賃貸の水道管が凍結・破裂したら大家はどう対応するか——修理費の負担、下の階への漏水、水が使えない間の家賃

寒波の朝、「水が出ない」「メーターボックスから水があふれている」という連絡が入居者から入ることがあります。東京都水道局は、気温がおよそ−4℃以下になると水道管が凍結しやすく、凍結のおそれがある時期は12月から3月上旬だと案内しています[6]。管の中の水が凍ると断水するだけでなく、体積が膨張して管に亀裂が入り、漏水の原因になります[6]。

賃貸物件では、修理費を誰が持つのか、下の階に水が回ったらどうするのか、水が使えない間の家賃はどうなるのか、と判断することが続きます。この記事では、貸す側(オーナー・管理会社)の立場から、凍結・破裂への対応を順に整理します。

賃貸の水道管が凍結したら、修理費は大家と入居者のどちらが払うのか

出発点は修繕義務です。民法第606条第1項は、賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負い、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときはこの限りでないと定めています[1]。国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)第9条第1項も、修繕の費用は借主の責めに帰すべき事由により必要となったものは借主、その他のものは貸主が負担するとしています[2]。

水道法は、配水管から分岐して設けられた給水管と、これに直結する給水用具(蛇口など)を「給水装置」と定義しています(第3条第9項)[4]。建物の中や敷地内の給水管は建物側の設備で、凍結や破裂で直す必要が出たとき、どの範囲を水道事業者が直すのかは事業者ごとの決まりによります。東京都水道局は、局が修理する範囲を超える漏水はお客さまが修繕する必要があるとし、集合住宅の場合は建物の所有者や管理会社に相談するよう案内しています[6]。

つまり、建物の設備である給水管が凍結・破裂したときは、原則として貸主が修繕し、入居者の責めに帰すべき事由があればその部分は入居者の負担になりうる、という整理になります[1][2]。どちらに当たるかは、次の「原因」の見極めで決まります。

水道管の凍結は入居者の責任になるのか——使い方と設備の状態の分かれ目

入居者には、借りた部屋を善良な管理者の注意をもって保存する義務があり(民法第400条)、契約や物の性質によって定まった用法に従って使う義務があります(民法第616条が準用する第594条第1項)[1]。凍結が入居者の負担になりうるのは、たとえば次のような場面です。

  • 寒冷地の物件で、契約時に説明した水抜きの操作を入居者が怠り、冬の長期不在中に管が破裂した
  • 凍った蛇口に熱湯をかけて管や蛇口を破損させた(水道局は熱湯をかけると破裂するおそれがあるとして避けるよう案内しています)[6][8]
  • 水が出ない・漏れていると気づきながら知らせずに放置し、被害が広がった(賃借人には修繕を要するとき遅滞なく通知する義務があります。民法第615条)[1]

一方、保温材が付いていない、外壁沿いにむき出しの管がある、古い管が傷んでいた、といった設備の状態に原因がある場合や、地域で記録的な冷え込みがあった場合に入居者の落ち度を問うのは難しくなります。水道法施行令第6条第1項第5号は、給水装置の構造・材質の基準として「凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること」を挙げています[5]。保温の手当てが足りていない建物では、まず建物側で対策を進めることになります。

判断の材料になるのは、入居時に凍結防止の方法を書面で説明していたか、破裂した箇所が室内の入居者の管理下か、パイプスペースや屋外の共用部か、の2点です。凍結しやすい物件では、入居時の説明書面と、管の保温状態の写真を残しておくと、後の話し合いがしやすくなります。

水道管が破裂したとき、管理会社が最初にすること

破裂・漏水の連絡を受けたら、修理費の話より先に水を止めることです。東京都水道局は、水道管が破裂・漏水したときは、まずメータボックス内のバルブを閉めて水を止め、修理は指定給水装置工事事業者に相談するよう案内しています[6]。島根県も、元栓を閉めて水を止め、水道事業者が指定する給水装置工事事業者に修理を依頼すること、分からなければ地域の水道事業者に連絡することを挙げています[8]。

