入居者から「お風呂の換気扇が回らない」「窓の鍵が閉まらない」と連絡があり、見積もりを取ってオーナーに上げたところ、「まだ使えるだろう」「今月は出せない」「入居者が壊したのではないか」と返ってくる。管理会社にとって、オーナーが修繕に応じない場面は珍しくありません。入居者には待ってもらうしかなく、間に立つ担当者が両方から責められることになります。
この記事では、民法と国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)、同省の資料「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集~賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について~」(平成30年3月)をもとに、家主が修繕を拒否した場合に何が起きるのか、管理会社がオーナーに何をどの順番で伝えればよいかを整理します。設備ごとの細かい対応(エアコン・給湯器・水道管)は、それぞれの記事に渡します。
家主が修繕を拒否した場合、法律上はどうなるのか——貸主の修繕義務(民法606条1項)
民法は、賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定めています(第606条第1項)[1]。ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になったときは、この限りではありません(同項ただし書)[1]。賃貸住宅標準契約書も、貸主は借主が物件を使用するために必要な修繕を行わなければならず、費用は借主の責めに帰すべき事由によるものを除いて貸主が負担すると定めています(第9条第1項)[2]。
つまり、入居者に原因のない不具合で、住むのに必要な部分であれば、修繕するかどうかはオーナーが自由に選べることではありません。国交省の相談対応事例集も、貸主への対応として、借主が修繕の必要性を訴えているのであれば誠実に対応する必要があることを理解してもらうことを留意点に挙げています[3]。
一方で、入居者の側にも、修繕が必要なことを遅滞なく賃貸人に通知する義務があります(民法第615条)[1]。標準契約書も、借主は修繕を要する箇所を見つけたら貸主に通知し、修繕の必要について協議すると定めています(第9条第3項)[2]。管理会社に連絡が入った時点で、記録を残しておくことが後の話し合いの土台になります。
貸主の修繕義務の範囲:オーナーが「直さなくてよい」と言えるのはどんな場合か
オーナーの言い分がもっともなこともあります。次のような場合は、修繕を断る、または費用の負担を入居者に求める余地があります。
- 入居者に原因がある——故意や不注意で壊した場合は、民法第606条第1項ただし書・標準契約書第9条第1項により、費用は借主の負担になります[1][2]。ただし、入居者に原因があるかどうかは現場を見て判断します。「たぶん入居者が壊した」という推測だけで断るのは、後で争いになります
- 住むのに支障のない軽微な不具合——事例集は、照明器具の故障など設備の利用に不便が生じている状態や、居住を妨げない程度の建具の不具合などは、原則として賃料減額の対象とはならないと考えられるとしています[3]
- 契約のときに予定されていた以上のものを求められている——事例集は、修繕義務の範囲は契約締結時に予定されていた目的物の性状の範囲内での使用に必要な限度で認められるため、当初予定されていた程度以上のものを借主が要求できるわけではないとしています[3]。古い設備を新しい型に替えてほしい、という要望はここで切り分けます
- 入居者が自分で直す約束になっている小修繕——標準契約書は、別表第4に掲げる修繕(電球や蛍光灯の取替えなど)は、借主が自ら行うことができ、その場合の費用は借主の負担と定めています(第9条第5項)[2]
どれにもあたらないのに断っているなら、それは「拒否」ではなく修繕義務を果たしていない状態です。管理会社としては、オーナーの言い分がこの4つのどれにあたるのかを、まず一緒に確かめることから始めます。
修繕を拒否されたら入居者は自分で直せるのか——賃借人による修繕(民法607条の2)
