アパートの部屋から異臭がすると苦情が来たら——管理会社の初動、原因の切り分け、連絡が取れないときの順序

「隣の部屋から変なにおいがする」「廊下に出るとにおう」。集合住宅の管理会社に届く苦情のなかで、においの苦情は原因が見えにくく、対応を誤りやすいものの一つです。排水口のにおいのように建物の設備が原因のこともあれば、部屋の中のごみ、そして入居者本人の異変が原因のこともあります。

この記事では、異臭の苦情を受けた管理会社・オーナーが、何を確かめ、原因ごとに誰が何を負担し、入居者と連絡が取れないときにどの順序で動くかを、民法・悪臭防止法の条文と国土交通省の賃貸住宅標準契約書をもとに整理します。室内への立入りの法的な考え方は別の記事に譲り、ここでは苦情を受けた時点の初動と原因の切り分けを中心に扱います。

アパートの異臭の苦情を受けたら、管理会社はまず何を確かめるか

苦情を受けたら、においの出どころと性質を先に確かめます。においは風向きや換気で広がり方が変わり、苦情者が思っている部屋と実際の発生源が違うこともあるためです。

  • どこでにおうか:苦情者の室内か、廊下・階段などの共用部か、ベランダ側か。特定の部屋の玄関前で強くなるか
  • いつからか:数日前から急に強くなったのか、以前から続いているのか
  • どんなにおいか:下水のようなにおい、生ごみのにおい、動物のにおい、焦げたにおい、たばこのにおいなど
  • ほかの入居者からも同じ声があるか:一人だけの苦情か、複数から出ているか
  • においのする部屋の入居者と、最近連絡が取れているか:郵便受けに郵便物がたまっていないか、夜に明かりがついているか

最後の項目は、ほかの項目より先に確かめてください。ひとり暮らしの高齢の入居者の部屋からにおいがして、しかも数日姿を見ていないという場合は、においの問題ではなく安否の問題として扱う必要があります。この場合の順序は後の見出しで整理します。

苦情者には、においに気づいた日時と場所を簡単に記録してもらい、管理会社が窓口になって対応することを伝えます。入居者どうしが直接言い合う形にしないのは、生活音の苦情と同じです(高齢の入居者のテレビの音がうるさいと苦情が来たら——管理会社の初動、難聴への配慮、契約書の「大音量」条項)。

アパートの異臭の原因はどこにあるか——建物の設備か、部屋の使い方か、入居者の異変か

原因の切り分けは、その後の負担と対応の相手を決めるために必要です。大きく三つに分けて考えると整理しやすくなります。

  • 建物の設備が原因:排水管・排水口・浄化槽・換気設備の不具合など。対応するのは貸す側
  • 部屋の使い方が原因:室内にためたごみ、生ごみ、ペット、たばこなど。入居者に改善を求める
  • 入居者の異変が原因:部屋の中で入居者が倒れている、亡くなっているなど。安否の確認を最優先する

においの種類だけで原因を決めつけないことが大切です。たとえば、長く部屋を空けている間に排水口の水がなくなり、下水のにおいが上がってくることがあります。この場合、においの元は部屋の中にあっても、入居者の使い方の問題とは言えません。逆に、ごみがたまっている部屋の背景に、体の衰えや判断能力の低下が隠れていることもあります(高齢の入居者の部屋がゴミ屋敷に)。

排水口・配管が原因の異臭:修繕は大家の負担か

民法は、賃貸人は「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定め、ただし賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になったときはこの限りでないとしています(第606条第1項)[1]。排水管の劣化や設備の不具合が原因のにおいは、原則として貸す側が修繕することになります。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)も、第9条第1項で「甲は、乙が本物件を使用するために必要な修繕を行わなければならない」とし、費用は乙(借主)の責めに帰すべき事由によるものは乙が、その他は甲(貸主)が負担すると定めています[2]。においの元が共用の排水管であれば、苦情を出した入居者の部屋を含む複数の部屋に関わるため、早めに専門業者に点検を依頼します。修繕の期間中に入居者が住みにくくなる場合の考え方は家主が修繕を拒否した場合、管理会社はどう動くかで扱っています。

一方、民法は、賃借物が修繕を要するときは、賃借人は遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならないとも定めています(第615条)[1]。においのする部屋の入居者が不具合に気づいていたのに知らせていなかった場合でも、まずは修繕を進め、費用の分担は原因が分かってから話し合います。

