高齢の入居者のテレビの音がうるさいと苦情が来たら——管理会社の初動、難聴への配慮、契約書の「大音量」条項

「隣の部屋のテレビの音が夜遅くまで聞こえる」「壁越しにニュースの内容まで分かる」。集合住宅の管理会社に届く生活音の苦情のうち、テレビの音は相手が高齢の入居者であることが少なくありません。年齢とともに聞こえにくくなり、本人は普通の音量のつもりでも、隣には大きく聞こえていることがあるためです。

この記事では、苦情を受けた管理会社・オーナーが、何を確かめ、どう伝え、どこまで求められるのかを、契約書の条項と国・自治体の資料をもとに整理します。苦情の申し立てが続いたときの契約解除の考え方は別の記事に譲り、ここでは解除の前の段階=初動と改善の働きかけを扱います。

隣の部屋のテレビの音がうるさいと苦情が来たら、管理会社はまず何をするか

苦情の電話やメールを受けたら、すぐに相手の部屋を訪ねて注意するのではなく、まず事実を確かめます。生活音は感じ方の個人差が大きく、音源の部屋が苦情者の思っている部屋と違うこともあるためです。

  • いつ聞こえるか:時間帯(早朝・深夜か)、毎日か特定の曜日か、どのくらい続くか
  • どこから聞こえるか:隣・上下のどの部屋か、壁越しか窓越しか
  • 何の音か:テレビ・ラジオの音声か、音楽か、話し声か
  • 他の入居者からも同じ声があるか:一人だけの苦情か、複数から出ているか

苦情者には、聞こえた日時と内容を簡単に記録してもらうようお願いし、管理会社が窓口になって対応することを伝えます。入居者どうしが直接言い合う形にすると、関係がこじれて解決が遠のきやすくなります。高齢の入居者との日ごろの接点づくりについては高齢入居者とのトラブルを未然に防ぐコミュニケーション設計でも整理しています。

生活騒音は法律で規制されているのか——「当事者の話し合い」が原則

工場や建設作業の騒音と違い、家庭から出る生活音は、騒音に関する法律や条例の規制の対象になっていません。大阪府は「生活騒音への規制は、府民の日常生活に制限を加えることになるため、騒音や振動に関する法律や条例では、行っていません」と説明し、当事者や近隣の関係者のコミュニケーションによる解決を求めています[3]。

同じページでは、テレビやオーディオ機器について「早朝や夜間は音を小さくする」「イヤホン、ヘッドホンを使用する」ことを生活騒音を防ぐ方法として挙げ、当事者での解決が難しい場合は法律の専門家への相談や裁判所の民事調停などの手続きを紹介しています[3]。

つまり、警察や役所に頼んで音を止めてもらう仕組みは基本的になく、貸す側が間に入って話し合いを進めることが、現実的にいちばん効く手段になります。

賃貸借契約書の「大音量でテレビ」条項——標準契約書の別表第1第4号

契約上の根拠として最初に確認したいのが、賃貸借契約書の禁止事項です。国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)は、第8条第3項で「乙は、本物件の使用に当たり、別表第1に掲げる行為を行ってはならない」と定め、別表第1の第四号に「大音量でテレビ、ステレオ等の操作、ピアノ等の演奏を行うこと」を挙げています[2]。

また民法は、賃借人は契約や物の性質によって定まった用法に従って使用しなければならないと定めています(第616条で準用する第594条第1項)[1]。標準契約書に沿った契約であれば、テレビの音量の問題は契約上の禁止行為に関わる話として入居者に説明できます。

ただし、条文にある「大音量」がどの程度の音を指すかは書かれていません。苦情が一件あっただけで直ちに契約違反と言えるわけではなく、時間帯・頻度・継続時間・ほかの入居者の受け止め方を踏まえて判断することになります。まずは自社の契約書に同じ趣旨の条項があるかを確認し、注意をするときの根拠として手元に置いておきます。

高齢者のテレビの音が大きくなるのはなぜか——加齢性難聴と本人の自覚

厚生労働省は、加齢性難聴を「年齢を重ねることで徐々に進行する聴力低下」と説明し、「65歳を超えると、聞こえにくさを感じる人が急激に増え、75歳以上では約半数の方が聞こえにくさを感じているとも言われています」としています[4]。