  • 止水の方法を電話で伝える——メーターボックスの位置とバルブの回し方。集合住宅では玄関脇のパイプスペースにあることが多い[6]
  • 指定給水装置工事事業者を手配する——寒波の朝は依頼が集中するので、物件ごとに連絡先を決めておく
  • 下の階・隣の部屋の状況を確かめる——天井や壁のしみ、共用廊下への流れ出し
  • 写真と時刻を記録する——破裂箇所、保温材の有無、被害の範囲。原因の判断と保険の手続きに使う

東京都水道局の都民の声への回答(令和8年2月分)でも、凍結で漏水が起きた場合は指定給水装置工事事業者へ問い合わせること、借家の場合はまず建物のオーナーか管理会社に相談すること、修繕を頼む前に作業内容や費用を確認することが示されています[7]。入居者が自分で業者を探して高額な請求を受けるトラブルを防ぐためにも、「水のトラブルはまず管理会社へ」と入居時に案内しておくことが役立ちます。なお、貸主が相当の期間内に修繕しないときや急迫の事情があるときは、入居者が自ら修繕して必要費を請求できます(民法第607条の2・第608条第1項)[1]。

凍結で下の階に漏水したら、損害は誰が負担するのか

国土交通省がまとめた相談対応事例集の管理業者アンケート(平成28年9月実施)では、設備などが使えなくなったことによるトラブルの内容として「上階からの漏水」が53.8%で、「風呂が使えない」(56.2%)に次いで2番目に多くなっていました[3]。その他の内訳には「水漏れ、凍結」も3件挙がっています[3]。

凍結に限らず、上の階の入居者と連絡が取れないまま漏水が続くときの動き方は、上の階から水漏れ、入居者と連絡が取れないとき——管理会社の初動、止水と立入りの判断、修理費と賠償の負担で扱っています。

下の階の部屋や家財に損害が出たときの責任を考える条文のひとつが、民法第717条第1項です。土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があって他人に損害を生じたときは、まず工作物の占有者が賠償の責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償しなければならない、と定めています[1]。原因が入居者の使い方にある場合は、入居者の不法行為などの責任が問題になることもあります。

実際には、破裂した場所(室内の管か、共用部の管か)、原因(設備の劣化か、使い方か)、それぞれが加入している保険の内容によって、負担の割り振りが変わります。建物の火災保険、入居者の家財保険(借家人賠償責任や個人賠償責任の補償を含むもの)は、補償の範囲が契約ごとに異なるので、漏水が起きたら早めに双方の保険の窓口に連絡するのが実務的です。入居時に確認しておきたい保険の項目は高齢者の賃貸契約:残置物・保証・家財の実務チェックリストにまとめています。

水道が使えない間の家賃は減額されるのか

民法第611条第1項は、賃借物の一部が使用・収益できなくなり、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、賃料は使用できなくなった部分の割合に応じて減額されると定めています[1]。水が使えないとトイレ・台所・お風呂がまとめて使えなくなるので、修理が長引けば通常の居住が難しい状態になりえます。条文の考え方と協議の進め方は、賃貸のエアコンが故障したら大家はどう対応するか——修理費の負担、家賃減額、高齢の入居者の熱中症対策で詳しく扱っています。

同じ事例集のアンケートでは、家賃の減額などの対応がとられた割合は「上階からの漏水」で24.5%でした[3]。事例表には、「上階からの漏水」で修繕まで7日・月額25%の一時的な減額(愛知県)、30日・10%(熊本県)、3〜6日でホテル等の宿泊代金の提供(北海道)といった例が載っています[3]。ただし、これらは凍結に限った事例ではなく、事例集自身が「賃料減額等の基準を決定するものではない」と断っています[3]。

入居者の部屋の水が止まった原因が入居者にない場合、修理までの日数が見込めた時点で、家賃の扱いか、宿泊先やお風呂の代わりの手配かを話し合います。お風呂に入れない間の銭湯代などの例は賃貸の給湯器が故障したら大家はどう対応するか——修理費の負担、お湯が出ない間の家賃減額と銭湯代、古い給湯器の点検で紹介しています。決めた内容(金額・期間・方法)は書面やメールで残します。

