賃貸のエアコンが故障したら大家はどう対応するか——修理費の負担、家賃減額、高齢の入居者の熱中症対策

「エアコンのスイッチを入れても冷たい風が出ない」「リモコンを替えても動かない」。入居者からの設備故障の連絡のなかでも、エアコンは季節によって緊急度が大きく変わります。とくに高齢の入居者の部屋では、修理を待つ数日のあいだに室内の暑さで体調を崩すおそれがあり、ほかの設備と同じ順番で手配してよいとは限りません。

エアコンの故障では、誰が修理費を払うのかと、直るまでの家賃をどう扱うのかが同時に動きます。2020年4月施行の改正民法で、後者の扱いは「借主が請求すれば減らす」から「当然に減額される」に変わりました。この記事では、民法と国土交通省の賃貸住宅標準契約書・相談対応事例集に沿って、貸す側が押さえることを順に整理します。

賃貸のエアコンが故障したとき、修理費は誰が払うのか

民法第606条第1項は、賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定め、ただし賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になったときはこの限りでない、としています[1]。国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)第9条第1項も、貸主は借主が物件を使用するために必要な修繕を行わなければならず、費用は借主の責めに帰すべき事由によるものは借主、その他は貸主が負担すると定めています[2]。

つまり、契約で貸主の設備として付いているエアコンが経年や通常の使用で壊れたのであれば、修理・交換の費用は貸主の負担が原則です。入居者が室外機の上に物を置き続けた、掃除を怠って水漏れを放置した、といった事情で壊れた場合は、その部分が入居者の負担になりえます。原因の見極めには、入居時の設備の状態を記録したリストや写真が役立つと、国土交通省の相談対応事例集も書いています[3]。

確認が要るのは、そのエアコンが貸主の設備なのか、前の入居者が置いていったものなのかです。契約書や重要事項説明書の設備欄にどう書いてあるかで、修繕を誰が担うかの前提が変わるため、連絡を受けたらまず契約書類の記載を見ます。入居者自身が持ち込んだエアコンであれば、修理は入居者の側の話になります。

入居者からエアコンの故障を知らされたら、管理会社がまずすること

民法第615条は、賃借物が修繕を要するときは、賃借人は遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならないと定めています(賃貸人が既に知っているときを除く)[1]。標準契約書第9条第3項も、借主は修繕を要する箇所を発見したときは貸主に通知し、修繕の必要について協議すると定めています[2]。連絡は入居者の義務でもあるので、受けた側はすぐ動ける体制にしておくことが大切です。

国土交通省の相談対応事例集は、通知を受けた貸主は速やかに不具合の状況とその原因を確認すること、修繕完了の目安をできるだけ早く知らせること、部品の調達や業者の手配に時間がかかる場合は修繕完了までのスケジュールを具体的に説明すべきことを挙げています[3]。エアコンは繁忙期に業者の予約が取りにくく、部品の取り寄せで1週間以上かかることもあるので、「いつ直るか」の連絡が入居者の不安を大きく左右します。

高齢の入居者の場合、電話口で症状をうまく説明できないこともあります。リモコンの電池、ブレーカー、運転モードの設定といった、故障ではない原因を一緒に確かめるだけで解決することもあるので、訪問できる人がいるならまず現場を見るのが早道です。

エアコンが直るまでの家賃は減額されるのか

民法第611条第1項は、賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されると定めています[1]。標準契約書第12条第1項も同じ趣旨を定め、減額の程度・期間その他必要な事項について貸主と借主が協議するとしています[2]。改正前は「請求することができる」とされていたものが、請求がなくても当然に減額される形になった点が、標準契約書の解説コメントでも示されています[3]。

ただし、設備が1つ壊れればすぐに減額になるわけではありません。国土交通省の相談対応事例集は、使用不能の程度が社会通念上の受忍限度を超えて、通常の居住ができなくなった場合に減額されると解釈しており、照明器具の故障のように利用に不便が生じている程度では、原則として減額の対象にならないとしています[3]。減額の対象期間は、通常の居住ができなくなったときから修繕が完了するまでで、考慮する事情として使用不能な期間・程度・面積、代替手段や代替品の提供を挙げています[3]。