平成29年に成立し、2020年(令和2年)4月1日に施行された改正民法[3]で、賃借人による修繕の規定が新しく置かれました。賃借物の修繕が必要な場合で、賃借人が修繕が必要である旨を通知し、または賃貸人がそのことを知ったのに、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、または急迫の事情があるときは、賃借人は自分で修繕できます(第607条の2)[1]。標準契約書も、通知があって修繕の必要が認められるのに、貸主が正当な理由なく修繕を実施しないときは、借主は自ら修繕を行うことができると定めています(第9条第4項)[2]。
そして、入居者がかけた費用のうち賃貸人の負担に属する必要費は、入居者が賃貸人に直ちにその償還を請求できます(民法第608条第1項)[1]。オーナーが断り続けると、オーナーが選んでいない業者が、オーナーが比べていない金額で修理し、その請求が後から来る、ということになります。
この点は、オーナーに説明するときにいちばん伝わりやすい材料です。「断れば費用が出ていかない」のではなく、断っても費用はなくならず、業者と金額を選ぶ機会を手放すことになる、という整理です。逆に、入居者が勝手に修理していた場合の考え方は入居者が修繕工事を拒否したら——賃借人は拒めるのか(民法606条2項)、立入りの手順、高齢の入居者への説明と解除の判断で扱っています。
修繕しないままでも家賃は全額もらえるのか——一部が使えないときの賃料の減額(民法611条)
民法は、賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料は、使えなくなった部分の割合に応じて減額されると定めています(第611条第1項)[1]。改正前は「請求することができる」でしたが、改正後は当然に減額されるものとされました[3]。標準契約書も同じ趣旨を定め、あわせて減額の程度、期間その他必要な事項について協議するとしています(第12条第1項)[2]。
事例集は、611条の「使用及び収益をすることができなくなった場合」を、物理的な破損だけでなく設備の機能的な不具合なども含め、その程度が社会通念上の受忍限度を超えて通常の居住ができなくなった場合と解釈しています[3]。紹介されている裁判例の中には、貸主が修繕義務を果たさず、台所と風呂場の換気扇の不具合、備品の冷蔵庫の故障、便器の取付け部からの汚水の漏れが残っていた部屋で、賃料6万円のうち1万円の減額を相当とし、減額して払っていた借主に対する貸主からの契約解除を否定したもの(東京地裁 平成23年12月15日判決)があります[3]。
修繕を先延ばしにするほど、減額の対象となる期間は長くなります。設備ごとの減額の考え方は、賃貸の給湯器が故障したら大家はどう対応するか——修理費の負担、お湯が出ない間の家賃減額と銭湯代、古い給湯器の点検と賃貸のエアコンが故障したら大家はどう対応するか——修理費の負担、家賃減額、高齢の入居者の熱中症対策で整理しています。
「大家が修繕しないから家賃を払わない」と言われたら
入居者が、修繕されないことを理由に家賃の一部や全部を払わなくなることもあります。事例集は、借主への対応の留意点として、賃料が当然に減額されることを理由とする一方的な賃料の支払拒否は、貸主から契約を解除され、建物明渡訴訟を提起されるリスクがあることを挙げています[3]。
ただ、オーナーの側から見れば、修繕を放置していることが不払いの原因である以上、すぐに解除や督促で押し切れるとは限りません。先に挙げた東京地裁の事例では、借主が入居当初から不具合を訴え、4か月以上たっても修繕されず、減額の理由と金額を示した内容証明郵便を送っていたことなどから、不払いに背信性はなかったと判断されています[3]。管理会社としては、入居者には一方的に払わないのではなく減額について話し合うよう伝え、オーナーには修繕を進めることが不払いを止めるいちばんの近道だと伝えます。
オーナーが修繕を渋るときに、管理会社が説明に使える材料
オーナーが修繕に応じない理由は、多くの場合「費用」と「必要性への疑い」です。説明するときは、次の順番で材料を出すと話が進みやすくなります。
- 現場の事実——写真、入居者からの連絡日、不具合の内容。入居者に原因があるかどうかの見立て
- 修繕義務の根拠——民法第606条第1項・標準契約書第9条第1項。契約書の修繕の条項と修繕負担区分表(特約)の該当箇所[1][2]
- 断った場合に起きること——入居者が自分で修理して費用を請求できること(民法第607条の2・第608条)、使えない部分の家賃が減額されること(第611条)[1]