水道管は何度で凍結するのか——凍結しやすい部屋と、冬前にできる予防

島根県は、気温が氷点下になると水道管の水が凍るおそれがあり、最低気温が−4℃以下になるときは特に注意が必要だとしています[8]。東京都水道局は、風が当たる場所や日が当たりにくい場所では−4℃に達しなくても凍結するおそれがあり、建物内でも風が当たりやすい管や、集合住宅の玄関脇のパイプスペースでむき出しになっている管に注意が必要だとしています[6]。

貸す側が冬の前にできることは、次のとおりです[6][8]。

  • 外気に触れる管とパイプスペースの管の保温——保温材を巻き、濡れないよう蛇口の根元までテープで覆う。古くなった保温材の点検
  • 北向き・日陰・風当たりの強い場所の屋外の管や散水栓の確認
  • 入居者への案内——冷え込む夜は少量の水を出しておく方法、凍ったときは熱湯ではなくタオルを当ててぬるま湯をゆっくりかけること、破裂したらメーターボックスのバルブを閉めること
  • 空室の管理——空室は水を使わないので凍結に気づきにくい。数日以上家を空けるときはメーターボックス内のバルブを閉めるよう水道局も案内している

高齢の入居者の部屋で凍結を防ぐ——入院・帰省で留守にするときの声かけ

凍結は、長時間水道を使わないときに起きやすくなります[8]。標準契約書は、借主が1か月以上継続して本物件を留守にする場合は貸主に通知しなければならないとしています(第8条第5項・別表第3)[2]。高齢の入居者は、冬の入院や家族の家での長い滞在で部屋を空けることがあるので、留守にすると分かったときに、水道のバルブを閉めるかどうかを本人や家族と確かめておくと安心です。入院中の部屋の管理と立ち入りの考え方は高齢の入居者が長期入院したら——家賃・部屋の管理・退院後の暮らし方、オーナーが決めてよいこと・よくないことで整理しています。

また、高齢の入居者は、水が出ない不便を我慢して連絡を後回しにしたり、熱湯をかけるなど自分で何とかしようとしたりすることがあります。寒い朝に水が使えないと、トイレも洗面も困り、体の負担も大きくなります。「水が出ないときは、まず電話を」と、連絡先を書いた紙を冬の前に配っておくのは、手間のかからない備えです。

ひとり暮らしの部屋では、漏水や設備の不具合に誰も気づかない時間ができやすいことも課題です。連絡が取れないときの判断は入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかにまとめています。暮らしの変化に早く気づく仕組みとしては、オーナー・管理会社の側で導入できる賃貸オーナー向けの見守りサービスもあります。

水道管の凍結・破裂の連絡を受けたとき、管理会社が確かめる6項目

  1. 水は止まっているか。メーターボックス内のバルブの位置と閉め方を伝えたか[6]
  2. 修理の手配。指定給水装置工事事業者に依頼し、作業内容と費用を事前に確認したか[6][7]
  3. 下の階・隣の部屋への被害。天井・壁のしみ、家財の損害の有無と、双方の保険の窓口への連絡[1]
  4. 原因の記録。破裂箇所が室内か共用部か、保温の状態、入居時の凍結防止の説明の有無を写真と書面で残したか[1][2][5]
  5. 水が使えない間の対応。家賃の扱いか、宿泊先などの代わりの手配か。金額・期間を書面に残す[1][3]
  6. 次の冬の予防。保温材の補修、空室・長期不在の部屋のバルブ、入居者への案内[2][6][8]

まとめ:賃貸の水道管の凍結・破裂で、大家が押さえること

  1. 建物の設備である給水管の凍結・破裂は、原則として貸主が修繕する。入居者の責めに帰すべき事由があれば、その部分は入居者の負担になりうる(民法第606条・標準契約書第9条第1項)[1][2]
  2. 分かれ目は原因。入居時に説明した水抜きを怠った・熱湯をかけた・知らせず放置した、といった使い方の問題か、保温の不足や劣化といった設備の状態かを記録で見極める[1][5][6]
  3. 破裂したら、まずメーターボックスのバルブで止水し、指定給水装置工事事業者に依頼する[6][8]
  4. 下の階への漏水は、工作物責任(民法第717条)や入居者の責任が問題になる。保険の内容とあわせて早めに整理する[1]
  5. 水が使えず通常の居住ができない間は、家賃が減額されうる(民法第611条第1項)。事例集の事例は基準ではないので、話し合って書面に残す[1][3]

