「お湯が出ない」「エラー表示が消えない」。寒くなり始めると、給湯器の故障の連絡が増えます。給湯器が止まると、お風呂だけでなく、台所の洗い物や洗面もできなくなり、生活への影響はほかの設備より大きくなりがちです。高齢の入居者の部屋では、入浴できない日が続くこと自体が体調や衛生の問題になります。
国土交通省がまとめた相談対応事例集には、賃貸住宅の管理業者へのアンケート(平成28年9月実施)が載っています。設備などが使えなくなったことによるトラブルの原因として最も多かったのは「風呂が使えない」(56.2%)で、家賃の減額やお詫び金などの対応がとられた割合も「風呂が使えない」が39.1%で最も高くなっていました[3]。この記事では、給湯器の故障を受けた貸す側の対応を、修理費・家賃・代替手段・点検の順に整理します。
賃貸の給湯器が故障したとき、修理・交換の費用は誰が払うのか
民法第606条第1項は、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負い、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要になったときはこの限りでない、と定めています[1]。国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)第9条第1項も、修繕の費用は借主の責めに帰すべき事由によるものは借主、その他は貸主が負担するとしています[2]。
給湯器は、標準契約書の頭書の「設備等」欄に「給湯設備」として記載する項目のひとつです[2]。契約書や重要事項説明書で貸主の設備とされている給湯器が、年数を経て壊れた・通常の使い方で壊れたのであれば、修理・交換は貸主の負担が原則になります。標準契約書の別表第5(原状回復の条件)でも、「設備機器の故障、使用不能(機器の寿命によるもの)」は貸主の負担となるものの例として挙げられています[2]。
一方、入居者の使い方に原因がある場合は、その部分が入居者の負担になりえます。たとえば寒冷地で、契約時に説明していた凍結防止の操作を入居者が怠って配管が破損した、といった場面です。原因の見極めには入居時の設備の記録が役立つので、型番・設置年・入居時の動作状況を物件ごとに控えておくと判断が早くなります。給湯器につながる水道管そのものが凍ったり破裂したりしたときの対応は、賃貸の水道管が凍結・破裂したら大家はどう対応するか——修理費の負担、下の階への漏水、水が使えない間の家賃で整理しています。
入居者から「お湯が出ない」と連絡を受けたら、管理会社がまず確かめること
民法第615条は、賃借物が修繕を要するとき、賃借人は遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならないと定め[1]、標準契約書第9条第3項も、借主は修繕を要する箇所を発見したら貸主に通知して修繕の必要について協議するとしています[2]。連絡を受けた側は、次の順で状況を確かめます。
- 故障なのか、それ以外の原因なのか——リモコンのエラー表示の番号、ほかの蛇口でもお湯が出ないか、ガスや灯油が届いているか、冬場なら配管の凍結ではないか
- 給湯器の種類と設置年——ガス・石油(灯油)・電気(電気温水器など)のどれか、何年使っているか。古い機種は部品がなく修理より交換になることがある
- 修理・交換の見込み日——業者の空き状況や本体の取り寄せで日数がかかる場合は、いつ頃直るかを具体的に伝える
国土交通省の事例集も、通知を受けた貸主は速やかに不具合の状況と原因を確認し、修繕完了の目安をできるだけ早く知らせること、時間がかかる場合は修繕完了までのスケジュールを具体的に説明すべきことを挙げています[3]。高齢の入居者は電話でエラー表示を読み上げるのが難しいこともあるので、訪問できる人がいれば現場を見るのが早道です。
給湯器の故障でお湯が出ない間、家賃は減額されるのか
2020年4月施行の改正民法第611条第1項により、賃借物の一部が使用できなくなり、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料は使用できなくなった部分の割合に応じて減額されることになりました[1]。請求がなくても当然に減額される仕組みで、標準契約書第12条第1項は減額の程度・期間について貸主と借主が協議するとしています[2]。条文の流れはエアコンの故障と同じなので、詳しくは賃貸のエアコンが故障したら大家はどう対応するか——修理費の負担、家賃減額、高齢の入居者の熱中症対策で解説しています。
事例集は、減額されるのは使用不能の程度が社会通念上の受忍限度を超えて、通常の居住ができなくなった場合だと解釈しています[3]。給湯器が止まってお風呂に入れない状態は、照明器具の故障のような「不便」にとどまるものより、生活への影響が大きい事案と考えられます。実際、同じ事例集のアンケートでは、トラブル対応として家賃の減額などを行った割合が「風呂が使えない」で最も高くなっていました[3]。
事例集には、アンケートで集まった「風呂が使えない」事例の対応も一覧で載っています。たとえば修繕まで3日で月額10%の一時的な減額(神奈川県)、10日で50%(東京都)、14日で50%(京都府)、30日で100%(熊本県)、1日や3〜7日で日割分程度(東京都)などです[3]。事例集自身が「賃料減額等の基準を決定するものではない」と断っており、当事者が話し合って解決した例として読むのが適切です[3]。
お風呂に入れない間の銭湯代は払うべきか——減額に代わる対応
事例集の「風呂が使えない」事例には、家賃の減額ではなく設備が使用できない期間のお詫び金として「銭湯代」を提供した例が3件含まれています(京都府・修繕まで2〜3日、東京都・1〜7日、東京都・3日)[3]。ホテル等の宿泊代金を提供した例もあります[3]。
