高齢の入居者や、その家族から「火が心配なので、ガスコンロをIHに替えたい」と相談されることがあります。気持ちはよく分かる相談ですが、管理会社・オーナーの側では、そのコンロは誰の物か、費用は誰が持つか、電気工事は建物として可能か、退去のときにどうするかを決めないまま「どうぞ」と答えると、後で行き違いが起きやすくなります。
この記事では、民法と国土交通省の賃貸住宅標準契約書を手がかりに、IHへの交換を相談されたときに貸す側が確認する順番を整理します。あわせて、コンロからの火災が統計上どのくらい起きているか、古いガスコンロと現在のガスコンロで安全装置がどう違うかも確認します(各資料は2026年10月15日に確認)。
賃貸のガスコンロをIHに交換する費用は誰が負担するのか
最初に確認するのは、いま部屋にあるコンロが「建物の設備」なのか「入居者の持ち物」なのかです。ビルトインのコンロや、入居時から備え付けてある据え置き型のコンロで、契約書や重要事項説明書の設備欄に記載があるものは、貸主の設備として扱うのが基本です。入居者が自分で持ち込んだガステーブルであれば、買い替えは入居者の判断になります。
貸主の設備である場合、民法第606条は、賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う(賃借人の責めに帰すべき事由による場合を除く)と定めています[3]。標準契約書の第9条も、貸主は借主が物件を使用するために必要な修繕を行い、費用は借主の責めに帰すべき事由によるものを除いて貸主が負担する、という形です[4]。
ここで分けて考えたいのは、「壊れたから直す」(修繕)と「使えるけれど、より安全な方式に替えたい」(入居者の希望による設備の変更)の違いです。設備が壊れたときの修繕義務と、直るまでの家賃の扱いは賃貸のエアコンが故障したら大家はどう対応するか——修理費の負担、家賃減額、高齢の入居者の熱中症対策でエアコンを例に整理しています。
| 場面 | 考え方の基本 |
|---|---|
| 備え付けのガスコンロが故障して使えない | 使用に必要な修繕として貸主側の負担が基本[3][4]。直すか、同等品・IHに替えるかは貸主が選べる |
| 使えるが、入居者の希望でIHに替えたい | 修繕ではなく設備の変更。費用負担・所有・退去時の扱いを合意で決める |
| 入居者が持ち込んだガステーブル | 入居者の持ち物。IH(据え置き型)に替えるのは入居者の判断。ただし電気工事が必要なら貸主の承諾が要る |
故障を機に貸主の判断でIHへ替える場合は、交換後のIHも貸主の設備になります。次の入居者にも「IHコンロ付き」として案内できるので、高齢の方の入居を受け入れる物件づくりの一環として考えることもできます。受け入れている物件が契約前に整えている準備は高齢者の入居を断らない物件はどこが違うのか——受け入れている側が契約前に済ませている4つの準備で整理しています。
高齢者のコンロ火災はどのくらい起きているのか——消防庁の統計
交換の相談の背景にある「火の心配」を、公表データで確かめておきます。総務省消防庁がまとめた令和7年(1〜12月)の火災の概要(概数)によると、建物火災2万2,345件の出火原因で最も多いのは「こんろ」の2,779件(12.4%)でした[1]。全火災4万783件で見ても、こんろは2,850件(7.0%)を占めています[1]。
同じ資料では、住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)970人のうち、65歳以上の高齢者が730人(75.3%)でした[1]。住宅火災で亡くなる人の4人に3人が高齢者という状態です。こんろが火災の主な原因の一つであり、住宅火災の被害が高齢者に集中していることは数字から読み取れます。ただし、この統計だけで「高齢者のこんろ火災が何件か」までは分からない点には注意が必要です。
入居者が火災を起こした場合の責任の範囲(失火責任法と原状回復義務の関係)は高齢の入居者が火事を出したら——失火責任法と原状回復義務、オーナーが確かめる順番で詳しく扱っています。コンロと並んで冬に相談の多い石油ストーブの扱いは賃貸で石油ストーブは禁止できるか——契約書に書いていない場合、灯油の保管、高齢の入居者への説明で整理しています。
古いガスコンロと今のガスコンロは何が違うのか——2008年の安全装置の義務化
IHに替える前に、いまのガスコンロがいつ頃のものかを確認する意味があります。製品評価技術基盤機構(NITE)の資料によると、ガスこんろには2008年10月に、調理油過熱防止装置と立ち消え安全装置の装備が法令で義務付けられました。この規制に先立ち、2008年4月から業界団体の自主基準により安全装置が標準装備され始めています[2]。
同じ資料は、2013年度から2018年度の6年間にNITEへ重大製品事故として通知されたガスこんろの事故が225件あり、調査が終了した182件のうち、使用者の誤使用などによる事故が99件だったとしています。その場を離れる、汚れを放置するといった使い方による事故が多く、安全装置の付いていない古いこんろを使用しての事故も依然として発生していると注意を呼びかけています[2]。
