賃貸で石油ストーブは禁止できるか——契約書に書いていない場合、灯油の保管、高齢の入居者への説明

寒くなり始めると、「長年使ってきた石油ストーブを、この部屋でも使いたい」という高齢の入居者や入居希望者が出てきます。エアコンの暖房より部屋全体が暖まる、灯油の買い置きがある、使い慣れている——理由はさまざまです。一方で、貸す側から見ると、火災、灯油の保管、結露やすすによる汚れなど、気になる点が少なくありません。

この記事では、賃貸住宅で石油ストーブを禁止できるのか、契約書に何も書いていない場合はどう考えるのかを、国土交通省の賃貸住宅標準契約書と民法の条文で確認します。そのうえで、ストーブによる火災の実態を消防庁と製品評価技術基盤機構(NITE)の資料で押さえ、灯油の保管、退去時の原状回復、高齢の入居者への説明と代わりの暖房の用意まで、オーナー・管理会社が決めておきたいことを整理します。

賃貸で石油ストーブは禁止できるのか

結論から言うと、契約で使用を禁止すること自体はできます。賃貸借では、借主は契約や物件の性質によって定まった用法に従って使う義務を負っており(民法第616条が準用する第594条第1項)[5]、「この物件では石油ストーブなどの開放式の燃焼暖房器具を使わない」と契約で定めれば、その取り決めが用法の一部になります。

実際、石油ストーブの使用を禁止している賃貸物件は珍しくありません。木造や気密性の高い住戸での火災・一酸化炭素のリスク、結露によるカビ、灯油の臭いや保管の問題などが理由として挙げられます。ただし、禁止できるのは契約にそう書いてある場合です。入居後に口頭で「使わないでほしい」と伝えるだけでは、入居者の側に守る義務があるかどうかがあいまいになります。

また、違反があったからといって、それだけで直ちに契約を解除できるとは限りません。民法第541条は、催告して相当の期間内に履行がなければ解除できるとしつつ、不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは解除できないとしています[5]。禁止の取り決めは「出ていってもらうための条項」ではなく、事故を起こさないための使い方のルールとして運用するのが現実的です。

賃貸の契約書に石油ストーブのことが書いていない場合はどうなるか

国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」(平成30年3月版)を見ると、第8条第3項で借主が行ってはならない行為を別表第1に掲げ、その第一号に「銃砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること」を挙げています[2]。しかし、標準契約書の本文と別表のどこにも、石油ストーブや灯油を名指しする条項はありません[2]。

暖房に使う程度の灯油を部屋に置くことが、この「発火性を有する危険な物品等の保管」に当たるのかどうかは、標準契約書には書かれていません。標準契約書をそのまま使った契約で石油ストーブについて何も定めていない場合、「契約上は禁止されていない」と入居者が受け止めるのは自然で、貸す側が後から「危険物の保管に当たる」と主張しても、話がかみ合わないおそれがあります。

入居者の検索語に「賃貸 石油ストーブ 契約書 書いてない」が並ぶのは、まさにこのあいまいさがあるからです。貸す側としては、使わせたくないなら契約書に明記する、使ってよいなら使い方の条件を書く、のどちらかに寄せておくと、入居者も迷わずに済みます。

石油ストーブを禁止する特約・使用細則の書き方

標準契約書の作成にあたっての注意点(記載方法)では、別表第1(第六号から第八号を除く)・別表第2・別表第3は、個別事情に応じて適宜、変更・追加・削除ができるとされています。追加する場合は、すでに記入されている例示事項の下の空欄に記入し、追加した項目ごとに貸主と借主が押印する方法が示されています[2]。石油ストーブの扱いも、この別表への追加か、特約・使用細則として書くのが一般的な方法です。

書き方は、物件の構造や方針によって大きく2つに分かれます。

  • 使用を禁止する——「本物件内において、石油ストーブ・石油ファンヒーター等の灯油を燃料とする暖房器具を使用しないこと」のように、対象の器具を具体的に書きます。「火気の使用禁止」とだけ書くと、ガスコンロや仏壇のろうそくまで含むのかが分からなくなるため、範囲を絞るほうが運用しやすくなります。
  • 条件付きで認める——「石油ストーブを使用する場合は、使用する器具を貸主に届け出ること」「給油は屋外または火を消した状態で行うこと」「灯油はポリタンク○個分までとし、共用部分に置かないこと」など、使い方の条件を書きます。

