築年数のたったアパートやマンションでは、給湯器の交換時期が一斉にやってきます。冬に入って故障が続く前に計画的に替えたいけれど、戸数が多いと費用がかさむ——そうしたオーナー・管理会社が使える国の補助が、経済産業省の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」です。
この事業は令和7年度補正予算(予算35億円)によるもので、既存の賃貸集合住宅の従来型給湯器を、小型の省エネ型給湯器(エコジョーズ/エコフィール)に交換する工事を補助します[1]。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、どちらも予算の上限に達した時点で受付が終わります[1]。この記事では、補助額・対象・申請の仕組み・締切と、入居中の部屋で工事をするときの段取りを、貸す側の立場で整理します。
賃貸集合給湯省エネ2026事業とは——賃貸アパート・マンションの給湯器交換に出る国の補助
公式サイトによると、正式名称は「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」です。家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野のうち、特に賃貸集合住宅への小型の省エネ型給湯器の導入を支援して普及を図ることを目的としています[1]。
補助の対象になるのは、賃貸集合住宅のオーナー等が、事業に登録した「賃貸集合給湯省エネ事業者」と契約して、従来型の給湯器を補助対象の機器に交換する工事です。工事請負契約による交換(リフォーム工事タイプ)のほか、リース契約による交換(リース利用タイプ)も対象になります[2]。前年度にも同じ趣旨の「賃貸集合給湯省エネ2025事業」(令和6年度補正予算)があり、その補助を受けた給湯器は2026事業の対象になりません[2]。
補助額はいくらか——追い焚きなし5万円・追い焚きあり7万円、ドレン排水工事の加算3万円
補助額は「基本額」と「加算額」の合計です[2]。
- 基本額:追い焚き機能のない給湯器は1台5万円、追い焚き機能のある給湯器は1台7万円。上限は1住戸1台まで
- 加算額(1台3万円):追い焚き機能なしの機器では「共用廊下を横断するドレン排水ガイドの敷設工事」、追い焚き機能ありの機器では「浴室へのドレン水排水工事(三方弁工事、三本管(二重管含む)工事)」を行った場合
つまり1台あたりの補助は、追い焚きなしで最大8万円、追い焚きありで最大10万円です[2]。エコジョーズなどの省エネ型給湯器は、燃焼時に出る水(ドレン水)を排水する必要があり、その排水先が集合住宅では工事の課題になります。加算はこの工事に対するもので、共用廊下を横断しない敷設やベランダへの敷設は加算の対象外です。ドレン排水の取扱いは地方公共団体によって異なるので、工事の前に施工業者と確認しておきます[2]。
なお、売価などが補助額を下回る工事は対象外で、交付申請には交換する給湯器の工事前・工事後の写真が必要です。工事前の写真を撮り忘れると、原則として補助の対象になりません[1][3]。
対象になる賃貸住宅・対象にならない建物
対象になるのは、次の2つを満たす既存賃貸集合住宅です[2]。
- 1棟に2戸以上の賃貸住戸がある建物(オーナーや親族が住む、賃貸借契約を結ばない住戸は数えない)
- 建築から1年以上たっている、またはいずれかの住戸で人が住んだ実績がある建物(建築日は原則として検査済証の発出日)
区分所有のマンションでも、賃貸住戸を2戸以上所有していれば対象に含まれます[2]。一方、新築住宅、戸建住宅、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設、民泊施設、旅館業法の許可で運営する施設(ウィークリーマンションを含む)は対象外です[2]。住宅でも事業用に貸し出している住戸は対象にならず、提出する不動産登記で建物の用途が集合住宅であることを確認できない場合も、原則として対象外になります[2]。
対象になる給湯器・対象にならない交換——エコキュートからの交換や施主支給は不可
交換後の機器は、事務局が補助対象製品として登録した潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)または潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)で、機器の種類ごとの熱効率の要件(たとえばガスのふろ給湯器はモード熱効率90%以上)を満たすものです[2]。対象製品のメーカーと型番は公式サイトで検索できます[1]。
次のような交換は補助の対象になりません[2]。
- 交換前がすでにエコジョーズ・エコキュート・電気温水器など(従来型給湯器からの交換に限る)
- オーナーが自分で機器を買い、取り付けだけを頼む工事(いわゆる施主支給・材工分離)
- 中古品や、メーカー保証の対象外の機器
