「夫が亡くなりました。私はこのまま住み続けたいのですが、どうすればいいですか」。高齢の夫婦が暮らす部屋では、契約者の死亡の連絡と一緒に、こうした相談が管理会社に届きます。厚生労働省の国民生活基礎調査(2024年6月6日調査)では、65歳以上の者のいる世帯2,760万4千世帯のうち「夫婦のみの世帯」が878万6千世帯(31.8%)でした[7]。賃貸でも、契約者の死亡のあとに配偶者がそのまま住み続ける場面は珍しくありません。
この記事では、残された配偶者が住み続けることを前提に、管理会社・オーナーが名義をどう整えるかを、民法の条文と国の資料をもとに整理します。同居人に部屋を明け渡してもらえるかどうか、という逆の場面は扱いません(後半でリンクします)。
賃貸の契約者が死亡したら、契約は終わるのか・名義変更は必要なのか
契約者(賃借人)が亡くなっても、賃貸借契約は終わりません。民法896条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めており、賃借人としての地位(部屋を使う権利と家賃を払う義務)も相続人に引き継がれます[1]。
このため「名義変更」は、新しく部屋を貸す手続きではありません。すでに相続人へ移っている賃借人の地位を、誰が引き継いだのかを確かめ、契約書の記載をそれに合わせる手続きです。管理会社が最初に確認するのは、次の3点です。
- 亡くなった契約者の相続人は誰か(配偶者のほかに子がいるか)
- 相続人の間で、部屋を誰が引き継ぐか話がついているか
- 配偶者は契約書の頭書に同居人として記載されていたか
国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、頭書(5)に借主と同居人の氏名・年齢を書く欄があり、同居人の追加は別表第3の通知事項(第一号)とされています[4]。配偶者が同居人として載っていれば、入居当初から貸主が認めていた居住者であることが書面で確かめられます。
相続で賃借権を引き継ぐのに、貸主の承諾は要るのか
名義変更を「貸主の承諾が必要な手続き」と説明する例がありますが、条文の上では分けて考える必要があります。民法612条が貸主の承諾を求めているのは、賃借権の譲渡と転貸です[1]。相続による承継は、896条によって相続開始の時点で当然に起きるもので、賃借人が自分の意思で第三者に権利を移す「譲渡」とは仕組みが違います。
そのため、相続人が賃借人の地位を引き継ぐこと自体について、612条の承諾は条文上求められていません。貸主の側で「承諾しないから出て行ってほしい」と言える場面ではない、という前提で手続きを組み立てるのが安全です。一方、相続人である子が引き継いだうえで、相続人ではない第三者に住まわせるといった場合は、改めて612条の問題になります。
相続人が複数いるとき、誰の名義に変更するのか——遺産分割の確認
相続人が配偶者だけでなく子もいる場合、遺産分割が終わるまで、相続財産は相続人の共有になります(民法898条)[1]。賃借人の地位も同じで、分割前は配偶者と子がそろって賃借人の立場にあることになります。
配偶者ひとりの名義にするには、相続人の間で「この部屋の賃借権は配偶者が引き継ぐ」と決めてもらう必要があります。共同相続人は協議で遺産を分割でき(907条1項)、分割の効力は相続開始の時にさかのぼります(909条)[1]。管理会社としては、次のどちらかを書面で受け取っておくと、あとで「名義変更に同意していない」と言われる事態を避けやすくなります。
- 遺産分割協議書のうち、賃借権を配偶者が承継する旨が書かれた部分の写し
- 相続人全員が署名した「賃借人の地位を配偶者が承継することに同意する」旨の書面
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を使うことができ、申立てには被相続人1人につき収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手が必要です[6]。調停中も家賃は発生し続けるため、その間の支払い方法だけは相続人と先に決めておきます。家賃を誰に請求するかの考え方は、入居者が亡くなり同居人が残ったら|出て行ってもらえるのかを分ける「相続人がいるか」でも整理しています。
名義変更の手数料は請求できるのか