標準契約書は、借主が「1か月以上継続して本物件を留守にすること」を、貸主への通知が必要な行為として挙げています(第8条第5項・別表第3第二号)[2]。長く部屋を空けると分かっていれば、出発前に排水口や冷蔵庫の中身について声をかけておくことができます。入院で部屋が空いたときの対応は高齢の入居者が長期入院したらで整理しています。

入居者の部屋の使い方が原因の異臭:契約書で何を求められるか

室内のごみや生ごみ、ペットなどが原因であれば、入居者に改善を求めます。民法は、賃借人は契約や物の性質によって定まった用法に従って使用しなければならないと定めています(第616条で準用する第594条第1項)[1]。

ただし、標準契約書の禁止行為(別表第1)に「においを出すこと」をそのまま定めた項目はありません。挙がっているのは「排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと」(第三号)や「猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動物を飼育すること」(第五号)などです[2]。また、犬・猫等の飼育は貸主の書面による承諾が必要な行為として別表第2第三号に挙がっています[2]。自社の契約書に、近隣への迷惑行為や共用部の使い方について同じ趣旨の条項があるかを確かめてから、入居者に伝えます。

高齢の入居者に伝えるときは、「苦情が来ています」と責める形ではなく、「廊下までにおいが出ているようなので、一緒に原因を確かめさせてください」と建物の問題として切り出すほうが、受け入れてもらいやすくなります。ごみを出せない事情があるなら、自治体のごみ出し支援などの手段もあります(高齢の入居者がごみ出しできないとき)。

働きかけても改善しない場合でも、契約解除へ進むのは簡単ではありません。標準契約書は、第8条の義務違反による解除について、催告のうえ「本契約を継続することが困難であると認められるに至ったとき」という条件を置いています(第10条第2項)[2]。民法も、不履行が軽微なときは解除できないとしています(第541条)[1]。苦情を受けた日時、伝えた内容、本人の反応を記録しておきます。

アパートの異臭に悪臭防止法は使えるか

「悪臭防止法で取り締まってもらえないか」と考える方もいますが、この法律は家庭のにおいを直接規制するものではありません。悪臭防止法の目的は「工場その他の事業場における事業活動に伴つて発生する悪臭について必要な規制を行い」と定められ(第1条)、規制地域で排出が規制されるのも事業場の悪臭原因物です(第3条)[3]。

家庭の暮らしについては、第14条が「何人も、住居が集合している地域においては、飲食物の調理、愛がんする動物の飼養その他その日常生活における行為に伴い悪臭が発生し、周辺地域における住民の生活環境が損なわれることのないように努める」と定めています[3]。これは努力義務であり、役所が個別の部屋のにおいを止めさせる根拠にはなりにくいものです。

つまり、アパートの部屋のにおいの問題は、生活音と同じく貸す側が間に入って、契約と話し合いで解決するのが基本になります。苦情者に「法律で止めてもらえる」と期待させないよう、最初の説明で伝えておくと後のすれ違いを防げます。

異臭がして入居者と連絡が取れない:孤独死が疑われるときの順序

においの苦情と同時に、「数日姿を見ない」「郵便物がたまっている」といった声があるときは、においの原因を調べる前に入居者と連絡が取れるかを確かめます。

  1. 電話・訪問で本人に連絡する:インターホン、ドア越しの声かけ、電話
  2. 緊急連絡先・連帯保証人に連絡する:最近の様子、入院や外出の予定を知らないか
  3. 外から確かめる:郵便受け、電気・ガスのメーター、室内の明かり、物音
  4. 警察に相談する:連絡がつかず、においや状況から室内で倒れている可能性があるとき

標準契約書は、貸主は原則として借主の承諾を得て室内に立ち入るとしつつ、「火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合」には承諾なしに立ち入ることができ、不在時に立ち入ったときは後でその旨を通知すると定めています(第16条第4項)[2]。どこまでが「緊急の必要」にあたるか、警察にどう頼むかは入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかで詳しく整理しています。合鍵があっても、管理会社だけの判断で先に部屋を開けないことが基本です。

