「収集日ではない日にごみが出ている」「分別されていない袋が集積所に残っている」「最近、ごみを出しに来るのを見かけない」。高齢の入居者が増えると、管理会社や大家のもとにこうした相談や気づきが寄せられることがあります。注意の貼り紙を増やしても、分別表の字が読みにくい、袋を持って階段を下りられない、といった理由が背景にあれば解決しません。
この記事では、管理会社・大家の立場から、自治体の「高齢者のごみ出し支援」(ふれあい収集などの名称で行われる戸別収集等)に入居者をつなぐ方法と、管理会社が代わりに運ぶ前に確認しておくことを、環境省が公表している調査・手引き[1]と廃棄物処理法の条文に沿って整理します(各資料は2026年10月18日に確認)。制度の名称・対象者・申請先は自治体ごとに異なるため、実際の運用は物件所在地の市区町村で確認してください。
ごみ出しに困る高齢者はどれくらいいるのか——自治体の認識と制度の導入状況
環境省が全国の市区町村に行った「高齢者を対象としたごみ出し支援制度の実態調査」(2019年1〜2月実施・有効回収1,648件)では、「今後、高齢化によりごみ出しが困難な住民が増える」に「とてもそう思う」「そう思う」と答えた自治体が合わせて80%台後半にのぼりました(とてもそう思う21.4%・そう思う65.7%)[3]。
高齢者のごみ出し支援制度を導入している自治体の割合は、平成30年度調査の23.5%(387団体)から、令和2年度調査(令和3年1月時点)では34.8%(417団体)に増えています[2]。言い換えると、令和3年1月時点で6割以上の自治体には専用の制度がなかったことになります。物件のある自治体に制度があるかどうかを、まず確かめることが出発点です。
ごみ出しの困難は、放置すると部屋にごみがたまる状態につながることがあります。同調査でも、制度を運用する自治体の課題として「ごみ出しができない高齢者の増加により、ごみ屋敷が増加する」が挙げられていました[3]。すでに部屋にごみがたまってしまった場合の対応は、高齢の入居者の部屋がゴミ屋敷に——大家・管理会社ができること、できないことで整理しています。本記事はその手前、日々のごみ出しが難しくなり始めた段階を扱います。
高齢者のごみ出し支援(ふれあい収集)とは何か——4つのタイプ
環境省の調査では、高齢者のごみ出し支援制度を「自治体がごみ出し困難な高齢者世帯から戸別にごみ回収を行ったり、ごみ出し支援を行う自治会・NPO等の支援団体に自治体が補助金等を支給したりする制度」などと定義しています[3]。「ふれあい収集」はこうした戸別収集を行う自治体で使われている呼び名の一つで、名称は自治体によって異なります。
環境省の「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き」(2021年3月)は、制度を次の4タイプに分けています[2]。
| タイプ | 誰が支援するか | 支援の範囲(手引きの整理) |
|---|---|---|
| Ⅰ 直接支援型(直営) | 自治体の職員 | 主に利用者宅の玄関前から清掃センターまで戸別に収集 |
| Ⅱ 直接支援型(委託) | 自治体が委託した事業者 | 直営型と同様に玄関前から清掃センターまで |
| Ⅲ コミュニティ支援型 | 自治会・NPOなど地域の支援団体(自治体が補助金等で支援) | 通常は玄関前から集積所まで |
| Ⅳ 福祉サービスの一環型 | 自治体の福祉部局のサービスの担い手 | 家の中から集積所まで(清掃センターへの運搬は原則しない) |
制度を導入している自治体の主担当部局は、廃棄物部局が73.0%、福祉部局が21.5%です[2]。問い合わせ先は「ごみ・清掃」の担当課であることが多いものの、福祉の窓口が担当する自治体もあるため、どちらに聞けばよいか分からないときは市区町村の代表窓口で「高齢者のごみ出し支援」と伝えるのが近道です。
アパート・マンションでも高齢者のごみ出し支援は使えるのか
管理会社にとって気になるのは、集合住宅の入居者でも使えるかどうかです。前出の調査で、制度を導入している自治体に「マンションやアパートではどのように回収しているか」を尋ねた結果は次のとおりでした[3]。
| 集合住宅での回収方法(制度導入自治体・n=380) | 割合 |
|---|---|
| 収集している:玄関ドアの前 | 54.4% |
| 収集している:家の中 | 13.3% |
| 収集している:その他 | 22.8% |
| 収集していない | 9.5% |
制度のある自治体の9割前後は集合住宅でも何らかの形で回収しており、玄関ドアの前での回収がもっとも多い結果です。一方で、集合住宅は対象外という自治体も1割弱あります。玄関前にごみ袋を置く運用になる場合は、共用廊下の通行や防火の観点から置き場所や時間を決めておく必要があるため、利用が決まったら管理会社にも知らせてもらうよう入居者・支援者と話しておくと、他の入居者からの苦情を防ぎやすくなります。雪の多い地域では自治体の除雪支援が一戸建てを前提にしていることもあり、集合住宅での備え方は賃貸の雪かき・除雪は誰がやるのか——共用部と駐車場の除雪、屋根からの落雪事故、高齢の入居者が雪かきできないときで整理しています。