名義変更料(名義書換料)の支払いを定めた法律の規定はありません。相続の場面では、貸主の承諾を対価にして手数料を求める、という組み立ても成り立ちにくいことは前の節のとおりです。
契約書に「借主の死亡により相続人が契約を承継するときは、名義変更の手数料として〇円を支払う」といった定めがあり、配偶者がそれを確認したうえで支払うのであれば、合意に基づく費用として扱えます。契約書に定めがないまま、名義変更の条件として手数料の支払いを求めるのは避けたほうがよいでしょう。配偶者が高齢で、葬儀や相続の費用が重なる時期でもあります。管理会社の事務手数料をいただく場合は、何の作業に対する費用かを書面で示し、支払うかどうかを配偶者が選べる形にしておくと、のちの苦情を防げます。
名義変更は覚書でするか、新しい契約に巻き直すか
実務では、名義の整え方に大きく2つの方法があります。
- 承継の覚書を交わす:元の契約はそのまま続いていることを前提に、「賃借人〇〇の死亡により、相続人△△が賃借人の地位を承継した」ことを貸主・承継人で確認する書面を作る。契約期間・家賃・敷金・更新の回数は元の契約を引き継ぐ
- 新しい契約を結び直す:元の契約を相続人と合意で終わらせ、配偶者と新規に契約する。家賃や特約を見直せるが、元の契約を終わらせることについて相続人の合意が要り、配偶者が新しい条件に応じなければ成立しない
相続による承継の確認であれば、覚書の方が実態に合っています。承継した相続人は元の契約の条件で住み続けられる立場にあるため、家賃の値上げや定期借家への切り替えに応じることを名義変更の前提にするのは避けます。条件を見直したいときは、名義変更とは切り分けて、次の更新時に通常の手順で話し合います。高齢の入居者との更新の進め方は高齢の入居者の契約更新でオーナーがやり直せること——法定更新・緊急連絡先・見守りの追加にまとめています。
契約者が死亡すると、連帯保証人の保証はどうなるのか
名義変更でいちばん見落とされやすいのが保証です。個人が保証人になる賃貸の連帯保証は、家賃など不特定の債務をまとめて保証する「個人根保証契約」にあたり、民法465条の4第1項3号は「主たる債務者又は保証人が死亡したとき」に元本が確定すると定めています[1]。
つまり、契約者が亡くなった時点で保証の範囲が締まり、死亡より後に生じる家賃は、元の連帯保証人の保証の対象にならないということです。2020年4月1日施行の民法改正には経過措置があり、施行日前に結ばれた保証契約には改正前の民法が適用されます[8]。古い契約の場合は、保証契約がいつ結ばれ、更新でどう扱われてきたかも確認してください。
配偶者が住み続けるなら、名義変更とあわせて保証を立て直します。
- 新たに個人の連帯保証人を立てる場合は、極度額を定めた書面での契約が必要です。決め方は連帯保証人の極度額はいくらにするか——賃貸の決め方・国交省データ・更新時の扱いで整理しています
- 家賃債務保証会社を使っていた場合、契約者の死亡で保証委託契約がどうなるかは保証会社の約款によって違います。名義変更の前に保証会社へ連絡し、承継人で引き続き保証を受けられるか、再審査が必要かを確認します
- 保証人を立てられない場合の選択肢は高齢入居者の保証人が死亡・連絡不能になったとき、更新を拒否する前に確認することで、更新拒否の前に検討できる方法としてまとめています
家賃の引き落とし口座が亡くなった契約者の名義だったら
家賃を契約者名義の口座から引き落としていた場合、金融機関が死亡を知ると口座の入出金が止まり、引き落としができなくなるのが一般的です。死亡の連絡を受けたら、名義変更の手続きより先に、次の家賃をどの方法で払ってもらうかを配偶者と決めます。
引き落とし口座を配偶者名義に変える手続きには時間がかかることが多いため、その間は振込にしてもらうなど、つなぎの方法を書面かメールで残しておきます。年金で暮らしている配偶者であれば、支払日が年金の支給日とずれていないかも確かめておくと、遅れを防ぎやすくなります。
敷金は返すのか、そのまま預かってよいのか
民法622条の2第1項は、貸主が敷金を返す時期を「賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき」と「賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき」と定めています[1]。相続による承継は契約の終了でも譲渡でもないため、敷金は承継した相続人のために預かったままにしておくのが条文に沿った扱いです。