エアコンの故障が「通常の居住ができない」状態にあたるかは、季節・地域・部屋の暑さ・入居者の体の状態によって変わります。事例集も、一部使用不能の程度や減額割合については判例の蓄積による明確な基準がないとしており[3]、業界団体が公表している目安もあくまで協議の参考です。だからこそ、減額の有無・金額・期間は入居者と話し合って書面に残すことが、後の食い違いを防ぐ方法になります。

修理が遅れたら、入居者が自分でエアコンを修理してよいのか

民法第607条の2は、賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し(または賃貸人がその旨を知っていた)にもかかわらず賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、または急迫の事情があるときは、賃借人が自ら修繕できると定めています[1]。標準契約書第9条第4項も、修繕の必要が認められるのに貸主が正当な理由なく修繕しないときは借主が自ら修繕でき、その費用は第1項に準じる(借主の責めによらない故障なら貸主負担)としています[2]。

借主が支出した修繕費のような必要費は、民法第608条第1項により、賃貸人に直ちにその償還を請求できるとされています[1]。管理会社の手配が遅れると、入居者が自分で業者を呼び、後から費用を請求されるという流れになりえます。真夏に高齢の入居者の部屋のエアコンが止まっている状態は、「急迫の事情」として扱われる余地もあるため、手配を先延ばしにしないこと自体がオーナー側の負担を抑えることにもつながります。

高齢の入居者の部屋でエアコンが止まると、どんなリスクがあるのか

総務省消防庁の令和7年版消防白書によると、令和7年5月から9月の熱中症による救急搬送人員は全国で10万510人で、年齢区分別では高齢者が約57%、発生場所別では住居が約38%と、いずれも最も多くなっています[4]。熱中症は屋外だけで起きるものではなく、自宅の中がもっとも多い発生場所です。

東京都監察医務院の「令和7年夏の熱中症死亡者の状況(東京都23区・確定値)」では、令和7年6月から9月の熱中症死亡者193人のうち181人が屋内で亡くなっています[5]。屋内で亡くなった181人のエアコンの状況は、設置ありで使用していた人が28人(15.5%)、設置ありで使用していなかった人が121人(66.8%)、設置なしが23人(12.7%)でした[5]。同資料は、屋内で亡くなった人の大半は、設置がない場合や故障の場合も含めてエアコンが使われていなかったと記載し、夏が来る前にエアコンが故障していないか確認するよう呼びかけています[5]。

高齢の入居者は暑さを感じにくく、「まだ我慢できる」と連絡を遅らせることもあります。夏の前に設備の動作確認を案内する、故障の連絡を受けたら高齢の入居者の部屋を優先して手配する、といった運用は、事故を減らすと同時に、賃料減額の期間を短くすることにもなります。冬場の暖房の止まりも、浴室との温度差が大きくなる原因になります。冬の事故への備えは賃貸の高齢入居者とヒートショック:浴室暖房の後付けと入浴中の事故の告知で扱っています。

修理を待つ間にオーナーができる代替手段

国土交通省の相談対応事例集は、実務では貸主と借主の協議によって、賃料の減額に代えて、それに相当する代替手段や代替品の提供等の対応がとられることも多いとし、代替手段の提供によって、不便はあっても通常の居住ができない状態とまでは判断されない場合があるとしています[3]。給湯器が止まってお風呂に入れない場合の減額や銭湯代の実例は賃貸の給湯器が故障したら大家はどう対応するか——修理費の負担、お湯が出ない間の家賃減額と銭湯代、古い給湯器の点検で紹介しています。

  • 扇風機や移動式のエアコンを一時的に貸し出す——修理日が決まるまでのつなぎとして
  • 修理ではなく交換に切り替える——古い機種で部品が出ない場合は、早めに交換を判断したほうが止まっている期間が短くなる
  • 家族や支援者に連絡を入れてもらう——入居者の同意があれば、緊急連絡先の家族に「修理まで様子を見てほしい」と伝える

交換を機に入居者から「この機種にしてほしい」「費用を一部出すので性能の高いものに」と頼まれることもあります。入居者側からの設備の入れ替え依頼と承諾の書き方は高齢の入居者からガスコンロをIHに替えたいと言われたら——費用負担・承諾書・電気工事と退去時の扱いと同じ考え方で整理できます。また、連絡が途切れて室内の様子が分からないときの判断は入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかを参照してください。