- 交換前の給湯器が持っていた機能(給湯・追焚・暖房・オート/フルオート)を一つでも持たない機器
- 交換前より能力(号数)が小さい機器
費用を抑えようとして追い焚き機能を外したり号数を下げたりすると、補助が受けられなくなる点に注意が必要です。入居者にとっても、それまで使えた機能がなくなるのは住み心地の低下になります。
申請は誰がするのか——オーナーは直接申請できず、登録事業者が手続きと還元をする
この事業では、補助対象者である賃貸集合住宅のオーナー等が直接申請することはできません。申請手続きや補助金の受け取り、オーナー等への還元は、あらかじめ事業に登録した「賃貸集合給湯省エネ事業者」(施工業者またはリース事業者)が行います[1]。登録のない事業者と契約した工事は補助の対象になりません。登録事業者は公式サイトで検索できます[1]。
リフォーム工事タイプの流れは、おおむね次のとおりです[3]。
- 登録事業者と工事請負契約を結ぶ(工事金額の多少にかかわらず契約は事業者の義務。発注書・請書、売買契約でも可)
- 事務局の指定様式「共同事業実施規約(兼自認書)」を結ぶ(補助金の受取方法、申請できなかったときの負担の範囲、事務手数料の有無などを取り決める)
- 工事前の写真を撮ってから設置工事に着手する(2025年11月28日以降の着手が対象)
- 必要に応じて事業者が交付申請の予約をする(任意)
- 工事の引渡し後に、事業者が交付申請をする
- 交付された補助金が、契約代金への充当か現金でオーナー等に還元される(現金の場合は交付から遅くとも2か月以内)
公式サイトは、事業者の登録は国や事務局が優良な事業者として認定するものではないと明記しています[3]。また、経済産業省が複数の事業者に対して行った指名停止等(2025年12月2日付)に伴い、措置対象の事業者と契約しても補助対象にならない場合があるとしています[2]。見積もりの段階で、その事業者が登録事業者か、事務手数料をいくら取るかを確かめておくと安心です。
管理会社も補助対象者になれるのか
なれます。補助対象者には、賃貸集合住宅のオーナーである個人・法人だけでなく、オーナーから管理委託を受けている管理法人等も含まれています[2]。管理会社が工事の発注者になり、複数のオーナーの物件の交換をまとめて進める形も想定されています。
また、国内に所有または管理する既存賃貸集合住宅が200戸以上の事業者(工事発注者)は、事務局に申請して認められれば、補助事業者として自ら手続きを行うことができます[1]。管理戸数の多い管理会社は、この扱いも選択肢になります。オーナーにとっては、管理会社から「補助を使った計画交換」を提案してもらえると、修繕計画を立てやすくなります。
いつまでに申請すればよいか——予約は11月16日まで、予算は10月29日時点で66%
公式サイトが示している期間は次のとおりです[1]。
- 着工:2025年11月28日以降(契約より前に着手した工事は対象外)
- 交付申請の予約:予算上限に達するまで(遅くとも2026年11月16日まで)
- 交付申請:予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)
予算に対する補助金申請額(交付申請と予約の合計・審査中を含む)の割合は、2026年10月29日0時時点で66%です[4]。月別の実績では、2026年4月から9月までの累計で5,580件・24,043戸・15億8,399万円の交付申請(予約を含む)があり、7月以降は毎月5,000戸を超えるペースです[4]。予算の上限に達し次第、受付は終了します[4]。
今から交換を検討する場合は、登録事業者の手配・契約・着工・予約の順番を急ぐ必要がある時期です。工事が年をまたぐと交付申請の締切に間に合わないので、戸数が多い物件では、優先する住戸(故障が多い型番、古い型番)から順に進める判断も必要になります。給湯器の故障時の修理費や家賃の扱いは賃貸の給湯器が故障したら大家はどう対応するか——修理費の負担、お湯が出ない間の家賃減額と銭湯代、古い給湯器の点検で整理しています。
みらいエコ住宅2026事業や自治体の補助と併用できるか
同じ年度の「みらいエコ住宅2026事業」とは補助対象の製品や性能要件が異なりますが、一部の機器は重複しています。複数の給湯器を導入する場合は、機器ごとに両事業を使い分けて併用できます(同一の契約・工期でも可)。ただし、1台の機器に対して両事業の補助を重ねて受けることはできず、重複申請が見つかった場合は交付決定の取消しや返金の対象になります[2]。窓の断熱改修を同時に検討する場合は先進的窓リノベ2026事業は賃貸でも使える——オーナー・管理会社が内窓・窓交換で受けられる補助額、対象、締切と入居中の工事の段取りも参照してください。