覚書で承継を確認するときは、「預かり敷金〇円は承継人に引き継ぐ」と1行書いておくと、退去時に相続人の間で敷金の返還先をめぐって揉めるのを防げます。反対に、新しい契約に巻き直す場合は元の契約の終了にあたるため、敷金の精算と預かり直しが必要になります。
籍を入れていない同居人や、終身建物賃貸借の部屋ではどうなるか
同居していたのが内縁の配偶者(事実婚のパートナー)で、契約者に相続人がいない場合は、借地借家法36条1項により、その同居者が賃借人の権利義務を承継します。ただし、相続人なしに死亡したことを知ってから1か月以内に貸主へ反対の意思を示したときは承継しません[2]。相続人がいる場合は36条の対象外で、内縁の配偶者は相続人ではありません。どちらの場面かで手続きが大きく変わるため、相続人の有無を先に確かめます。
部屋が終身建物賃貸借(認可住宅)であれば、契約は賃借人の死亡で終わります。ただし、同居していた配偶者または60歳以上の親族が、死亡を知った日から1か月を経過する日までに引き続き住む旨を申し出たときは、事業者はその人と終身建物賃貸借の契約をしなければならないとされています(高齢者の居住の安定確保に関する法律63条1項)[3]。終身建物賃貸借の仕組みは終身建物賃貸借の認可が事業者単位になった:申請事項・住宅の届出・解約の条件で解説しています。
配偶者居住権は賃貸の部屋に使えるのか
「配偶者居住権があるので住み続けられるはず」と相談されることがあります。民法1028条の配偶者居住権は、残された配偶者が「被相続人の財産に属した建物」に住んでいた場合の権利です[1]。法務省も、被相続人が所有する建物に住んでいた場合の権利と説明しています[5]。
賃貸の部屋は亡くなった契約者の所有物ではないため、配偶者居住権の対象にはなりません。配偶者が住み続けられる根拠は、あくまで相続によって賃借人の地位を引き継いだことです。この点を最初に説明しておくと、相続人の間で賃借権を誰が引き継ぐかを決めてもらう話に進みやすくなります。
相続人全員が相続放棄したら、名義変更はできるのか
配偶者を含む相続人が全員相続放棄をした場合、放棄した人は初めから相続人とならなかったものとみなされるため(民法939条)[1]、相続による名義変更はできません。配偶者が住み続けたい場合は、新しい入居者として改めて契約するかを検討することになります。相続放棄のあとの契約・家賃・残置物の扱いは高齢の入居者が亡くなり相続人が全員相続放棄したら——賃貸借契約・家賃・残置物をオーナーはどう扱うかで詳しく扱っています。
一人暮らしになった高齢の入居者の緊急連絡先と見守り
名義変更が済んでも、管理の面で変わることがあります。夫婦で暮らしていた部屋が、高齢の一人暮らしの部屋になるということです。緊急時の連絡先が亡くなった契約者本人や、その人の勤務先・知人のままになっていないかを確認し、配偶者の子やきょうだいなど、今つながる連絡先に書き換えてもらいます。
あわせて、配偶者が一人で暮らすことへの備えも話題にしておくと安心です。電気の使用状況などから生活の変化に気づける見守りサービス(R65見守り)のように、居室に機器を増やさずに使える方法もあります。家賃の負担が重くなり、一人で暮らせる広さ・家賃の部屋へ移りたいという相談であれば、高齢者向けの部屋探しを扱うR65不動産に住み替え先の相談をつなぐこともできます。
まとめ:契約者が死亡したときの名義変更で、管理会社が押さえること
- 契約は終わらず、賃借人の地位は相続人に移る(民法896条)。名義変更は新しく貸す手続きではなく、承継の確認[1]
- 相続による承継は612条の「譲渡」と別で、貸主の承諾は条文上求められていない[1]
- 相続人が複数なら、誰が引き継ぐかを書面で確かめる。遺産分割協議書の写しか相続人全員の同意書[1][6]
- 名義変更料に法律上の根拠はない。契約書に定めがなければ、条件として求めない
- 個人の連帯保証は契約者の死亡で元本が確定する(465条の4第1項3号)。名義変更とあわせて保証を立て直す[1][8]
- 口座・敷金・緊急連絡先を承継人に合わせて整える。敷金は預かったまま引き継ぐのが条文に沿った扱い[1]
契約者を亡くしたばかりの配偶者にとって、住まいの手続きは負担の大きいものです。必要な書類を絞り、一度で済む形に整えて案内することが、長く住み続けてもらえる関係につながります。