どちらの場合も、入居前の重要事項説明や契約時の説明で、該当する条項を口頭でも伝えることが大切です。高齢の入居者は、前の住まいで当たり前に使っていた暖房器具が新しい部屋では使えないとは想定していないことがあります。入居が決まってから知ると、ストーブを処分したり代わりの暖房を買ったりする負担が生じるため、内見や申込みの段階で伝えておくと、行き違いを防げます。

石油ストーブの火災はどのくらい起きているのか——消防庁・NITEの統計

消防庁の「令和7年(1月〜12月)における火災の概要(概数)」によると、令和7年の住宅火災11,929件のうち、出火原因が「ストーブ」のものは802件(6.7%)でした。死者の出た住宅火災を火元の出火原因別にみると、ストーブは102件・死者112人で、住宅火災の死者1,018人の11.0%を占め、たばこ(129人)に次いで多くなっています[1]。なお、この統計の「ストーブ」は発火源の区分で、石油ストーブだけの数字ではありません。

同じ資料では、住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)970人のうち、65歳以上が730人(75.3%)でした[1]。火災で亡くなる人の4人に3人が高齢者という状況は、高齢の入居者に暖房器具をどう使ってもらうかを考えるうえで前提になります。

石油暖房器具そのものの事故については、NITEが令和7年10月30日に公表した注意喚起が参考になります。2020年から2024年までの5年間にNITEに通知された製品事故のうち、石油ストーブ・石油ファンヒーターの事故は263件で、うち火災が258件、死亡事故は45件(死者51人)でした。原因が特定できた事故の事象別では、給油口のふたの閉め忘れや締め付け不良で漏れた灯油に引火したもの(30件)、洗濯物などの可燃物が接触して出火したもの(20件)、ガソリンを誤って給油したもの(19件)が多くなっています[3]。

NITEは、使い始めの点検として、ほこりの除去、対震自動消火装置の作動確認、昨シーズンの灯油を使わないこと、灯油とガソリンを別の場所で保管すること、カートリッジタンクの給油口のふたが閉まっていて漏れがないことの確認を挙げ、使用中は壁や可燃物との距離を取り、洗濯物を乾かさないよう呼びかけています[3]。また、石油ストーブの火災が起きたときについて、高齢の方は消火しようとして逃げ遅れることが多いため、身の安全を第一にひとまず避難するよう記しています[3]。

入居者が火災を起こした場合に、借主がどこまで責任を負うのか、失火責任法と原状回復義務の関係は高齢の入居者が火事を出したら——失火責任法と原状回復義務、オーナーが確かめる順番で整理しています。

賃貸で灯油を保管するときの注意——ベランダ・共用廊下・量

石油ストーブを認める場合、次に問題になるのが灯油の置き場所です。消防法では、灯油は軽油などと並んで第二石油類に分類される危険物で[4]、危険物の規制に関する政令は第二石油類(非水溶性液体)の指定数量を1,000リットルとしています[6]。家庭で暖房に使う量は通常この指定数量に遠く及びませんが、消防法は、指定数量未満の危険物を貯蔵・取り扱う場所の位置・構造・設備の基準は市町村条例で定めるとしています(第9条の4)[4]。また、こんろやストーブなど火を使用する器具の取扱いも、各市町村が定める火災予防条例で規制されています[7]。保管の量や場所について迷う場合は、物件のある市町村の消防本部に確認するのが確かです。

