給湯器の交換、漏水の調査、配管や窓の工事。管理会社が日程を組んで連絡したのに、入居者から「部屋に入られたくない」「今は困る」と断られることがあります。工事が遅れれば、建物の傷みが進んだり、下の階に被害が広がったりするおそれがあります。かといって、鍵を開けて工事を進めるわけにもいきません。
この記事では、入居者が修繕工事や点検の立入りを拒否したときに、管理会社・オーナーがどう考え、どの順番で動けばよいかを、民法と国土交通省の賃貸住宅標準契約書から整理します。高齢の入居者が工事を不安がる場面と、工事が長引くときの家賃や仮住まいについても触れます。
入居者は修繕工事を拒否できるのか(民法606条2項)
民法第606条第1項は、賃貸人(貸主)は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うと定めています。そのうえで第2項は、賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人は、これを拒むことができないと定めています[1]。建物を今の状態に保つための修繕であれば、入居者は原則として工事を受け入れる立場にあります。
賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)も同じ考え方です。第9条第2項は、貸主が修繕を行う場合はあらかじめその旨を借主に通知しなければならないとし、借主は正当な理由がある場合を除き、修繕の実施を拒否することができないとしています[2]。同契約書の解説は、修繕のために貸主や貸主が依頼した業者が専用部分に立ち入る必要がある場合は通知を要するとし、その理由として民法第606条第2項を挙げています[2]。
ここで押さえたいのは、「拒めない」のはあくまで保存に必要な修繕だという点です。設備の故障の修理、雨漏りや漏水の調査、法定点検など、建物や設備を保つための工事はこれにあたります。一方で、間取りの変更や、物件の価値を上げるためのリフォームのように、保存の範囲を超える工事は、同じ扱いにはならないと考えられます。工事の連絡をする前に、その工事が「保存に必要な修繕」と説明できるかを確かめておくと、入居者への説明もしやすくなります。
修繕を拒否する「正当な理由」が認められるのはどんな場合か
標準契約書は、借主が拒めない原則に「正当な理由がある場合を除き」という例外を置いています[2]。何が正当な理由にあたるかは契約書に列挙されておらず、個別の事情で判断されます。実務で検討されやすいのは、次のような場面です。
- 日時の都合——入院や通院、介護サービスの時間と重なっている。工事そのものではなく「その日は困る」という理由なら、日程を変えれば解決することが多い
- 通知が急すぎる——前日の連絡など、準備の時間がない。家具の移動や貴重品の片付けが間に合わない
- 工事の範囲が説明と違う——保存に必要な修繕を超えるリフォームや、入居者の生活に大きく影響する工事が含まれている
- 体調や安全への心配——騒音・粉じん・長時間の作業が、持病のある入居者の体調に影響するおそれがある
多くの場合、入居者が拒んでいるのは「工事そのもの」ではなく「今のやり方」です。理由を聞き取り、日程・時間帯・作業の範囲で調整できるものから対応すると、話が進みやすくなります。
修繕のための立入りを拒否されたら、鍵を開けて入ってよいか
入居者が拒否しているからといって、合鍵で部屋に入って工事を進めることはできません。標準契約書の第16条第1項は、貸主は本物件の管理上特に必要があるときに、あらかじめ借主の承諾を得て立ち入ることができると定めています。第2項は、借主は正当な理由がある場合を除き、この立入りを拒否できないとしています[2]。つまり、入居者には立入りを受け入れる義務がある一方で、貸主の側も承諾を得る手順を省けないという作りです。
承諾なしに立ち入れるのは、第16条第4項の、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合に限られます。この場合も、借主の不在時に立ち入ったときは、立入り後にその旨を借主に通知しなければなりません[2]。刑法第130条は、正当な理由がないのに人の住居に侵入した者を処罰の対象としています[3]。日程の決まった修繕工事のために、承諾を得ずに鍵を開けることは避けてください。入居者の承諾を得ずに鍵や設備で圧力をかける行為の問題点は、家賃滞納で鍵交換・荷物の撤去・電気を止めるのは違法か——自力救済の禁止と、管理会社がとれる正しい手順でも整理しています。
なお、工事の日に入居者と連絡が取れず、室内で倒れている可能性があるといった場面は、修繕とは別の判断になります。その場合の立入りと警察への相談の順番は、入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかを参照してください。
修繕を拒否する入居者への通知は、書面で日程の選択肢を示す
拒否が続くときは、口頭のやりとりだけで進めず、書面で通知を残すことが大切です。標準契約書の解説も、借主から修繕が必要である旨を通知する場面について、紛争防止の観点から書面または電子メール等で行うことが望ましいとしています[2]。貸主から工事を申し入れる場面でも、同じ考え方で記録を残しておくと、後で話し合いが行き詰まったときの判断材料になります。