- 第465条の4第1項第3号(主たる債務者又は保証人が死亡したときは個人根保証契約における主たる債務の元本は確定すること)、第612条第1項(賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲り渡し又は転貸することができないこと)、第622条の2第1項(敷金の返還時期)、第896条(相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すること)、第898条第1項(相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属すること)、第907条第1項(共同相続人は協議で遺産の分割をすることができること)、第909条(遺産の分割は相続開始の時にさかのぼって効力を生ずること)、第939条(相続の放棄をした者はその相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすこと)、第1028条第1項(配偶者居住権は被相続人の財産に属した建物に居住していた場合の権利であること):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令API v2 で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月29日確認)
- 第36条第1項(居住用建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合に事実上夫婦等の関係にあった同居者が権利義務を承継すること、死亡を知った後1か月以内に反対の意思を表示したときはこの限りでないこと):デジタル庁「e-Gov法令検索 借地借家法(平成三年法律第九十号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月29日確認)
- 第63条第1項(同居配偶者等の継続居住の保護。終身建物賃貸借の賃借人の死亡後、同居していた配偶者又は60歳以上の親族が死亡を知った日から1か月を経過する日までに申し出たときは、認可事業者はその者と終身建物賃貸借の契約をしなければならないこと):デジタル庁「e-Gov法令検索 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)」(令和7年10月1日施行版)。laws.e-gov.go.jp(2026年10月29日確認)
- 頭書(5)借主及び同居人の欄、別表第3(第8条第5項関係)第一号「頭書(5)に記載する同居人に新たな同居人を追加(出生を除く。)すること」:国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)」。mlit.go.jp(2026年10月29日確認)
- 配偶者居住権は、残された配偶者が被相続人の所有する建物に居住していた場合に、一定の要件を満たすときに住み続けることができる権利であること(Q2):法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」。moj.go.jp(2026年10月29日閲覧)
- 遺産分割調停の概要、申立人、申立てに必要な費用(被相続人1人につき収入印紙1,200円分・連絡用の郵便切手):裁判所「遺産分割調停」。courts.go.jp(2026年10月29日閲覧)
- 65歳以上の者のいる世帯は2,760万4千世帯(全世帯の50.3%)、うち「夫婦のみの世帯」878万6千世帯(同31.8%)(世帯票調査日 2024年6月6日):厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」結果の概要 Ⅰ-2。mhlw.go.jp(2026年10月29日閲覧)
- 2020年4月1日施行の民法改正の経過措置として、施行日前に締結された契約には改正前の民法が適用され、施行日後に当事者が合意によって更新したときは改正後の民法が適用されること:法務省「2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」(平成31年2月発行)。moj.go.jp(PDF)(2026年10月29日確認)
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