ごみ出し支援の対象者と申請の流れ——誰が申し込み、どれくらいかかるか
対象者の要件は、年齢、世帯構成(ひとり暮らし・高齢者のみの世帯など)、要介護・要支援の認定、障害の有無などを組み合わせて自治体ごとに定められています[2]。手引きは、利用申請の受付から支援開始までの流れを「利用申請書の提出 → 面談の日程調整・面談 → 支援可否の決定 → ごみ出し支援収集開始」と示しており、調査では約7割の自治体がこの流れと同じと回答しました[3]。
- 申請から開始まで:「1週間以上〜2週間未満」が5割弱で最多、「1週間未満」は23%[3]
- 利用料:「無料」が4分の3。有料の自治体も1割強あり、1回あたりの料金を答えた35件の平均は327円[3]
- 申請書:8割以上の自治体に申請書のフォーマットがある[3]
申請するのは入居者本人(または家族・ケアマネジャーなどの支援者)で、管理会社が代わりに申し込む制度ではありません。管理会社にできるのは、困りごとに気づいたときに「市の制度で、玄関前までごみを取りに来てもらえる場合があります」と情報を渡し、担当窓口や地域包括支援センターを案内することです。面談から開始まで1〜2週間かかる自治体が多いため、その間の集積所の使い方(いつ・どこに出すか)を入居者と確認しておくと混乱が減ります。
介護保険の訪問介護(生活援助)でごみ出しを頼めるのか
自治体のごみ出し支援制度とは別に、介護保険のサービスの中でもごみ出しの支援を受けられる場合があります。手引きは、要介護認定を受けた人が使う「訪問介護」の生活援助と、要支援認定を受けた人などが使う介護予防・日常生活支援総合事業の「訪問型サービス」を挙げ、住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援が総合事業の一部として行われている例も紹介しています[2]。
入居者がすでに介護サービスを使っているなら、ケアマネジャーに相談するのがもっとも早い経路です。ヘルパーが定期的に出入りするようになると、鍵の受け渡しが課題になることもあります。その場合の考え方は高齢の入居者からキーボックスを付けたいと言われたら——ヘルパーの出入りと合鍵、オーナーが承諾前に決めることで整理しています。介護サービスを使っていない入居者であれば、地域包括支援センターが相談の入口になります。
管理会社や清掃業者が入居者のごみを代わりに運んでよいのか——廃棄物処理法の確認点
「見かねて管理会社の担当者が持って行った」「建物清掃の業者に一緒に回収してもらった」という対応は、善意であっても注意が必要です。入居者の家庭から出るごみは一般廃棄物で、廃棄物処理法は、市町村が一般廃棄物処理計画に従って区域内の一般廃棄物を収集・運搬・処分しなければならないと定めています(第6条の2第1項)[4]。そのうえで、一般廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないとされています(第7条第1項)[4]。
したがって、管理会社や清掃業者が入居者のごみを継続的に回収して処理施設へ運ぶような対応は、許可の要否を確認しないまま始めないほうが安全です。集積所までの持ち出しを手伝う程度の扱いや、退去・片付け時の大量のごみの出し方は自治体によって案内が異なるため、物件所在地の担当課に確認し、必要に応じて自治体の許可を受けた事業者に依頼します。また、廃棄物処理法は国民の責務として、廃棄物を分別して排出し、国や地方公共団体の施策に協力することを求めています(第2条の4)[4]。分別ルールの説明そのものは管理会社が続けてよい部分です。
ごみ出しの声かけは安否確認になるのか——異変に気づいたときの動き方
高齢者のごみ出し支援は、ごみの回収と同時に安否確認の役割を持つことがあります。調査では、利用者への声かけのタイミングとして毎回声かけを行う自治体が34.0%、ごみ・資源物が出ていない時のみ声かけを行う自治体が18.9%でした[3]。手引きは、収集員が業務中に異変に気づいた場合の例として、人が倒れている、異臭がする、新聞や郵便物がたまっている、雨でも窓が開いたままや洗濯物が干したまま、玄関が開け放しで応答がない、などを挙げ、状況に応じて消防署や警察署へ連絡するとしています[2]。
これらのサインは、管理会社が日常の巡回で気づけるものでもあります。「いつもごみを出していた入居者が、ここ数回出していない」という変化は、支援者と情報を共有しておくと早めの確認につながります。連絡が取れないときに部屋へ入れるか、警察をいつ呼ぶかの判断は、入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかを参照してください。異臭の苦情から原因を切り分ける手順は、アパートの部屋から異臭がすると苦情が来たら——管理会社の初動、原因の切り分け、連絡が取れないときの順序で整理しています。