聴力の低下はゆっくり進むため、本人が自分の聞こえにくさに気づいていないことがあります。この場合、テレビの音量は本人にとってちょうどよい大きさであり、迷惑をかけている自覚がないまま苦情の対象になっている状態です。注意の仕方を誤ると、本人は「普通に暮らしているだけなのに責められた」と受け止めてしまいます。

同じページでは、難聴の影響として、危険察知能力の低下や社会的な孤立、家族や友人とのコミュニケーションの難しさが挙げられ、耳鼻咽喉科への相談がすすめられています[4]。また、聞こえにくいことで契約の締結などに支障が生じうるため周囲の支援が重要だとも書かれています[4]。契約の説明や更新の場面でも、聞こえにくさへの配慮が必要になることがあります。

テレビの音量を下げてもらう伝え方——注意文の貼り出しと個別の訪問

伝え方には、大きく分けて全戸向けの注意文と、該当の入居者への個別の連絡があります。

  • 全戸向けの注意文:掲示板やポストへの配布で「早朝・夜間はテレビの音量に配慮してください」と知らせる。特定の人を名指ししないので角が立ちにくい一方、本人が自分のことだと気づかないことが多い
  • 個別の訪問・電話:音が問題になっている入居者に直接伝える。聞こえにくい方には電話より訪問のほうが伝わりやすく、紙に書いて渡すと後から読み返してもらえる

高齢の入居者に個別に伝えるときは、次の点を意識すると受け入れてもらいやすくなります。

  • 「苦情が来ています」ではなく、「壁の構造上、音が隣に伝わりやすいようです」と建物の事情として伝える
  • 何時ごろの音が問題か、具体的な時間帯を伝える(「夜10時以降」など)
  • 音量を下げるだけでなく、聞こえやすくする方法を一緒に提案する(次の見出しで整理します)
  • 家族や担当のケアマネジャーと連絡が取れる場合は、本人の了解を得たうえで相談先に加える

聞こえにくさが障害による場合、入居者から伝え方や手続きについて配慮を求められることもあります。その場合の考え方は入居者から合理的配慮を求められたら:障害者差別解消法と賃貸管理・仲介の実務で整理しています。

手元スピーカー・ヘッドホン・字幕——音量を下げずに聞こえやすくする方法

聞こえにくい方に「音を小さくしてください」とだけ伝えても、テレビが聞き取れなくなるので長続きしません。音量を下げても聞こえる方法をあわせて示すと、改善につながりやすくなります。

  • 手元に置くスピーカー:テレビの音を耳の近くで鳴らす機器を使うと、テレビ本体の音量を下げても聞き取りやすくなる
  • ヘッドホン・イヤホン:大阪府も生活騒音を防ぐ方法として挙げている[3]。ただし長時間の装着を負担に感じる方もいる
  • 字幕表示:テレビの字幕機能を使えば、音量を上げなくても内容を追いやすい
  • テレビの置き場所:隣の部屋と接する壁から離す、壁に直接つけない

聞こえにくさが日常生活に影響しているようであれば、本人に耳鼻咽喉科の受診をすすめることも一つの方法です。厚生労働省は、補聴器の購入を検討する際には、購入前に耳鼻咽喉科医(補聴器相談医)に相談するよう呼びかけています[4]。自治体によっては補聴器の購入費を助成しているところもあるため、具体的な制度は本人の住む市区町村の窓口や地域包括支援センターに確認してもらいます。

改善しないとき、契約解除はできるのか

働きかけを続けても改善しない場合、契約解除が頭に浮かぶかもしれません。民法は、相当の期間を定めて履行を催告しても履行がないときに契約を解除できると定めていますが、不履行が軽微なときは解除できないとしています(第541条)[1]。標準契約書も、第8条の義務違反による解除について、催告のうえ「本契約を継続することが困難であると認められるに至ったとき」という条件を置いています(第10条第2項)[2]。