貸す側の取り決めとしては、次のような点を決めておくと運用しやすくなります。

  • 共用廊下・階段に置かない——標準契約書の別表第2第一号は、階段・廊下等の共用部分に物品を置くことを貸主の書面承諾が要る行為としています[2]。ポリタンクを玄関前の廊下に置かれると、避難の妨げや漏れた灯油への引火のおそれがあるため、承諾しない、または置き場所を指定します。
  • ベランダに置く場合の条件——直射日光や雨を避ける、避難はしごや隣戸との隔て板の前をふさがない、といった条件を示します。分譲マンションの一室を貸している場合は、ベランダは共用部分の扱いになることが多く、管理組合の規約も確認が要ります。
  • 灯油とガソリンを一緒に置かない——NITEは誤給油を防ぐため、灯油とガソリンを別の場所で保管するよう呼びかけています[3]。
  • 持ち越した灯油を使わない——NITEは、燃料を次のシーズンに持ち越して使うと異常燃焼や多量の一酸化炭素が出るおそれがあるとしています[3]。春に使い切る、残った灯油の処分方法を伝えておく、といった声かけも役立ちます。

石油ストーブの結露・すす・臭いは退去時の原状回復になるか

石油ストーブやファンヒーターは燃焼の際に水蒸気を出すため、換気が足りないと窓や壁に結露が生じやすくなります。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」は、結露は建物の構造上の問題であることが多いとしたうえで、借主が結露の発生に気づきながら放置し、拭き取るなどの手入れを怠ってカビやシミが拡大した場合は、通常の使用による損耗を超えると判断されることが多いとしています[8]。

ストーブの使用を認める物件では、入居時に「換気をする」「結露はこまめに拭く」といった使い方を伝えておくと、退去時に「カビは結露を放置したせいか、建物の構造のせいか」で揉めにくくなります。入居前の壁・天井・窓まわりの状態を写真で残しておくことも、後の判断材料になります。

石油ストーブを禁止するなら代わりの暖房をどう用意するか

石油ストーブを禁止する物件では、その部屋で何を使って暖を取るのかを貸す側も一緒に考えておく必要があります。特に高齢の入居者にとって、冬の室温が保てないことは健康に直結します。浴室・脱衣所との温度差によるヒートショックの対策は賃貸の高齢入居者とヒートショック:浴室暖房の後付けと入浴中の事故の告知で扱っています。

高齢の入居者が石油ストーブを使い続けたいと言ったら

すでに入居している高齢の方が石油ストーブを使っていると分かったとき、契約で禁止しているなら、まずはその条項を示して使用をやめてもらうよう話すことになります。その際は、やめてもらう理由(火災や一酸化炭素のおそれ)と、代わりにどう暖を取るかをセットで伝えると、受け入れてもらいやすくなります。家族や担当のケアマネジャーがいる場合は、本人の了解を得たうえで一緒に話してもらうと、暖房器具の買い替えや設置の手配も進めやすくなります。

契約で禁止していない物件では、一方的にやめさせることは難しいため、NITEの点検ポイント(給油口のふたの確認、可燃物との距離、昨シーズンの灯油を使わない、灯油とガソリンを分けて保管)[3]を書いた案内を渡す、更新のタイミングで使用の条件を特約に加えることを相談する、といった進め方が現実的です。

一人暮らしの高齢入居者の場合は、暖房器具の使い方だけでなく、体調や生活の変化に早く気づける体制があるかも大切です。電気の使用状況などから生活の変化に気づく見守りの方法は、R65見守りで紹介しています。見守りの導入を入居者にどう説明し、同意を得るかは、賃貸に見守りを入れるときの同意の取り方:契約書と同意書に書く項目も参考になります。

まとめ:賃貸の石油ストーブで決めておくこと

  1. 石油ストーブの使用は契約で禁止できる。ただし禁止できるのは契約にそう書いてある場合で、違反があっても直ちに解除できるとは限らない[5]
  2. 標準契約書には石油ストーブ・灯油を名指しする条項はない。別表への追加や特約で、対象の器具と条件を具体的に書く[2]
  3. 令和7年の住宅火災では、ストーブが火元の火災の死者は112人(11.0%)で、たばこに次ぐ。住宅火災の死者の75.3%は65歳以上[1]
  4. 石油暖房器具の事故は5年間で263件、死亡事故45件。給油口のふたの閉め忘れなどで漏れた灯油への引火が多い[3]
  5. 灯油は第二石油類の危険物。共用部に置かない・ガソリンと分ける・持ち越さないを取り決め、量や場所は市町村の条例と消防本部に確認する[2][3][4]
  6. 結露を放置したカビは借主負担と判断されることが多い[8]。換気と拭き取りを入居時に伝える
  7. 禁止するなら、代わりの暖房と高齢の入居者への説明までをセットで用意する

