長く住んでいる高齢の入居者から、ある月を境に家賃の入金が止まる。電話をすると本人は「払ったはず」と言い、話がかみ合わない——。入居後に認知症が進んだ入居者の滞納は、督促を重ねれば解決する種類の滞納とは性質が違います。本人に払う意思があっても、支払いの経路そのものが止まっていることがあるからです。
この記事では、管理会社・オーナーの立場から、①家族が本人の口座から家賃を払えるのか ②誰がどの仕組みで支払いを引き継げるのか ③判断能力を欠く入居者に送った督促や解除の通知に効力があるのか ④身寄りがない場合に誰が動けるのか、を一次資料に沿って整理します。入居の契約を結ぶ場面での意思能力や成年後見の類型については、認知症の入居者にどう対応するか:成年後見制度と意思決定支援の基礎で解説しています。
なお、この記事は一般的な制度の整理です。個別の案件で契約の解除や明渡しを検討する段階では、弁護士等の専門家に相談してください。
入居者が認知症になると、家賃の支払いの何が止まるのか
家賃の支払いが止まる理由は「お金がない」とは限りません。認知症が進むと、振込の手続きを忘れる、通帳やキャッシュカードの管理ができなくなる、口座振替の残高不足に気づかない、といった形で支払いの手続きそのものが滞ることがあります。
このとき、管理会社がまず確かめたいのは「誰が本人に代わって支払いの手続きをできるのか」です。ところが、ここで多くの現場が「家族に払ってもらえばよい」と考えて行き詰まります。家族であっても、本人の預金を自由に動かせるわけではないからです。
成年後見制度の申立ての動機として最も多いのも、預貯金等の管理・解約です(最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月~12月―」)[6]。お金の出し入れが本人だけではできなくなったことが、制度利用のいちばんのきっかけになっているということです。
家族が本人の口座から家賃を払ってよいのか——全銀協の「金融取引の代理等に関する考え方」
全国銀行協会は2021年2月18日、認知判断能力が低下した高齢の顧客や代理の人と取引する際の参考として「金融取引の代理等に関する考え方」を取りまとめ、公表しました[1]。その冒頭では、預金は基本的に本人の資産であり、払い出す場合には本人の意思確認が必要なため、家族といえども預金者の預金を払い出すことはできないという前提が示されています[1]。
そのうえで、同じ文書は取引の相手を次のように分けています[1]。
| 取引の相手 | 考え方の要旨 |
|---|---|
| 法定代理人(成年後見人等) | 法的な裏付けのある代理権者として、確認のうえ各行の手順に則って取引する |
| 任意代理人 | 本人から有効な代理権付与があり、銀行が任意代理人の届出を受けている場合は取引が可能 |
| 無権代理人(代理権のない親族等) | 成年後見制度を利用していない(できない)場合の極めて限定的な対応。本人の医療費等の支払いなど、本人の利益に適合することが明らかな場合に限り応じることが考えられる |
つまり、代理権のない家族からの払出しに銀行が応じるのは例外で、基本は成年後見制度の利用を求めるという整理です[1]。家賃が「本人の利益に適合することが明らか」な支払いとして扱われるかどうかは各銀行の判断になり、管理会社の側から見通せるものではありません。「家族が払ってくれるはず」を前提に回収の段取りを組まないことが、最初の注意点です。
家族が本人名義の口座を使って家賃を振り込む・契約上の手続きを代わりに進める場面は、入居時の契約でも起きやすい論点です。家族が本人に代わって署名したときに何が起きるかは、家族が窓口になって進む高齢の入居相談——契約は誰の意思で成立しているか、貸主が確認すべきことで整理しています。
成年後見人がいる入居者の家賃は誰が払うのか
成年後見人が選任されている場合、支払いの経路はもっとも明確です。全国銀行協会は、口座を持つ人が被後見人になった場合、後見人が口座を管理するため、金融機関で「後見の設定」という手続きをして後見人の管理下の口座にする、と案内しています[2]。以後、家賃の支払いは後見人が本人の財産から行うことになります。
管理会社としては、次の点を押さえておくと連絡の行き違いを減らせます。
- 請求・連絡の相手を後見人に切り替える:家賃の請求書や督促の送付先、滞納時の連絡先を後見人にする。後見人の氏名と連絡先は、後見人本人や家族から知らされた時点で記録しておく
- 口座振替の変更手続きが必要になることがある:後見の設定で口座の管理者が変わると、引落しの手続きを後見人が改めて行う場合がある。変更が済むまでの間は振込での支払いを後見人と相談する
- 後見人による解約には家庭裁判所の許可が要る:成年後見人が本人に代わって居住用の建物の賃貸借を解除するには家庭裁判所の許可が必要です(民法第859条の3)[4]。施設入所などで後見人から解約の申し出があった場合の流れは、入居者が施設に入るとき、賃貸借契約は誰が解約するのか——本人が手続きできない場合の実務で扱っています
成年後見制度(成年後見・保佐・補助・任意後見)の利用者は、令和7年12月末時点で合計259,901人です[6]。利用は増えていますが、判断能力が低下した高齢者の全員に後見人がいるわけではありません。後見人がいない状態で滞納が始まることも想定しておく必要があります。2026年6月には「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し(同月24日公布)、成年後見制度は後見・保佐を廃止して「補助」に一元化されることになりました。施行は公布から2年6月を超えない範囲で政令で定める日で、それまでは現行の制度が適用されます。[7]
日常生活自立支援事業で家賃の支払いを手伝ってもらえるのか