水道管の凍結は、冷え込む夜が来る前の準備で防ぎやすいトラブルです。管の保温、空室と留守の部屋の扱い、そして高齢の入居者が遠慮なく連絡できる関係をつくっておくことが、冬の物件の安心につながります。雪の多い地域で冬の前にあわせて決めておきたい除雪の分担と落雪への備えは、賃貸の雪かき・除雪は誰がやるのか——共用部と駐車場の除雪、屋根からの落雪事故、高齢の入居者が雪かきできないときで整理しています。

出典
  1. 第400条(善良な管理者の注意)、第594条第1項(用法の遵守。第616条で賃貸借に準用)、第606条第1項(賃貸人の修繕義務)、第607条の2(賃借人による修繕)、第608条第1項(必要費の償還)、第611条第1項(賃借物の一部滅失等による賃料の減額)、第615条(賃借人の通知義務)、第717条第1項(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令APIの全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月26日確認)
  2. 第8条第5項・別表第3(1か月以上継続して本物件を留守にする場合の通知)、第9条第1項・第3項(修繕と費用の負担・借主の通知):国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」掲載の「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」。mlit.go.jp(PDF)(掲載ページ:mlit.go.jp・2026年10月26日確認・PDF本文を抽出して照合)
  3. 管理業者アンケート(平成28年9月9日〜30日・有効回収率42.5%)で、一部使用不能によるトラブルの内容は「風呂が使えない」56.2%、「上階からの漏水」53.8%、その他の内訳に「水漏れ、凍結」3件、賃料減額等の対応は「上階からの漏水」24.5%であったこと、「上階からの漏水」事例の対応一覧(減額割合・修繕完了までの日数・ホテル等の宿泊代金)と、紹介事例は賃料減額等の基準を決定するものではないこと:賃貸借トラブルに係る相談対応研究会「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集 ~賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について~」(平成30年3月・国土交通省「重層的住宅セーフティネット構築支援事業」として作成)。mlit.go.jp(PDF)(2026年10月26日確認・PDF本文を抽出して照合)
  4. 第3条第9項(「給水装置」の定義):デジタル庁「e-Gov法令検索 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月26日確認)
  5. 第6条第1項第5号(給水装置の構造及び材質の基準:凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置):デジタル庁「e-Gov法令検索 水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月26日確認)
  6. 凍結しやすい気温(およそ−4℃以下)と時期(12月から3月上旬)、凍結しやすい場所(集合住宅の玄関脇のパイプスペースのむき出しの管など)、保温・少量の水を流す・留守時にメータボックス内のバルブを閉める予防、凍結時のぬるま湯での解凍と熱湯の禁止、破裂・漏水時のバルブでの止水と指定給水装置工事事業者への相談、局が修理する範囲を超える漏水はお客さまが修繕すること、集合住宅は建物の所有者や管理会社に相談すること:東京都水道局「水道管の凍結について」。waterworks.metro.tokyo.lg.jp(2026年10月26日確認)
  7. 凍結により漏水が発生した場合は東京都指定給水装置工事事業者へ問い合わせること、借家の場合はまず建物のオーナー又は管理会社へ相談すること、修繕の依頼前に作業内容や費用を確認すること:東京都水道局「水道局都民の声窓口に寄せられた都民の声(令和8年2月分)」。waterworks.metro.tokyo.lg.jp(PDF)(2026年10月26日確認・PDF本文を抽出して照合)
  8. 最低気温が−4℃以下になるときは特に注意が必要なこと、凍結しやすい状況(長時間水道を使用しないとき、外壁際に露出している管、北向きの日陰や風当たりが強いところ)、凍結時の解凍方法と熱湯の禁止、破裂時に元栓を閉めて指定給水装置工事事業者に修理を依頼すること:島根県「水道管の凍結に注意してください」。pref.shimane.lg.jp(2026年10月26日確認)

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