同じ給湯器に国のほかの補助制度を重ねることもできません。一方、地方公共団体の補助制度は、国費が充てられているものを除いて併用できます[2]。物件のある自治体に給湯器や省エネ改修の補助がないか、国費の有無とあわせて確認しておくとよいでしょう。高齢者などの入居を拒まない住宅として登録する場合の改修費補助は、セーフティネット住宅の改修費補助:いくら出るのか、対象工事と申請の順番、10年間の管理義務で解説しています。
補助を受けた給湯器は6年間処分できない——売却・建替え予定の物件は注意
補助金の交付を受けた共同事業者(オーナー等)は、取得した機器について、登録事業者が補助金の振込みを受けた後6年間(法定耐用年数)は、国または事務局の承認なく、補助の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保提供・破棄をすることができません[2]。
数年以内に建物の売却や建替えを予定している場合は、この制限との関係を事前に確認しておく必要があります。また、補助を受けた場合や受けようとした場合には、事務局が行う調査(住宅への立入りを含む)に協力する義務があり、拒否すると交付決定の取消しや補助金の返還請求などの措置を受けることがあります[2]。入居中の住戸が調査の対象になることもありうるので、入居者に事情を説明できるよう、交換した住戸と型番の記録を残しておきます。
入居中の部屋で給湯器を交換するとき——高齢の入居者への説明と立入りの承諾
給湯器の多くは屋外やパイプスペースにありますが、リモコンの交換や浴室側の工事(追い焚き配管、ドレン排水の工事)では室内に入ることになります。民法第606条第2項は、賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができないと定める一方、第607条は、賃借人の意思に反する保存行為のために賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は契約を解除できるとしています[5]。国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)第16条も、管理上特に必要があるときはあらかじめ借主の承諾を得て立ち入ることができ、借主は正当な理由がある場合を除いて拒否できない、としています[6]。
故障前の計画交換が「保存に必要な行為」にあたるかは個別の事情によるので、実務では入居者の承諾を得て日程を決めるのが基本です。高齢の入居者の部屋では、次のような配慮で工事がスムーズになります。
- 書面で知らせる:工事の日時・所要時間・お湯が使えない時間・室内に入る場所を、文字を大きめにした案内で渡す
- 家族や支援者にも伝える:本人の了解を得て、緊急連絡先の家族やケアマネジャーにも日程を共有する。訪問介護や入浴サービスの日と重ならないように調整する
- 新しいリモコンの使い方を説明する:機種が変わると表示や操作が変わる。お湯張り・追い焚き・温度設定の操作を、工事の最後にその場で一緒に確かめる
- 冬の工事日はお湯が止まる時間を短く:寒い時期は入浴できない時間が体調に響くこともあるので、午前中に終わる段取りにする
入居者が工事の日程に応じてくれない、連絡がつかない、といった場面の考え方は入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかにまとめています。
交換した給湯器は募集広告でどう伝えるか——省エネ部位ラベル
リフォーム工事タイプの共同事業実施規約では、登録事業者がオーナー等に、対象機器の導入による省エネ効果と、省エネ性能表示制度に基づく「省エネ部位ラベル」の表示・配布について説明し、オーナー等は補助対象の住戸を今後賃貸する際に広告等に表示するよう努めることが取り決め事項に含まれています[3]。
国土交通省の省エネ性能表示制度は、販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示し、借り手が省エネ性能を比べられるようにする制度で、2024年4月から運用が始まりました。新築以外の既存建築物は表示が推奨される扱いで、表示しなくても勧告等の対象にはなりません[7]。既存住宅向けの「省エネ部位ラベル」は2024年11月にページが新設されています[7]。給湯器を替えた住戸は、光熱費を気にする借り手に伝えやすい材料になるので、募集図面や広告にどう載せるかを仲介会社と相談しておくとよいでしょう。
設備を新しくした住戸は、高齢の入居希望者の受け入れを広げるきっかけにもなります。年金で暮らす人にとって毎月の光熱費は気になる点で、使い慣れた追い焚きなどの機能がそのまま使えることも安心材料になります。空室を高齢の入居希望者にも紹介したい場合は、高齢者専門の不動産会社R65不動産への掲載も選択肢です。受け入れの考え方は空室対策の新常識:ターゲットを高齢者に広げる判断基準をご覧ください。
まとめ:賃貸集合給湯省エネ2026事業を使うときの確認事項
- 補助は1台5万円(追い焚きなし)・7万円(追い焚きあり)、ドレン排水工事で3万円の加算。1住戸1台まで[2]
