問い合わせの電話をかけてくるのは本人ではなく、その息子や娘。内見に同行するのも、申込書に書き込むのも家族。高齢の入居相談では、こうした場面が珍しくありません。家族が窓口になること自体は、何の問題もありません。むしろ本人の負担を減らし、話をスムーズに進める助けになります。
問題が生まれるのは、その先で「本人に代わって家族が署名した」ときです。本人の同意を確かめないまま契約が成立していた場合、後になって「そんな契約は知らない」と言われる展開がありえます。この記事は、家族が代理で契約を進めた場合に、契約がいつ有効でいつ無効になりうるかを、民法の条文と国土交通省の相談対応事例から整理します。
家族が窓口になること自体は問題ではない
相談・内見・書類のやり取りを家族が担うこと自体は、代理でも何でもなく、単なる連絡窓口の役割です。契約書に署名するのが本人であれば、法律上の問題は生じません。分かれ目は「誰が署名するか」です。本人が署名する場合でも、その内容を理解し判断できているか(意思能力の問題)は別の論点で、認知症の入居者にどう対応するか:成年後見制度と意思決定支援の基礎で扱っています。この記事は本人の判断能力に問題はないが、家族が代わりに署名した場合に絞ります。
本人に代わって家族が署名すると、何が起きるのか
家族が本人の代わりに契約書へ署名する場合、これは法律上「代理」にあたります。民法第113条は、「代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない」と定めています[1]。
つまり、本人からきちんと代理権を与えられていない家族が「本人の代理人」として署名した契約は、本人が後から追認しない限り、本人には効力が及びません。本人が「そんな契約は頼んでいない」と主張すれば、契約は成立していなかったことになりえます。
それでも契約が有効になる場合——「表見代理」
ただし、これで貸主が一方的に不利になるわけではありません。民法は、貸主が「代理権があると信じても仕方がなかった」事情がある場合に、契約を有効として扱う仕組みを用意しています。これを表見代理と呼びます。
- 代理権授与の表示による表見代理(第109条)——本人が第三者(貸主)に対して「この人に代理権を与えた」と表示していた場合[1]
- 権限外の行為の表見代理(第110条)——代理権は与えられていたが、その範囲を超えて行為をした場合で、貸主が代理権の範囲内だと信じるべき正当な理由があるとき[1]
- 代理権消滅後の表見代理(第112条)——かつて代理権はあったが、すでに消滅していたことを貸主が過失なく知らなかった場合[1]
いずれも共通しているのは、「貸主が、代理権があると信じるのが無理もなかったか」が問われる点です[1]。何となく感じたではなく、委任状や印鑑証明のような具体的な裏づけがあったかどうかが判断材料になります。
証明する責任は、貸主側にある
ここが実務上いちばん重要な点です。国土交通省の「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」は、表見代理に関する解説の中で「表見代理の立証責任は貸主側にあります」と明記しています[2]。
つまり、後から本人に「そんな契約は知らない」と言われたとき、「代理権があると信じてよい事情があった」ことを示す責任は、貸主の側にあります。その場の口頭でのやり取りだけでは、後になって示せる材料が残りません。
実際にあった相談例
同事例集には、この構造がそのまま現れた相談が載っています。ある人が、不動産業者から突然連絡を受け、「保証人として、兄の未納分の家賃8か月分を支払うように」と言われました。調べると、兄が本人に無断で、その人を連帯保証人として賃貸借契約を結んでいたというものです[2]。
この相談に対する回答は、「まず契約を確認することが必要であり、この時点では支払う必要はないと考えられる」というものでした[2]。解説では、不動産業者に対して「契約がどのような状況で成立したのか(連帯保証人の印鑑を持っていたのか、委任状を持っていたのか等)を尋ね、状況を確認する」ことが勧められています[2]。
この事例は保証人の場面ですが、問われているのは「代理権の裏づけを、不動産業者側が何を根拠に確認していたか」という同じ構造です。高齢の入居者本人についても、同じことが起こりえます。
入居時に確認しておくこと
上記を踏まえると、家族が窓口になる相談では、次の3点を確認し、記録に残しておくことが実務上の備えになります。
- 本人の同意を、本人の言葉で確認する機会を作る。電話や対面で一言でもよいので、契約する意思があることを本人から直接確認します
- 家族が代わりに署名・押印する場合は、委任状や実印+印鑑証明のような具体的な裏づけを確認する。口頭の説明だけで進めない
- 確認した内容と方法を記録に残す。「いつ・誰が・どのように本人の意思を確認したか」をメモや書面で残しておくと、後から立証を求められたときの材料になります
説明の相手や連絡経路をどう設計しておくかの実務全般は高齢入居者とのトラブルを未然に防ぐコミュニケーション設計で扱っています。あわせてご確認ください。重要事項説明をオンラインで行い、家族が画面越しに同席する場合の承諾・同意の取り方は高齢の申込者にIT重説・電子契約はできるか:承諾の取り方・事前確認・対面に切り替える判断で整理しています。
まとめ:家族の窓口は歓迎してよい。省くべきは「本人確認」ではない
- 家族が窓口になること自体は問題ではない。問題は「本人に代わって署名した」場合に生じる
- 代理権のない家族が署名した契約は、本人が追認しない限り本人に効力が及ばない(民法第113条)[1]
- 貸主が代理権を信じてよい事情があれば、契約は表見代理として有効になりうる(同法第109条・第110条・第112条)[1]
- ただし、その事情を示す責任は貸主側にある[2]
- 本人の意思確認・委任の裏づけ・確認記録の3点を、契約時にその場で残しておく
- 第109条(代理権授与の表示による表見代理等)「第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。」、第110条(権限外の行為の表見代理)「前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。」、第112条(代理権消滅後の表見代理等)「他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。」、第113条(無権代理)「代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。」、第116条(無権代理行為の追認)「追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。」:総務省行政管理局「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文はe-Gov法令APIの全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年9月24日確認)
- 表見代理の成立要件の解説(「貸主側にも『過失によって知らなかったときはこの限りではない』〈同法109条、112条〉、『第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する』〈同法110条〉等満たすべき要件があります。なお、表見代理の立証責任は貸主側にあります。」)、Q1-1「知らない間に連帯保証人とされていた場合」(相談内容=「突然、不動産業者から連絡があり、保証人として、兄の未納分の家賃8ヶ月分を支払うように言われました。……兄が勝手に私を連帯保証人とし、賃貸借契約を結んでいたようです。」、回答=「まず契約を確認することが必要であり、この時点では支払う必要はないと考えられます。」、解説=「不動産業者に自分は知らなかった旨を伝え、契約がどのような状況で成立したのか(連帯保証人の印鑑を持っていたのか、委任状を持っていたのか等)を尋ね、状況を確認すると良いと考えられます。」):国土交通省「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」(令和6年3月)。mlit.go.jp(PDF)(2026年9月24日確認)