石油ストーブの扱いは、「禁止するか、しないか」だけで終わる話ではありません。冬を安全に、寒さを我慢せずに過ごしてもらうために、契約の段階で暖房の使い方を決めておくことが、高齢の入居者を受け入れる物件の備えのひとつになります。

出典
  1. 令和7年の住宅火災11,929件、出火原因「ストーブ」の住宅火災802件(6.7%)、死者の発生した住宅火災の火元出火原因別でストーブ102件・死者112人(住宅火災の死者1,018人の11.0%)・たばこ129人、住宅火災による死者(放火自殺者等を除く)970人のうち65歳以上730人(75.3%):消防庁「令和7年(1月〜12月)における火災の概要(概数)について」(消防情第179号・令和8年5月28日)。fdma.go.jp(PDF)(2026年10月24日確認・PDF本文を抽出して照合。概数のため今後変わり得る)/掲載ページ:消防庁 統計情報
  2. 第8条第3項(別表第1の行為の禁止)・第4項(別表第2の行為は貸主の書面承諾が必要)、別表第1第一号「銃砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること」、別表第2第一号「階段、廊下等の共用部分に物品を置くこと」、作成にあたっての注意点(別表第1(第六号〜第八号を除く)・第2・第3は個別事情に応じて変更・追加・削除できること、追加の方法)。本文・別表に石油ストーブ・灯油を名指しする条項がないこと:国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)」。mlit.go.jp(PDF)(2026年10月24日確認・PDF本文を抽出して照合)/掲載ページ:『賃貸住宅標準契約書』について
  3. 2020〜2024年の5年間にNITEに通知された主な暖房器具の事故596件、石油暖房器具の事故263件(うち火災258件・死亡45件(死者51人))、電気暖房器具の事故208件、事象別(漏れた灯油に引火30件・可燃物の接触20件・ガソリンの誤給油19件)、4つの点検ポイントと使用中の注意、燃料の持ち越しによる異常燃焼・一酸化炭素、高齢の方は消火しようとして逃げ遅れることが多いこと:独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)「ストーブとの程よい距離感が大切です~『電気』『石油』暖房器具の事故を防ぐ4+1のポイント~」(令和7年10月30日)。nite.go.jp/発表資料:nite.go.jp(PDF)(2026年10月24日確認・PDF本文を抽出して照合)
  4. 灯油は第二石油類であること(別表第一備考)、指定数量未満の危険物を貯蔵・取り扱う場所の位置・構造・設備の技術上の基準は市町村条例で定めること(第9条の4):消防法(昭和23年法律第186号)。e-Gov法令検索(2026年10月24日確認・e-Gov法令API本文で照合)
  5. 第594条第1項(契約又は目的物の性質によって定まった用法に従った使用収益)・第616条(賃貸借への準用)・第541条(催告による解除と、不履行が軽微な場合の例外):民法(明治29年法律第89号)。e-Gov法令検索(2026年10月24日確認・e-Gov法令API本文で照合)
  6. 第四類第二石油類(非水溶性液体)の指定数量1,000リットル(別表第三):危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)。e-Gov法令検索(2026年10月24日確認・e-Gov法令API本文で照合)
  7. こんろ、ストーブなど火を使用する設備・器具等の位置・構造・管理・取扱いは、各市町村が定める火災予防条例で規制されていること:消防庁『令和7年版 消防白書』第1章第1節「火災予防」。fdma.go.jp(PDF)(2026年10月24日確認・PDF本文を抽出して照合)
  8. 結露は建物の構造上の問題であることが多いが、借主が結露の発生に気づきながら放置し手入れを怠ってカビ・シミが拡大した場合は通常の使用による損耗を超えると判断されることが多いこと:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(平成23年8月)。mlit.go.jp(PDF)(2026年10月24日確認・PDF本文を抽出して照合)

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