事例集は、実務では貸主と借主の協議によって、賃料の減額に代えて代替手段や代替品の提供等の対応がとられることも多く、代替手段の提供によって、不便は生じていても通常の居住ができない状態とまでは判断されない場合があるとしています[3]。修理が数日で終わる見込みなら、銭湯代を負担するほうが入居者にとっても分かりやすい対応になることがあります。
ただし、高齢の入居者にとっては、寒い時期に近くの銭湯まで通うこと自体が負担になる場合があります。近くに銭湯がない、足腰が弱く外出がつらい、といった事情があれば、銭湯代の負担だけでは代わりにならないこともあります。本人の状態を聞いたうえで、修理を急ぐか、家賃の減額で調整するかを決め、決めた内容(金額・期間・方法)は書面やメールで残しておきます。
修理を頼んでも直してくれないとき、入居者は自分で業者を呼べるのか
民法第607条の2は、賃借人が修繕の必要を通知したのに賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、または急迫の事情があるときは、賃借人が自ら修繕できると定めています[1]。その費用は必要費として、民法第608条第1項により賃貸人に直ちに償還を請求できます[1]。標準契約書第9条第4項も、貸主が正当な理由なく修繕しないときは借主が自ら修繕でき、費用は第1項に準じるとしています[2]。
管理会社の連絡が遅れると、入居者が自分で選んだ業者が自分で選んだ機種に交換し、その費用を後から請求される、という流れになりかねません。物件に合わない機種が付くと次の入居者募集にも響きます。連絡を受けた当日のうちに一次対応の日程を伝えることが、結果的にオーナーの負担を抑えることにつながります。反対に、交換工事の立入りを入居者に断られた場合の対応は入居者が修繕工事を拒否したら——賃借人は拒めるのか(民法606条2項)、立入りの手順、高齢の入居者への説明と解除の判断で整理しています。オーナーが修理や交換に応じないときの進め方は、家主が修繕を拒否した場合、管理会社はどう動くか——貸主の修繕義務(民法606条1項)・入居者の修繕と家賃減額・オーナーへの説明で整理しています。
古い給湯器は壊れる前に交換すべきか——石油給湯機の点検制度と賃貸オーナーの責務
給湯器の故障は、年数を経た機器ほど起きやすくなります。消費生活用製品安全法は、経年劣化によって安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれが多い製品を「特定保守製品」と定め(第2条第5項)、施行令別表第三で石油給湯機と石油ふろがまを指定しています[4][5]。この2つは、メーカーに所有者情報を登録すると、点検の時期が来たときにメーカーから通知が届く仕組みです(長期使用製品安全点検制度)[4]。
同法第32条の16第2項は、特定保守製品を賃貸の用に供することを業として行う者は、保守に関する情報を収集し、点検期間に点検を行う等その保守に努めなければならないと定めています[4]。灯油の給湯器を備えた賃貸物件では、設備の所有者であるオーナーがメーカーへの所有者情報の提供(第32条の10)を済ませているか、点検の通知を受け取れる状態か、を確認しておくことが大切です[4]。灯油の扱いについては賃貸で石油ストーブは禁止できるか——契約書に書いていない場合、灯油の保管、高齢の入居者への説明もあわせてご覧ください。
都市ガスやLPガスの給湯器については、ガス事業法第159条で、ガス小売事業者が消費機器が技術上の基準に適合しているかを調査し、適合していなければ所有者又は占有者に、とるべき措置と、措置をとらなかった場合に生ずべき結果を通知することになっています[6]。入居者がこの通知を受け取っても、設備の持ち主であるオーナーまで伝わらなければ対応できません。ガス会社から何か通知が来たら管理会社に知らせてほしいと、入居時に案内しておくとよいでしょう。古い従来型の給湯器を故障前に計画的に交換するときに使える国の補助は、賃貸集合給湯省エネ2026事業とは——賃貸オーナー・管理会社が給湯器交換で受けられる補助額、対象、申請の流れと締切で整理しています。
高齢の入居者の部屋でお湯が出ないと、何が困るのか
お湯が出ない期間は、入浴の機会が減るだけでなく、寒い台所での洗い物や、水での洗面が続くことになります。高齢の入居者は不便を我慢して連絡を遅らせることもあるので、「お湯が出ないときは遠慮せずすぐ連絡を」と冬の前に伝えておくことが、故障の長期化を防ぎます。
入浴そのものにも冬特有のリスクがあります。消費者庁の注意喚起(令和7年12月23日)によると、厚生労働省「人口動態統計(令和6年)」で浴槽内での及び浴槽への転落による溺死及び溺水の死亡者数は7,776人、このうち65歳以上が7,363人で約95%を占めています[7]。修理後に久しぶりに入浴するときや、銭湯など慣れない場所で入浴するときも含め、脱衣所の寒さや熱いお湯への長湯には注意が必要です。浴室の寒さへの備えは賃貸の高齢入居者とヒートショック:浴室暖房の後付けと入浴中の事故の告知で扱っています。
ひとり暮らしの高齢の入居者の場合、設備の不具合や体調の変化に周りが気づきにくいことも課題です。連絡が途切れたときの判断は入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかにまとめています。日々の生活の変化に早く気づく仕組みとしては、オーナー・管理会社の側で導入できる賃貸オーナー向けの見守りサービスもあります。
給湯器故障の連絡を受けたとき、管理会社が確かめる6項目
- その給湯器は貸主の設備か。契約書の設備欄(給湯設備)と重要事項説明書を確認する[2]