通知には、次の項目を入れておくと伝わりやすくなります。
- 工事の内容と必要な理由——どの設備の、何のための工事か。放置した場合に起きること(漏水の拡大、設備の停止など)
- 作業の時間と立ち入る範囲——何時から何時まで、どの部屋に入るか。作業員の人数と会社名
- 日程の候補を複数——平日・休日、午前・午後などを選べるようにし、都合のよい日を返信してもらう
- 費用の負担——入居者の負担がないこと(入居者の責めに帰すべき事由による修繕は別)[2]
- 問い合わせ先——管理会社の担当者名と電話番号
一度で返事がなくても、日程を変えて再度通知し、その経過を記録しておきます。工事の段取りについては、先進的窓リノベ2026事業は賃貸でも使える——オーナー・管理会社が内窓・窓交換で受けられる補助額、対象、締切と入居中の工事の段取りでも、入居中の部屋での工事を例に整理しています。
高齢の入居者が修繕工事を嫌がるときの理由と説明の工夫
内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、65歳以上の人口に占める一人暮らしの者の割合は、令和2年に男性15.0%、女性22.1%でした[4]。一人暮らしの高齢の入居者にとって、知らない作業員が部屋に入ることは、若い世帯以上に負担に感じられることがあります。工事を断る背景には、次のような事情が隠れていることがあります。
- 知らない人を部屋に入れることへの不安——訪問を装った悪質な勧誘への警戒から、工事の連絡そのものを疑っている
- 部屋の片付けが追いつかない——家具の移動や、作業スペースを空けることが体力的に難しい
- 体調や生活リズムへの心配——騒音や長い作業時間、トイレや風呂が使えない時間が心配
- 説明を十分に理解できていない——書面だけでは工事の内容が伝わっていない
こうした場合は、家族や緊急連絡先、担当のケアマネジャーなどに同席してもらう、作業員の会社名と顔写真付きの身分証を事前に伝える、家具の移動を作業に含める、といった工夫で受け入れてもらえることがあります。書面と口頭の両方で、短い言葉で伝えることも大切です。日頃の声かけの工夫は高齢入居者とのトラブルを未然に防ぐコミュニケーション設計にまとめています。
また、令和8年版高齢社会白書は、東京23区内で一人暮らしの65歳以上の人が自宅で亡くなった件数が令和6年に5,302件だったとしています[5]。工事の連絡に何日も応答がない単身の入居者は、拒否ではなく体調を崩している可能性もあります。応答のない状態に早く気づく仕組みとして、R65見守りのような見守りサービスを物件の側で用意しておく方法もあります。
修繕工事が長引くとき:家賃の減額と、一時的な住まい
工事のあいだ部屋の一部が使えなくなる場合、家賃の扱いも決めておく必要があります。民法第611条第1項は、賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合で、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるときは、使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、賃料は減額されると定めています[1]。風呂やトイレが長く使えない工事では、減額の扱いを事前に話し合っておくと、入居者の納得も得やすくなります。設備が故障して使えない期間の家賃の考え方は、賃貸の給湯器が故障したら大家はどう対応するか——修理費の負担、お湯が出ない間の家賃減額と銭湯代、古い給湯器の点検でも触れています。
また、民法第607条は、賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合に、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は契約の解除をすることができると定めています[1]。大がかりな工事で長期間住めなくなる場合は、入居者の側から解約を選ぶこともありえます。
工事の期間だけ別の部屋に移ってもらう、あるいはこの機会に住み替えを考える入居者もいます。高齢の入居者は次の部屋探しで断られることもあるため、仮住まいや住み替え先の相談先としてR65不動産の物件検索・入居相談を案内できるようにしておくと、工事の話を前に進めやすくなります。
修繕の拒否を理由に契約を解除できるか
正当な理由なく修繕の拒否が続く場合、入居者は民法第606条第2項や契約書の義務に反していることになります。民法第541条は、当事者の一方がその債務を履行しない場合に、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除できるとし、ただし不履行が軽微なときはこの限りでないとしています[1]。
ただし、住まいの賃貸借の解除は、一般に、義務違反があるだけでなく当事者の信頼関係が損なわれたといえるかが問われると考えられています。一度や二度工事を断られただけで解除できるとは考えにくく、日程の再調整、書面での催告、話し合いの経過を積み重ねたうえでの判断になります。解除や明渡しを検討する段階では、弁護士に相談してください。高齢の入居者に退去を求めるときの考え方は、高齢の入居者に退去してもらうことはできるのか——更新拒絶・立退きの正当事由を借地借家法から読むで整理しています。