テレビの音の問題は、音量の工夫で改善する余地が大きく、解除まで進むのは改善の働きかけを尽くしたあとの話です。苦情が続いたときに解除へ進む前に確かめる分岐(原因が行為なのか、判断能力の低下などの状態なのか)は、高齢入居者への苦情が続いたら|「迷惑行為」で解除する前に確かめる一つの分岐で詳しく扱っています。認知症が疑われる場合の対応は認知症の入居者にどう対応するか:成年後見制度と意思決定支援の基礎も参考になります。近隣から苦情が来た入居者に認知症が疑われるときの初動は認知症の入居者が近隣トラブルを起こしたら——苦情を受けた管理会社の初動、物盗られ妄想への対応、苦情を言った人に伝えてよいことで整理しています。

記録として残しておきたいのは、苦情を受けた日時と内容、本人に伝えた日時・方法・内容、提案した対策と本人の反応です。どの段階に進むにしても、経過が分かる記録がないと判断ができません。

テレビの音が一日中続く・急に止まった——苦情が安否の手がかりになるとき

テレビの音に関する苦情には、安否確認の手がかりが含まれていることがあります。「深夜も早朝もずっとテレビがついている」「いつも聞こえていた音がこの数日まったくしない」という声は、部屋の中で入居者が倒れている可能性を示すこともあります。

こうした内容の苦情を受けたら、騒音の問題として扱う前に、まず本人と連絡が取れるかを確かめます。電話に出ない、訪問しても応答がない場合の進め方は入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかで整理しています。においの苦情に同じような手がかりが含まれていたときの進め方は、アパートの部屋から異臭がすると苦情が来たら——管理会社の初動、原因の切り分け、連絡が取れないときの順序で整理しています。

ひとり暮らしの高齢の入居者が多い物件では、隣人の気づきに頼るだけでなく、生活の変化に早く気づける仕組みを持っておくと安心です。電気の使用状況などから異変を知らせる見守りサービス(R65見守り)のように、入居者の暮らしに立ち入らずに使える方法もあります。地域の高齢者の総合相談窓口としては、市町村が設置する地域包括支援センターが全国に5,487か所(ブランチ(支所)を含めると7,374か所・令和7年4月末現在)あります[5]。

まとめ:テレビの音への苦情で、管理会社が押さえること

  1. まず事実を確かめる。時間帯・音源の部屋・音の種類・ほかの入居者の声を確認し、管理会社が窓口になる
  2. 生活騒音は法律・条例の規制の対象外で、話し合いによる解決が原則。貸す側が間に入ることが現実的な手段になる[3]
  3. 標準契約書は「大音量でテレビ」を禁止行為に挙げている(第8条第3項・別表第1第四号)。自社の契約書の条項を確認しておく[1][2]
  4. 高齢の入居者は聞こえにくさに気づいていないことがある。建物の事情として伝え、手元スピーカーや字幕など音量を下げても聞こえる方法をあわせて提案する[4]
  5. 解除は改善の働きかけを尽くしたあとの話。経過を記録し、苦情に安否の手がかりが含まれていないかにも気を配る[1][5]

聞こえにくさは年齢とともに多くの人に起こる変化です。苦情をきっかけに、高齢の入居者が周りと気持ちよく暮らし続けられる工夫を一緒に考えることが、長く住んでもらえる物件づくりにつながります。

出典
  1. 第541条(催告による解除)、第594条第1項(借主による使用及び収益)、第616条(賃借人による使用及び収益):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令APIで確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月28日確認)
  2. 第8条第3項(禁止又は制限される行為)、第10条第2項(契約の解除)、別表第1(第8条第3項関係)第四号:国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)」。mlit.go.jp(2026年10月28日確認)
  3. 大阪府「生活騒音について」(2024年11月28日更新)。生活騒音は法律・条例の規制対象外であること、テレビ・オーディオ機器の騒音を防ぐ方法、民事調停等の紹介。pref.osaka.lg.jp(2026年10月28日閲覧)
  4. 厚生労働省「『聞こえにくさ』感じていませんか? 年齢との関係」。加齢性難聴の説明、難聴の影響、補聴器を購入する前の注意点。mhlw.go.jp(2026年10月28日閲覧)
  5. 厚生労働省「地域包括ケアシステム」。地域包括支援センターの目的と設置数(5,487か所、ブランチ(支所)を含め7,374か所・令和7年4月末現在)。mhlw.go.jp(2026年10月28日閲覧)

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