ごみ出し支援は週1回程度の訪問であることが多く、毎日の安否を確かめる仕組みではありません(普通ごみの回収頻度は「週一回」が最多[3])。日々の生活の変化に気づく仕組みを別に持ちたい場合は、電気の使用状況などから異変を知らせる見守りサービスを組み合わせる方法もあります(例:R65見守り)。
ごみ出しのルールを守れない高齢入居者への伝え方
ルール違反が続く入居者に対しては、貼り紙や文書での注意を重ねる前に、理由を尋ねることが有効です。分別表の文字が小さくて読めない、収集日を覚えられない、袋を持って階段を下りるのがつらいなど、理由によって打てる手が変わります。
| 困りごと | 管理会社ができる対応の例 |
|---|---|
| 分別表が読みにくい・分からない | 自治体が配布する大きな文字の分別表やカレンダーを渡す。品目ごとの出し方を口頭で確認する |
| 収集日を忘れる | 収集日のカレンダーを目につく場所に貼るよう提案する。家族や支援者に共有する |
| 集積所まで運べない | 自治体の高齢者ごみ出し支援制度や介護保険のサービスを案内する。地域包括支援センターにつなぐ |
| ごみ出しの姿を見かけなくなった | 体調の変化の可能性も考え、本人・緊急連絡先・支援者への確認を検討する |
本人への切り出し方や、家族・支援者とどの順で話すかは、高齢入居者とのトラブルを未然に防ぐコミュニケーション設計でも整理しています。入居時の説明の段階で「ごみ出しが難しくなったら相談してください。市の支援制度を案内できます」と伝えておくと、困りごとを早めに打ち明けてもらいやすくなります。
まとめ:ごみ出しの困りごとは、制度につなぐ業務として扱う
- 高齢者のごみ出し支援制度を導入している自治体は、令和3年1月時点で34.8%(417団体)。物件所在地に制度があるかを最初に確かめる[2]
- 制度は直営・委託・コミュニティ支援・福祉サービスの一環の4タイプ。名称や対象者、申請先は自治体ごとに異なる[2]
- 制度導入自治体の集合住宅での回収は「玄関ドアの前」が54.4%で最多、「収集していない」は9.5%[3]。玄関前に置く場合の置き場所・時間を決めておく
- 申請は本人や支援者が行い、開始まで1〜2週間かかる自治体が多い[3]。介護サービスを使っていればケアマネジャー、使っていなければ地域包括支援センターが相談の入口[2]
- 入居者のごみを業として収集・運搬するには市町村長の許可が必要(廃棄物処理法第7条第1項)[4]。管理会社や清掃業者が代わりに運ぶ前に自治体に確認する
- 高齢化社会に対応した廃棄物処理体制(高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き・事例集・アンケート結果の掲載ページ):環境省。env.go.jp(2026年10月18日確認)
- 制度導入割合(平成30年度23.5%・387団体→令和2年度34.8%・417団体、令和3年1月現在)、主担当部局(廃棄物部局73.0%・福祉部局21.5%)、4つの制度タイプと支援範囲、対象者要件の考え方、介護保険の訪問介護(生活援助)・総合事業の訪問型サービス、異変に気づいた場合の例と緊急時の対応:環境省「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き(概要版)」(2021年3月・令和2年度 高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務)。env.go.jp(PDF)(2026年10月18日確認)
- 調査概要(2019年1月23日〜2月8日・依頼1,741件・有効回収1,648件)、制度の定義、高齢者のごみ出しに関する認識、集合住宅でのごみ回収(n=380:玄関ドアの前54.4%・家の中13.3%・その他22.8%・収集していない9.5%)、利用申請から支援開始までの期間・流れ・申請書フォーマット、利用料、回収頻度、声かけのタイミング、運用上の課題:環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課「『高齢者を対象としたごみ出し支援制度の実態調査』アンケート結果」(平成31年3月)。env.go.jp(PDF)(2026年10月18日確認)
- 国民の責務(第2条の4)、市町村の処理等(第6条の2第1項)、一般廃棄物処理業の許可(第7条第1項):「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年法律第137号)。e-Gov法令検索(2026年10月18日確認)