つまり、相談を受けたときの選択肢は「IHに替えるか、何もしないか」の二択ではありません。
- 備え付けのガスコンロが2008年より前の製品:安全装置の付いた現行のガスコンロへの交換も選択肢になります。電気工事が要らない場合が多く、ガスの契約もそのまま使えます。
- 現行のガスコンロだが、本人や家族が火そのものを不安に感じている:IHへの交換を検討する場面です。次の節で見る電気容量の確認が前提になります。
製造年は、本体の銘板や取扱説明書、入居時の設備記録で確認できます。入退去のたびに設備の製造年を記録しておくと、こうした相談に答えやすくなります。
IHに交換する前に確認する電気容量と200V工事
据え置き型でもビルトイン型でも、IHクッキングヒーターは機種によって200Vの専用回路が必要になります。100Vのコンセントで使える卓上型・小型の機種もありますが、火力や口数は限られます。交換を判断する前に、次の点を電気工事店に確認してもらいます。
- 分電盤に200Vの回路を取れるか:単相3線式で引き込まれているか、分電盤に空き回路があるか。古い建物では、引込線や分電盤の交換から必要になることがあります。
- 契約アンペアが足りるか:IHと電子レンジ・エアコン・電気ストーブを同時に使うと、契約アンペアによってはブレーカーが落ちやすくなります。高齢の方の冬場の暖房と重なる時間帯を想定しておきます。
- 建物全体の受電容量に余裕があるか:一戸だけでなく、将来ほかの住戸でも同じ工事をする可能性があるなら、建物単位で確認しておきます。
- ガスの扱い:コンロだけをIHにして給湯はガスのまま、という場合はガスの契約は続きます。ガス栓の閉止や撤去は、ガス事業者に依頼する作業です。
こうした工事は、入居者の側から見ると「コンロを替えるだけ」ですが、貸す側から見ると建物の電気設備に手を入れる工事です。入居者が自分で業者に頼む場合も、工事の範囲を事前に確認できる段取りにしておく必要があります。
入居者負担でIHに替える場合、承諾書に何を書くか
標準契約書の第8条第2項は、借主は、貸主の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替…を行ってはならないとしています[4]。200V回路の増設や、ビルトインコンロの入れ替えは、この「書面による承諾」が要る工事として扱うのが自然です。標準契約書には「増改築等承諾書(例)」が付いており、承諾欄の「なお、」の後に確認事項を書く形になっています。記載例として挙げられているのは「収去等についての事項」です[4]。
承諾書(または覚書)には、少なくとも次のことを書いておくと、退去時に揉めにくくなります。
- 工事の範囲:IH本体の設置、200V回路の増設、分電盤の交換、ガス栓の閉止など、何をどこまで行うか。工事業者と見積書を添付する
- 費用の負担:本体・工事費を誰が負担するか
- 所有と修理:設置したIHは誰の物になり、故障したとき誰が直すか
- 退去時の扱い:IHを残すのか、元のガスコンロに戻すのか(次の節)
- 外したガスコンロの扱い:貸主の設備だったコンロを保管するのか、処分するのか
家族が費用を出して手配を進めるケースもあります。その場合でも、承諾を求める主体は契約者である入居者本人です。家族が窓口になる相談で確認しておくことは家族が窓口になって進む高齢の入居相談——契約は誰の意思で成立しているか、貸主が確認すべきことで整理しています。手すりの取付けなど、ほかの住宅改修の承諾書の考え方は入居者から手すりを付けたいと言われたら——介護保険の住宅改修と、オーナーの承諾書・退去時の原状回復も参考になります。
退去するとき、IHは残すのか外すのか——原状回復と有益費
民法第621条は、賃借人は受け取った後に生じた損傷(通常の使用による損耗と経年変化を除く)を、賃貸借が終了したときに原状に復する義務を負う、と定めています[3]。入居者の希望で設備を変えた場合、何もしなければ「元に戻す」ことが原則として求められる、という読み方になります。
一方で、第608条第2項は、賃借人が有益費(物の価値を高めるための費用)を支出したときは、賃貸人は賃貸借の終了の時に第196条第2項に従って償還しなければならない、としています[3]。第196条第2項は、改良による価値の増加が今も残っている場合に限って、返還を受ける側(貸主)が「支出した金額」か「増えた価値の額」のどちらかを選んで償還する、という内容です[3]。
実務では、承諾の段階で次のどちらにするかを決めておくのが現実的です。
- 残す:退去時はIHを置いたままにして、貸主の設備として引き継ぐ。このとき費用の償還を求めるのか、求めないのかを承諾書に明記する
- 戻す:退去時に入居者の負担で元のガスコンロに戻す。外したガスコンロを保管しておくのか、戻すときに同等品を用意するのかも決める