逆に入居者が勝手に修理したら:賃借人の修繕権(民法607条の2)
修繕をめぐっては、反対の場面もあります。民法第607条の2は、賃借物の修繕が必要である場合で、①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、または賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、②急迫の事情があるときには、賃借人がその修繕をすることができると定めています[1]。平成29年の民法改正で設けられた規定で、標準契約書の第9条第4項もこの趣旨を踏まえて定められています[2]。
入居者から修繕の連絡を受けたのに対応が遅れると、入居者が自分で業者を呼び、その費用の負担を求められることがあります。標準契約書は、ヒューズや電球の取替えなど別表第4に掲げる費用が軽微な修繕は、借主が自らの負担で行えるとしています[2]。工事を断られる場面と同じく、連絡を受けた日・対応した日を記録しておくことが、どちらの場面でも管理会社を守ります。オーナーの側が修繕に応じない場面の対応は、家主が修繕を拒否した場合、管理会社はどう動くか——貸主の修繕義務(民法606条1項)・入居者の修繕と家賃減額・オーナーへの説明で整理しています。
オーナーへの説明に使える整理:修繕の拒否で管理会社が確認すること
不動産会社・管理会社がオーナーに状況を報告するときは、次の順番で整理すると判断を仰ぎやすくなります。
- 工事は「保存に必要な修繕」か——設備の故障・漏水・法定点検なら入居者は原則拒めない[1]。価値を上げるリフォームなら合意が前提
- 入居者が拒む理由は何か——日時・通知の時期・工事の範囲・体調など。調整で解決できるか
- 通知は書面で、日程の候補を示したか——通知の日付と内容、入居者の返答を記録しているか[2]
- 緊急の必要はあるか——延焼や漏水の拡大など、承諾なしの立入りが検討される状況か[2]
- 工事中の家賃と住まい——使えない部分の減額、仮住まいの要否を決めたか[1]
- 解除を考える前に——催告と話し合いの経過が積み重なっているか。弁護士への相談が必要か[1]
まとめ:入居者が修繕工事を拒否したときの対応
- 保存に必要な修繕は、入居者は原則として拒めない(民法第606条第2項・標準契約書第9条第2項)[1][2]
- ただし「正当な理由」があれば別。理由を聞き、日程や範囲で調整する[2]
- 立入りは承諾が前提。承諾なしに入れるのは緊急の必要がある場合だけ(標準契約書第16条)[2][3]
- 通知は書面で、工事の理由・時間・日程の候補・費用負担を示し、記録を残す[2]
- 使えない部分の家賃は減額の対象になりうる。仮住まいや住み替えの相談先も用意する(民法第611条)[1]
- 解除は催告と話し合いを重ねたうえでの最後の手段(民法第541条)[1]
修繕の拒否は、入居者の不安や事情のサインであることが少なくありません。高齢の入居者を受け入れている物件ほど、工事の連絡の仕方や立会いの段取りを決めておくことが、建物を守ることと入居者との関係を守ることの両方につながります。
- 第541条(催告による解除)、第606条(賃貸人による修繕等)第1項・第2項、第607条(賃借人の意思に反する保存行為)、第607条の2(賃借人による修繕)、第611条(賃借物の一部滅失等による賃料の減額等)第1項:デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月4日確認)
- 第9条(契約期間中の修繕)第1項〜第5項・別表第4、第16条(立入り)第1項・第2項・第4項、および同契約書の解説「契約期間中の修繕(第9条)」(第2項の通知と民法第606条第2項、第3項の通知は書面又は電子メール等が望ましいこと、第4項は民法第607条の2の趣旨を踏まえたこと):国土交通省「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」。mlit.go.jp(PDF)(掲載ページ:mlit.go.jp・2026年11月4日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 第130条(住居侵入等):デジタル庁「e-Gov法令検索 刑法(明治四十年法律第四十五号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月4日確認)
- 65歳以上の人口に占める一人暮らしの者の割合(令和2年:男性15.0%・女性22.1%):内閣府「令和8年版高齢社会白書(全体版)」第1章第1節3 家族と世帯。www8.cao.go.jp(2026年11月4日確認)
- 東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡件数(令和6年:5,302件):内閣府「令和8年版高齢社会白書(全体版)」第1章第2節4 生活環境。www8.cao.go.jp(2026年11月4日確認)