- 選択肢と見積もり——修理と交換、応急処置と本修理、複数の見積もり。直るまでの代わりの手段(貸し出し品、入浴施設の利用料の負担など)
- 入居者への説明の案——いつまでに、何を、誰が行うか
参考までに、事例集が賃貸住宅の管理業者を対象に行ったアンケート(平成28年9月実施・有効回収率42.5%)では、一部使用不能を原因とするトラブルの内容として「風呂が使えない」が56.2%と最も多く、「上階からの漏水」53.8%、「エアコンが作動しない」53.1%が続いていました(複数回答)[3]。どれも、暮らしに直接響く設備です。オーナーには「この不具合は、管理の現場で揉めやすいものの上位にある」と伝えることもできます。
また、事例集は、修繕に部品の調達や業者の手配で時間がかかることもあるため、修繕の完了に向けたスケジュールや状況等を借主に具体的に説明することを貸主への留意点に挙げています[3]。費用の判断に時間がかかるときでも、「いつ返事をするか」だけは入居者に先に伝えてもらうよう、オーナーにお願いしておきます。
オーナーの了解が取れないとき、管理会社は入居者に何を伝えるか
管理会社は、管理委託契約の範囲で動く立場です。オーナーの了解なしに修繕を発注することは、契約で認められた範囲(緊急時の一定額までの修繕など)を除けば難しいのが普通です。了解が取れないまま時間が過ぎるときは、次のことを入居者に伝えます。
- 連絡を受けた日と、オーナーに上げた日——入居者の通知(民法第615条・標準契約書第9条第3項)がいつ届いたかを、記録として共有する[1][2]
- 次に返事をする日——「検討中」で止めず、期日を区切る
- 減額や代わりの手段について話し合えること——一方的な不払いではなく協議で決めること(標準契約書第12条第1項)[2]
- 急を要するとき——漏水が広がる、鍵が閉まらないなど急迫の事情がある場合は、管理委託契約上の緊急対応の範囲で先に応急処置をし、オーナーに事後報告する
話し合いがこじれて法的な判断が必要になったときは、事例集が挙げるとおり、法律専門家に委ねることになります。弁護士会などが行政と連携して無料相談を行っている場合があり、法テラスが相談を受けたり相談先を紹介したりしていることも、入居者・オーナーの双方に伝えられます[3]。
高齢の入居者の部屋で修繕が止まると、何が困るのか
修繕の遅れは、高齢の入居者ほど暮らしに響きます。お湯が出なければ入浴ができず、エアコンが止まれば夏も冬も室温の調整ができません。窓や玄関の鍵が閉まらなければ、防犯の不安で眠れなくなることもあります。体調を崩しても、一人暮らしだと周りが気づくのが遅れます。
内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、65歳以上の人口に占める一人暮らしの者の割合は令和2年に男性15.0%、女性22.1%で、令和32年には男性26.1%、女性29.3%になると見込まれています[4]。高齢の単身入居者の部屋で修繕が長引くときは、修繕の段取りとは別に、様子の変化に気づける手段を考えておくと安心です。修繕を待つ間の安否が気になる部屋には、賃貸オーナー・管理会社向けの見守りサービス(あんしん見守りパック)のような仕組みを組み合わせることも検討できます。
オーナーへの説明でも、「高齢の入居者が長く住み続けてくれる部屋ほど、設備の不具合を放っておくと退去や事故につながりやすい」という視点は伝わりやすいものです。修繕を約束どおり行うことは、高齢の入居者を受け入れる物件の信頼そのものになります。
修繕を拒否するオーナーと話す前に、管理会社が確かめる項目
- 不具合の内容と、住むのに必要な部分か——軽微な不便か、通常の居住ができない程度か[3]
- 入居者に原因があるか——現場の確認と写真。推測で決めない(民法第606条第1項ただし書)[1]
- 契約書の修繕条項と特約——修繕負担区分表、借主負担の小修繕(標準契約書第9条第5項・別表第4)[2]
- 入居者からの通知日——いつ、誰に、どんな方法で連絡があったか(民法第615条)[1]
- 放置した場合の費用——入居者による修繕と費用の請求(第607条の2・第608条)、家賃の減額(第611条)[1]
- 修理の選択肢と見積もり——応急処置・修理・交換、直るまでの代わりの手段
- 入居者の状況——高齢・一人暮らし・持病など、修繕の遅れで困りやすい事情があるか