高齢の入居者の場合、退去が本人の手続きで行われるとは限りません。施設への入居や入院、死亡による退去では、家族や相続人が原状回復の相手方になります。そのとき「IHはどうする約束だったか」が書面で残っていないと、判断がつかなくなります。施設への住み替えで契約が終わる場面の実務は入居者が施設に入るとき、賃貸借契約は誰が解約するのか——本人が手続きできない場合の実務で扱っています。
IHにしても残るリスクと、入居者・家族への説明
IHは炎が出ない分、衣服への着火の心配は小さくなりますが、火災や事故の心配がなくなるわけではありません。揚げ物の油の加熱しすぎ、空だきのまま放置すること、天板に物を置いたまま加熱することなどには、IHでも注意が要ります。使える鍋の種類が変わることや、操作の仕方が変わることも、高齢の方には負担になる場合があります。
交換を決める前に、入居者本人と家族に次の点を伝えておくと、入居後の行き違いを減らせます。
- 使える鍋・使えない鍋があること(手持ちの鍋を買い替える必要が出る場合がある)
- 操作の方法が変わること(メーカーの取扱説明書を一緒に確認する)
- 交換しても、調理中にその場を離れないなどの使い方の注意は変わらないこと[2]
火の消し忘れが続く、鍋を焦がす回数が増えたといった変化は、暮らし方が変わり始めているサインでもあります。設備を替えることとあわせて、異変に早く気づける仕組みを入居中から用意しておくと、管理会社としての対応も取りやすくなります。賃貸オーナー・管理会社向けの見守りの内容はR65見守りで確認できます。見守りを入れるときの同意の取り方は賃貸に見守りを入れるときの同意の取り方:契約書と同意書に書く項目にまとめています。
まとめ:IHへの交換を相談されたら確認する順番
- いまのコンロが貸主の設備か、入居者の持ち物かを確認する。故障なら修繕として貸主側の負担が基本[3][4]
- 建物火災の出火原因で最も多いのはこんろ(令和7年概数・2,779件・12.4%)[1]。住宅火災の死者の75.3%が65歳以上[1]
- ガスこんろは2008年10月から調理油過熱防止装置・立ち消え安全装置が義務化。古いコンロなら現行のガスコンロへの交換も選択肢[2]
- IHは機種により200Vの専用回路が必要。分電盤・契約アンペア・建物の受電容量を工事前に確認する
- 入居者の希望で替えるなら、書面の承諾に工事範囲・費用・所有・退去時の扱いを書く[4]
- 退去時は原状回復(第621条)と有益費(第608条・第196条)の関係があるため、「残す」か「戻す」かを承諾時に決めておく[3]
- 令和7年(1〜12月)の総出火件数4万783件、出火原因別でこんろ2,850件(7.0%)、建物火災2万2,345件の出火原因で「こんろ」2,779件(12.4%)が最多であること、住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)970人のうち65歳以上730人(75.3%)であること:総務省消防庁「令和7年(1月~12月)における火災の概要(概数)について」(消防情第179号・令和8年5月28日)。fdma.go.jp(PDF)/掲載ページ:総務省消防庁「統計情報(火災の状況等)」fdma.go.jp(いずれも2026年10月15日確認・概数であり今後変わり得る)
- ガスこんろに2008年10月に調理油過熱防止装置及び立ち消え安全装置の装備が法令で義務付けられたこと、2008年4月から業界団体の自主基準により標準装備され始めたこと、2013年度〜2018年度の6年間に重大製品事故として通知されたガスこんろの事故225件・調査終了182件・誤使用などによる事故99件、安全装置の付いていない古いこんろを使用しての事故が発生していること:独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)「ガスこんろの事故に注意 ~火災事故に潜むヒューマンエラー~」(2019年5月23日)。nite.go.jp(PDF)(2026年10月15日確認)
- 第196条(占有者による費用の償還請求)第2項、第606条(賃貸人による修繕等)、第608条(賃借人による費用の償還請求)、第621条(賃借人の原状回復義務):総務省行政管理局「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月15日確認)
- 第8条第2項(貸主の書面による承諾を得ない増築・改築・改造・模様替等の禁止)、第9条(契約期間中の修繕)、増改築等承諾書(例)と注記(「なお、」の後に確認事項を記載・例として収去等についての事項):国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)」。mlit.go.jp(PDF)/国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」mlit.go.jp(いずれも2026年10月15日確認)