成年後見ほど重い手続きを使わずに、お金の管理を支える仕組みとして日常生活自立支援事業があります。厚生労働省によると、実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会(窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等)で、認知症高齢者など判断能力が不十分な人を対象に、利用者との契約に基づいて福祉サービスの利用援助等を行う事業です[3]。
援助の内容には、居住家屋の貸借に関する援助や、預金の払い戻し・預け入れの手続等による日常生活費の管理(日常的金銭管理)が含まれています[3]。家賃の支払いが止まった入居者について、社会福祉協議会の支援につながれば、支払いの手続きを定期的に支えてもらえる可能性があります。
ただし、この事業は本人が事業の契約内容を判断し得る能力を持っていることが利用の前提です[3]。判断能力の低下が進んでからでは使えない場合があるため、「最近払い忘れが続く」という早い段階で相談につなぐほど選択肢が残ります。管理会社が本人に代わって申し込むものではないので、本人の同意を得て地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談する、という順序になります。
入居者が生活保護を受けている場合は、住宅扶助を福祉事務所から貸主へ直接支払う代理納付という別の経路もあります。詳しくは生活保護を受けている高齢者に部屋を貸せるか——住宅扶助の上限、代理納付、ケースワーカーの役割をご覧ください。
認知症の入居者に家賃の督促や解除通知を送っても効力はあるのか——民法98条の2
滞納が続くと、次に検討するのは督促(催告)と契約の解除です。民法第541条は、債務の不履行があった場合に、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは契約を解除できると定めています(期間経過時の不履行が軽微なときを除く)[4]。
ここで認知症の入居者に特有の問題が出てきます。民法第98条の2は、意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、または成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができないと定めています[4]。例外は、相手方の法定代理人がその意思表示を知った後、または意思能力を回復した相手方が知った後です[4]。
管理会社の実務に置き換えると、次のようになります。
- 後見人が選任されている入居者:本人宛てに催告書や解除通知を送っても、それだけでは本人に対抗できない。通知は後見人(法定代理人)に宛てる
- 後見人はいないが、判断能力を欠いている疑いがある入居者:本人に通知を届けても、受け取った時点で意思能力がなかったとされれば、その通知で解除の効果を主張できないおそれがある。通知を受け取れる法定代理人がいない状態なので、先に後見開始の申立て(次の見出し)を検討することになる
- 家賃債務保証会社が立て替えている場合:保証会社の代位弁済で当面の家賃は入っても、賃貸借契約の当事者は入居者本人のまま。解除の意思表示を誰に届けるかという問題は残る
98条の2が名前を挙げているのは、意思能力を有しない人・未成年者・成年被後見人です[4]。「認知症の診断がある」ことと「意思能力を有しない」ことは同じではなく、診断があっても通知の内容を理解できる人もいます。どちらに当たるかを管理会社が判断することはできないため、理解が怪しいと感じた時点で、通知を急ぐより先に福祉の窓口や専門家に相談するのが安全です。
身寄りがなく後見の申立てをする家族もいないとき——市区町村長申立て
後見開始の審判を家庭裁判所に請求できる人は、民法第7条で本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、保佐人、補助人、検察官などに限られています[4]。貸主や管理会社はこの中に含まれていません。家族がいない、あるいは家族が関わりを拒んでいる入居者について、オーナー側が自ら申立てをすることはできないということです。
そこで使われるのが市区町村長による申立てです。老人福祉法第32条は、市町村長は65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始等の審判の請求をすることができると定めています[5]。
この経路は例外的なものではありません。令和7年の成年後見関係事件で、申立人は本人(約24.8%)に次いで市区町村長が約23.7%を占め、件数は10,139件でした[6]。審理期間は、終局事件の約71.1%が2か月以内、約93.8%が4か月以内に終わっています[6]。
ただし、市区町村長申立ては行政が本人の福祉のために判断するもので、貸主の家賃回収のための手続きではありません。管理会社にできるのは、入居者の生活の変化(払い忘れ・郵便物の滞留・同じ問い合わせの繰り返しなど)を地域包括支援センターや市区町村の窓口に伝え、支援の検討につなげることです。入居者と連絡自体が取れなくなった場合の対応は、入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかで整理しています。
認知症の入居者の滞納に備えて、入居時・更新時にしておけること
滞納が起きてからできることは限られています。高齢の入居者を受け入れる管理会社として、契約の入口と更新のタイミングで次の点を確認しておくと、支払いの経路が止まったときに打てる手が増えます。
- 支払い方法を複数想定しておく:口座振替か振込か、残高不足時に誰へ連絡するかを契約時に確認する
- 緊急連絡先に「お金の相談ができる人」かどうかを聞いておく:安否の連絡先と、支払いについて相談できる人が同じとは限らない