まとめ:家主が修繕を拒否した場合の対応
- 住むのに必要な修繕は貸主の義務。入居者に原因があるときは除かれる(民法第606条第1項・標準契約書第9条第1項)[1][2]
- 軽微な不便や、契約時以上の要望は切り分ける(国交省 相談対応事例集)[3]
- 放置すれば入居者は自分で直せ、費用は貸主に請求される(民法第607条の2・第608条)[1]
- 使えない部分の家賃は当然に減額され、程度は協議で決める(民法第611条・標準契約書第12条)[1][2]
- 管理会社は記録・期日・選択肢をそろえてオーナーに上げ、入居者には返事の日を伝える
オーナーが修繕を渋るのは、多くの場合、費用の出どころと必要性が見えていないからです。管理会社が「断っても費用はなくならない」ことを事実で示し、選べる手段を並べて渡すことが、オーナーと入居者の両方を守ることにつながります。
- 第606条(賃貸人による修繕等)第1項、第607条の2(賃借人による修繕)、第608条(賃借人による費用の償還請求)第1項、第611条(賃借物の一部滅失等による賃料の減額等)第1項、第615条(賃借人の通知義務):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月13日確認)
- 国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」(平成30年3月版・家賃債務保証業者型/第9条(契約期間中の修繕)第1項:甲は乙が本物件を使用するために必要な修繕を行い、費用は乙の責めに帰すべき事由により必要となったものを除き甲が負担/第3項:乙は修繕を要する箇所を発見したときは甲に通知し修繕の必要について協議/第4項:修繕の必要が認められるにもかかわらず甲が正当な理由なく修繕を実施しないときは乙は自ら修繕を行うことができる/第5項:別表第4に掲げる修繕は乙が自ら行うことができ、費用は乙の負担/第12条(一部滅失等による賃料の減額等)第1項)。mlit.go.jp(PDF)(掲載ページ:mlit.go.jp・2026年11月13日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 国土交通省「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集~賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について~」(平成30年3月・賃貸借トラブルに係る相談対応研究会/はじめに:改正民法は平成29年5月26日成立・平成32年4月1日施行/第1章:改正民法611条1項で「請求することができる」から「減額される」へ/本書における611条1項の基本的な考え方:設備の機能的な不具合等を含み社会通念上の受忍限度を超えて通常の居住ができなくなった場合/協議にあたっての留意点:照明器具の故障等は原則として減額の対象とならない/相談対応にあたっての留意点:貸主への対応・借主への対応(一方的な支払拒否は解除・明渡訴訟のリスク)・修繕義務の範囲は契約締結時に予定されていた性状の範囲内・法律専門家や法テラス等の紹介/事例11:東京地裁平成23年12月15日判決(賃料6万円のうち減額1万円を相当とし貸主の解除を否定)/資料2:管理業者アンケート(平成28年9月9日~30日・配布2,064件・回収889件・有効回収率42.5%)一部使用不能を原因とするトラブルの内容「風呂が使えない」56.2%・「上階からの漏水」53.8%・「エアコンが作動しない」53.1%(複数回答))。mlit.go.jp(PDF)(2026年11月13日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書(全体版)」第1章第1節3 家族と世帯(図1-1-9 65歳以上の一人暮らしの者の動向:65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は令和2年〈2020年〉に男性15.0%・女性22.1%、令和32年〈2050年〉には男性26.1%・女性29.3%となる見込み)。cao.go.jp(2026年11月13日確認)
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