- 故障の原因は寿命・通常使用か、入居者の使い方か。寿命による故障・使用不能は貸主負担が原則[1][2]
- 修理・交換の見込み日を伝えたか。時間がかかる場合は日程を具体的に説明する[3]
- お湯が出ない間の対応を決めたか。家賃の減額か、銭湯代などの代替手段か。金額・期間を書面に残す[2][3]
- 入居者の体の状態。高齢・持病・外出の難しさを聞き、修理の優先度と代替手段を選ぶ[7]
- 石油給湯機の所有者登録・点検と、ガス会社の調査結果の共有。次の故障や事故を防ぐ[4][6]
まとめ:賃貸の給湯器故障で、大家が押さえること
- 貸主の設備の給湯器が寿命や通常使用で壊れたら、修理・交換は貸主負担が原則(民法第606条・標準契約書第9条第1項・別表第5)[1][2]
- お湯が出ず通常の居住ができない状態なら、直るまでの家賃は当然に減額される(民法第611条第1項)[1]。管理業者アンケートでは「風呂が使えない」が設備トラブルの原因で最多(56.2%)[3]
- 減額に代えて銭湯代やホテル代を提供した例もある。事例は基準ではないので、話し合って書面に残す[3]
- 相当の期間内に修理しないと、入居者が自ら修理して費用を請求できる(民法第607条の2・第608条第1項)[1]
- 石油給湯機・石油ふろがまは特定保守製品。賃貸業者には点検などの保守に努める責務がある(消費生活用製品安全法第32条の16第2項)[4][5]
給湯器の故障は、寒くなると連絡が増えやすい設備トラブルです。修理費と家賃の扱いを決めておくこと、古い機器を把握しておくこと、そして高齢の入居者には遠慮なく連絡してもらえる関係をつくっておくことが、受け入れる物件の安心につながります。
- 第606条第1項(賃貸人の修繕義務)、第607条の2(賃借人による修繕)、第608条第1項(必要費の償還)、第611条第1項(賃借物の一部滅失等による賃料の減額)、第615条(賃借人の通知義務):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月25日確認)
- 頭書「設備等」欄の給湯設備、第9条第1項・第3項・第4項(修繕)、第12条第1項(一部滅失等による賃料の減額等)、別表第5(貸主の負担となるもの「設備機器の故障、使用不能(機器の寿命によるもの)」):国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」掲載の「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」。mlit.go.jp(PDF)(掲載ページ:mlit.go.jp・2026年10月25日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 管理業者アンケート(平成28年9月9日〜30日・有効回収率42.5%)で、一部使用不能によるトラブルの内容は「風呂が使えない」56.2%が最多、賃料減額等の対応は「風呂が使えない」39.1%が最多であったこと、「風呂が使えない」事例の対応一覧(減額割合・修繕完了までの日数・銭湯代・ホテル等の宿泊代金)と、紹介事例は賃料減額等の基準を決定するものではないこと、受忍限度を超えて通常の居住ができなくなった場合に減額されるという考え方、通知を受けた貸主の確認と修繕スケジュールの説明、代替手段の提供で対応されることも多いこと:賃貸借トラブルに係る相談対応研究会「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集 ~賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について~」(平成30年3月・国土交通省「重層的住宅セーフティネット構築支援事業」として作成)。mlit.go.jp(PDF)(2026年10月25日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 第2条第5項(特定保守製品の定義)、第32条の10(所有者情報の提供)、第32条の16(特定保守製品の所有者等の責務。第2項は特定保守製品を賃貸の用に供することを業として行う者の保守の努力義務):デジタル庁「e-Gov法令検索 消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)」。条文は e-Gov 法令APIの全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月25日確認)
- 別表第三(特定保守製品:石油給湯機、石油ふろがま):デジタル庁「e-Gov法令検索 消費生活用製品安全法施行令(昭和四十九年政令第四十八号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月25日確認)
- 第159条第2項・第3項(ガス小売事業者による消費機器の調査と、技術上の基準に適合していない場合の所有者又は占有者への通知):デジタル庁「e-Gov法令検索 ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月25日確認)
- 厚生労働省「人口動態統計(令和6年)」による「浴槽内での及び浴槽への転落による溺死及び溺水」の死亡者数7,776人、うち65歳以上7,363人(約95%):消費者庁「年末年始、高齢者の事故に注意しましょう!」(令和7年12月23日)。caa.go.jp(PDF)(2026年10月25日確認・PDF本文を抽出して照合)
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