- 任意後見契約や銀行への代理人届の有無を尋ねておく:本人の判断能力に問題がないうちに代理の仕組みを整えているかどうかで、後の選択肢が変わる[1]。書類の提出を求めるのではなく、「万一のときに支払いを代わりにできる方はいますか」と聞く程度で足りる
- 更新時に連絡先と支払い状況を見直す:更新は、家族構成や後見人の選任の有無が変わっていないかを確認できる数少ない機会
- 家賃債務保証の契約内容を確認する:保証会社が滞納時に誰へ連絡し、どこまで対応するのかを把握しておく。高齢者の保証の組み立て方は家賃債務保証と居住支援法人:高齢者入居を支える仕組みで解説しています
もう一つ効くのは、滞納という形で表に出る前に、生活の変化に気づける仕組みです。家賃の払い忘れは、認知症の初期に周囲が気づくきっかけの一つでもあります。日々の安否や生活リズムの変化を把握する見守りを契約とセットで用意しておけば、支払いが止まる前に地域の支援へつなげられる余地が広がります(R65見守り)。高齢者の滞納が実際にどの程度あるのかという数字の面は、高齢者の家賃滞納は本当に多いのか——公表データで確かめるで確かめています。
滞納家賃を裁判所の手続で回収するときに、入居者の年金や振込口座がどこまで差押えの対象になるのかは、家賃滞納で入居者の年金は差し押さえられるのか——振込口座の扱い、少額訴訟・支払督促、差押えの前にできることにまとめています。
まとめ:認知症の入居者の家賃滞納で確認する順番
- 家族でも本人の預金は原則として払い出せない。代理権のない親族からの払出しは銀行にとって例外的な対応で、家賃の回収を前提にできない[1]
- 後見人がいれば請求と通知の相手は後見人。口座は後見の設定で後見人の管理下に入る[2]。後見人が解約するには家庭裁判所の許可が要る[4]
- 軽度のうちなら日常生活自立支援事業。日常的金銭管理で支払いを支えられる可能性があるが、本人が契約内容を判断できることが前提[3]
- 判断能力を欠く入居者への督促・解除通知は、それだけでは対抗できないおそれ(民法98条の2)。通知を急ぐより先に相談する[4]
- 貸主は後見開始の申立てができない。身寄りがなければ市区町村長申立て(老人福祉法32条)につながるよう、地域包括支援センターや市区町村へ情報を伝える[4][5]
認知症の入居者の滞納は、回収の問題であると同時に、入居者の生活を支える経路が途切れたというサインでもあります。支払いを引き継げる人と仕組みを早く見つけることが、オーナーにとっても入居者にとっても、契約を続けるためのいちばんの近道になります。
- 預金は基本的に本人の資産で家族といえども払い出せないこと、法定代理人・任意代理人・無権代理人ごとの取引の考え方(無権代理人との取引は極めて限定的な対応で、本人の医療費等の支払いなど本人の利益に適合することが明らかな場合に限り応じることが考えられる)、任意代理人の届出:一般社団法人全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方(公表版)」(2021年2月18日理事会で取りまとめ)。zenginkyo.or.jp(2026年9月30日確認)。掲載ページ:同協会 ニュース「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方について」zenginkyo.or.jp(2026年9月30日確認)
- 口座を持つ人が被後見人となった場合、後見人が口座を管理するため金融機関で「後見の設定」の手続きをすること:一般社団法人全国銀行協会「成年後見人は銀行に届出を」。zenginkyo.or.jp(2026年9月30日確認)
- 日常生活自立支援事業の実施主体(都道府県・指定都市社会福祉協議会、窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等)、対象者(判断能力が不十分で、本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方)、援助の内容(居住家屋の貸借等に関する援助、預金の払い戻し等による日常生活費の管理=日常的金銭管理):厚生労働省「日常生活自立支援事業」。mhlw.go.jp(2026年9月30日確認)
- 後見開始の審判を請求できる者(第7条)、意思表示の受領能力(第98条の2)、催告による解除(第541条)、成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可(第859条の3):e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年9月30日確認)
- 市町村長による後見開始等の審判の請求(第32条・65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるとき):e-Gov法令検索「老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年9月30日確認)
- 令和7年1月~12月の成年後見関係事件:申立人の割合(本人 約24.8%・市区町村長 約23.7%・本人の子 約18.5%)、市区町村長申立て10,139件(前年9,979件)、主な申立ての動機(預貯金等の管理・解約が最多)、審理期間(2か月以内 約71.1%・4か月以内 約93.8%)、成年後見制度の利用者数(令和7年12月末 259,901人):最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月~12月―」。courts.go.jp(2026年9月30日確認)
- 法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年6月30日)。令和8年法律第45号・6月17日成立/24日公布・成年後見の見直しの施行は公布から2年6月を超えない範囲で政令で定める日。moj.go.jp(2026年11月3日閲覧)