入居者が亡くなっていた場合の契約や部屋の扱いは賃貸の契約者が死亡したら名義変更はどうする、原状回復の費用は孤独死の原状回復費用は誰が負担する?で扱っています。

異臭の苦情を出した隣の入居者への説明と記録

原因が分かったら、苦情を出した入居者に、分かった範囲で経過を伝えます。設備の不具合であれば修繕の予定を、使い方の問題であれば本人に伝えたことを、それぞれ伝えます。においのする部屋の入居者の健康状態や家庭の事情など、個人の事情に関わることは話さないように注意します。

入居者が亡くなっていた場合、隣の部屋にもにおいや清掃の影響が及ぶことがあります。隣の入居者から補償を求められたときの考え方は、孤独死のあと隣人から補償を求められたら|大家・管理会社が負う義務と、お詫びの前に確かめることで扱っています。

どの原因であっても、苦情を受けた日時・内容、確認したこと、連絡した相手と結果、修繕や改善の経過を残しておきます。同じ部屋で同じ苦情が繰り返されたとき、記録があるかどうかで次の判断の速さが変わります。

異臭で気づく前に:ひとり暮らしの高齢入居者の異変に早く気づく仕組み

内閣府の令和8年版高齢社会白書によれば、65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合は令和2年に男性15.0%、女性22.1%で、令和32年には男性26.1%、女性29.3%になると見込まれています[4]。また、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡件数は増加傾向にあり、令和6年に5,302件となっています[5]。

においが廊下や隣の部屋にまで届いてから異変に気づく形では、気づくまでに時間がかかっていることになります。入居者の健康のためにも、部屋と建物を守るためにも、においより前の段階で生活の変化に気づけることが望ましいと言えます。

日ごろの声かけや、緊急連絡先を最新にしておくことに加えて、電気の使用状況などから生活の変化を知らせる見守りサービス(R65見守り)のように、入居者の暮らしに立ち入らずに使える方法もあります。見守りを導入するときの入居者の同意の取り方は賃貸に見守りを入れるときの同意の取り方で整理しています。

まとめ:アパートの異臭の苦情で、管理会社が押さえること

  1. まず、においのする部屋の入居者と連絡が取れているかを確かめる。数日姿を見ていないなら、においの問題ではなく安否の問題として扱う
  2. 原因を「建物の設備」「部屋の使い方」「入居者の異変」に分けて考える。においの種類だけで決めつけない
  3. 設備が原因なら、修繕は原則として貸す側が行う(民法第606条第1項・標準契約書第9条第1項)[1][2]
  4. 使い方が原因なら、契約の用法と自社の契約書の条項を根拠に改善を求める。解除のハードルは高く、記録を残す[1][2]
  5. 悪臭防止法は事業場の規制で、家庭のにおいは努力義務にとどまる(第1条・第3条・第14条)[3]
  6. 連絡が取れないときは、本人→緊急連絡先→外からの確認→警察の順に動き、管理会社だけの判断で部屋を開けない[2]

においの苦情は、建物の不具合を早く見つけるきっかけにも、入居者の異変に気づくきっかけにもなります。苦情を「迷惑の話」で終わらせず、原因を確かめる手順を決めておくことが、入居者が長く安心して暮らせる物件づくりにつながります。

出典
  1. 第541条(催告による解除)、第594条第1項(借主による使用及び収益)、第606条第1項(賃貸人による修繕等)、第615条(賃借人の通知義務)、第616条(賃借人による使用及び収益):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令APIで確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月14日確認)
  2. 第8条第5項(禁止又は制限される行為)、第9条第1項(契約期間中の修繕)、第10条第2項(契約の解除)、第16条第4項(立入り)、別表第1第三号・第五号、別表第2第三号、別表第3第二号:国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)」。mlit.go.jp(2026年11月14日確認)
  3. 第1条(目的)、第3条(規制地域)、第14条(国民の責務):デジタル庁「e-Gov法令検索 悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)」。条文は e-Gov 法令APIで確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月14日確認)
  4. 内閣府「令和8年版高齢社会白書(全体版)」第1章第1節3 家族と世帯(65歳以上の一人暮らしの者の割合:令和2年 男性15.0%・女性22.1%、令和32年 男性26.1%・女性29.3%の見込み)。www8.cao.go.jp(2026年11月14日確認)
  5. 内閣府「令和8年版高齢社会白書(全体版)」第1章第2節4 生活環境(東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡件数は増加傾向・令和6年5,302件)。www8.cao.go.jp(2026年11月14日確認)

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