エアコン故障の連絡を受けたとき、管理会社が確かめる6項目

  1. そのエアコンは貸主の設備か。契約書・重要事項説明書の設備欄を確認し、前の入居者の置いていったものや入居者の持ち込みでないかを見る
  2. 故障の原因は入居者の使い方によるものか。入居時の設備の記録や写真と照らし、経年・通常使用なら貸主負担が原則[1][2]
  3. 修理完了の目安を伝えたか。業者・部品の手配に時間がかかる場合は日程を具体的に説明する[3]
  4. 入居者の体の状態と、部屋の暑さ・寒さ。高齢の入居者や持病のある入居者は手配の優先度を上げる[4][5]
  5. 修理までの代替手段と、家賃の扱い。扇風機などの貸し出しや減額の有無・金額・期間を話し合い、書面に残す[2][3]
  6. 室内の異変に気づく手段。暑さで体調を崩しても、ひとり暮らしでは気づかれにくい。見守りの仕組みを入れるなら、オーナー・管理会社の側で導入できる賃貸オーナー向けの見守りサービスもあります

まとめ:賃貸のエアコン故障で、大家が押さえること

  1. 貸主の設備のエアコンが経年や通常使用で壊れたら、修理費は貸主負担が原則(民法第606条・標準契約書第9条第1項)[1][2]
  2. 通常の居住ができない状態になれば、直るまでの家賃は当然に減額される。程度・期間・代替手段を考えて協議し、書面に残す[1][3]
  3. 相当の期間内に修繕しなければ、入居者が自分で修理し、費用の償還を請求できる(民法第607条の2・第608条第1項)[1]
  4. 令和7年の熱中症救急搬送は10万510人で、発生場所は住居が約38%と最多[4]。23区の屋内死亡181人のうち66.8%はエアコンを設置していながら使っていなかった[5]
  5. 高齢の入居者の部屋は手配を優先し、修理までの代替手段を用意する[3]

エアコンの故障は、設備の修理であると同時に、暑さ・寒さの中で暮らす入居者の安全の問題でもあります。連絡を受けてから直るまでの数日をどう過ごしてもらうかまで考えておくことが、高齢の入居者を受け入れる物件の安心につながります。

出典
  1. 第606条第1項(賃貸人の修繕義務)、第607条の2(賃借人による修繕)、第608条第1項(必要費の償還)、第611条第1項(賃借物の一部滅失等による賃料の減額)、第615条(賃借人の通知義務):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令APIの全文XMLで確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月20日確認)
  2. 第9条第1項・第3項・第4項(修繕)、第12条第1項(一部滅失等による賃料の減額等):国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」掲載の「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」。mlit.go.jp(PDF)(掲載ページ:mlit.go.jp・2026年10月20日確認・PDF本文を全文抽出して照合)
  3. 改正民法第611条第1項により「減額される」と当然減額とされたこと(標準契約書解説コメントの抜粋)、受忍限度を超えて通常の居住ができなくなった場合に減額されるという考え方、照明器具の故障等は原則として減額の対象とならないこと、減額の考慮事由(使用不能な期間・程度・面積、代替手段・代替品の提供)、通知を受けた貸主の確認と修繕スケジュールの説明、明確な基準がないこと、代替手段の提供で対応されることも多いこと:賃貸借トラブルに係る相談対応研究会「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集 ~賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について~」(平成30年3月・国土交通省「重層的住宅セーフティネット構築支援事業」として作成)。mlit.go.jp(PDF)(2026年10月20日確認・PDF本文を抽出して照合)
  4. 令和7年5月から9月の熱中症による救急搬送人員10万510人、年齢区分別で高齢者が約57%、発生場所別で住居が約38%:総務省消防庁「令和7年版 消防白書」トピックス。fdma.go.jp(2026年10月20日確認)
  5. 令和7年6月から9月の東京都23区の熱中症死亡者193人(屋内181人・屋外12人)、屋内死亡者のエアコン設置・使用状況(設置有・使用有28人15.5%、設置有・使用無121人66.8%、設置無23人12.7%、不明9人5.0%)、屋内で亡くなった人の大半は設置が無い場合及び故障の場合も含めてエアコンが使われていなかったこと:東京都監察医務院「令和7年夏の熱中症死亡者の状況(東京都23区・確定値)」。hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp(PDF)(2026年10月20日確認・PDF本文を抽出して照合)

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