- 対象は1棟2戸以上・建築1年以上(または居住実績あり)の既存賃貸集合住宅。従来型からエコジョーズ・エコフィールへの交換に限る。機能を減らす・号数を下げる・施主支給は対象外[2]
- オーナーは直接申請できない。登録事業者と工事請負契約・共同事業実施規約を結び、事業者が申請して還元する。管理会社も補助対象者になれる[1][2][3]
- 工事前の写真が必須。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも12月31日まで。予算は10月29日0時時点で66%に達している[1][4]
- 補助を受けた機器は6年間、承認なく処分できない。売却・建替えの予定と照らし合わせる[2]
- 入居中の部屋の工事は、承諾を得て日程を決める。高齢の入居者には書面の案内とリモコン操作の説明を[5][6]
給湯器は、壊れてから替えると入居者にお湯の出ない日を強いることになり、家賃の減額や代替手段の負担も生じえます。補助が使える時期に計画的に替えておくことは、建物を長く貸し続けるための修繕計画の一部です。予算の状況は日々変わるので、最新の受付状況は公式サイトで確認してください。
- 事業の名称・目的・予算35億円(令和7年度補正予算)、オーナー等は直接申請できず登録事業者が申請・還元すること、登録事業者・補助対象製品の検索、200戸以上の事業者が自ら手続きを行う場合、工事前・工事後写真の提出、着工期間(2025年11月28日以降)・交付申請期間(遅くとも2026年12月31日まで)・交付申請の予約期間(遅くとも2026年11月16日まで)、補助金の還元方法(契約代金への充当または現金・現金は交付から遅くとも2か月以内):賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】(経済産業省)トップページ・「事業概要」。chintai-shoene2026.meti.go.jp/事業概要(2026年10月30日確認)
- 補助対象者(オーナーである個人・法人、管理委託を受けている管理法人等、区分所有者を含む)、対象となる既存賃貸集合住宅と対象外の建物、対象機器の性能要件と対象外の給湯器、基本額(5万円/台・7万円/台・1住戸1台まで)と加算額(3万円/台)、売価等が補助額を下回る工事の除外、指名停止等(2025年12月2日付)に伴う措置、みらいエコ住宅2026事業との併用と重複申請の扱い、賃貸集合給湯省エネ2025事業の交付を受けた給湯器の扱い、国の他の補助制度・地方公共団体の補助制度との併用、財産処分の制限(6年間)、事務局の調査への協力義務:同「対象要件の詳細」「事業概要」。chintai-shoene2026.meti.go.jp/overview/(2026年10月30日確認)
- リフォーム工事タイプの手続きの流れ(工事請負契約・共同事業実施規約(兼自認書)の締結と主な内容、省エネ部位ラベルの表示・配布の取り決め、着工前写真、交付申請の予約)、登録は国や事務局が優良な事業者として認定するものではないこと:同「申請手続きの詳細【リフォーム工事タイプ】」。chintai-shoene2026.meti.go.jp/application-1/(2026年10月30日確認)
- 予算に対する補助金申請額の割合(概算値)66%(2026年10月29日0時時点)、月別交付申請(予約を含む)状況(2026年4月〜9月累計5,580件・24,043戸・15億8,399万円、更新日2026年10月13日)、予算上限に達し次第受付を終了すること:同「予算に対する補助金申請額の割合」。chintai-shoene2026.meti.go.jp/graph/(2026年10月30日確認)
- 第606条第2項(賃貸人による保存行為と賃借人の受忍)、第607条(賃借人の意思に反する保存行為):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月30日確認)
- 第16条(立入り)第1項・第2項:国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」掲載の「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」。mlit.go.jp(PDF)(掲載ページ:mlit.go.jp・2026年10月30日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の目的、2024年4月以降の新築建築物の広告等での表示、既存建築物は表示推奨で勧告等の対象外であること、省エネ部位ラベルのページ新設(2024年11月1日):国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」。mlit.go.jp(2026年10月30日確認)
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