家賃滞納で入居者の年金は差し押さえられるのか——振込口座の扱い、少額訴訟・支払督促、差押えの前にできること

年金で暮らす高齢の入居者の家賃が、2か月、3か月と止まってしまった。督促の電話にも出てもらえず、連帯保証人もいない——こうした案件を抱えたオーナーや管理会社が考えるのが、「最後は年金を差し押さえれば回収できるのではないか」ということです。

結論から言うと、公的年金そのものは差押えが禁じられた債権とされています。年金が振り込まれた後の預貯金口座は差押えの対象になりえますが、入居者の申立てによって裁判所が差押えの範囲を狭めることがあります。この記事では、裁判所が公開している手続の案内に沿って、年金で暮らす入居者の滞納家賃を回収するときの見通しと、差押えの手前でできることを貸す側の立場で整理します。個別の案件の判断は、弁護士・司法書士に相談してください。

家賃滞納で入居者の年金は差し押さえられるのか

大阪地方裁判所が公開している「差押禁止債権の範囲変更申立てQ&A」は、差押えが禁止されている債権の例として、公的年金、生活保護法に基づく給付、労働基準法による休業補償金などを挙げています[1]。国民年金・厚生年金などの公的年金は、年金を受け取る権利そのものを差し押さえることができません。滞納家賃がいくらあっても、オーナーが年金の支給元に対して「家賃分を差し引いて払ってほしい」と求めることはできない、ということです。

一方、企業年金や個人年金などの私的年金は扱いが異なります。同じQ&Aは、私的年金が生活を維持するために支給を受けているものであるときは、給料と同じように4分の3が差押禁止になると説明しています[1]。裏を返せば、残りの4分の1は差押えの対象になりうるということですが、私的年金の有無や支給元は、入居者本人が話さない限り貸す側には分からないのが普通です。

年金が振り込まれた預貯金口座は差し押さえられるのか

年金は、支給された後は入居者の預貯金口座に入ります。口座に入ったお金は「年金」ではなく「預貯金」になるため、預貯金債権として差押えの申立ての対象になりえます。大阪地裁のQ&Aも、範囲変更の申立てを利用する人として、生活保護費や公的年金が振り込まれている預貯金口座の差押えを受けた人を挙げています[1]。

ただし、そこで終わりではありません。差押えによって債務者の生活に著しい支障が生じる場合、たとえば公的年金の振込口座が差し押さえられて生活が成り立たなくなる場合には、債務者の申立てによって、裁判所が差押えの範囲を変更(減縮)するかどうかを決定する制度があります[1]。この申立てに手数料はかからず、陳述書、家計収支表、預貯金通帳の写しなどを出して審理を受けます。公的年金の振込口座については、その預貯金の原資が公的給付であることの立証も必要になるとされています[1]。

裁判所は決定にあたり、「債務者の生活の状況」だけでなく、「債権者の生活の状況」(債権者の営業の状態、請求債権の内容や額など)や「その他の事情」(債務者の誠実性、任意に払う意思など)も考慮するとされています[1]。同じQ&Aは、給料の差押えを受けた人の申立てより、生活保護費や公的年金の振込口座の差押えを受けた人の申立てのほうが認められることが多いように感じられるとも書いています[1]。年金だけで暮らす入居者の口座を差し押さえても、回収できる額がわずかだったり、差押えが取り消されたりする見通しを持っておく必要があります。

滞納家賃を差し押さえるには何が必要か——債務名義

オーナーが「差し押さえる」と決めても、それだけで口座を止めることはできません。差押えは裁判所の強制執行の手続で、判決や和解調書などの「債務名義」に基づいて申し立てるものです。横浜地方裁判所の手続案内も、「債務名義に基づく差押え」の申立てに必要な書類と、債務者側の「差押範囲変更(減縮)の申立て」に必要な書類を、同じ手続の中で案内しています[3]。

裁判所のQ&Aは、判決が確定したのに相手方が判決に従わない場合には、判決の内容を実現するために強制執行を申し立てることができると説明しています。また、簡易裁判所の調停で話合いがまとまった場合の調書には確定した判決と同じ効力があり、約束が守られないときは強制執行を申し立てることができる場合があるとしています[2]。つまり、差押えの前に、まず滞納家賃について裁判所の手続を一つ通る必要があります。

家賃滞納の回収に少額訴訟・支払督促は使えるか

裁判所のQ&Aにある「主な紛争の種類と裁判手続の一覧表」では、「家賃、地代の不払」は、支払督促・調停・訴訟・少額訴訟のいずれも利用できる紛争に挙げられています。一方、「建物、部屋の明渡し」は調停と訴訟だけで、支払督促や少額訴訟の対象にはなっていません[2]。滞納家賃の回収と部屋の明渡しを同時に求めるなら、通常の訴訟や調停を考えることになります。判決を待たずに鍵を替えたり荷物を出したりしてはいけない理由は家賃滞納で鍵交換・荷物の撤去・電気を止めるのは違法か——自力救済の禁止と、管理会社がとれる正しい手順で整理しています。

  • 少額訴訟——60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争の解決を図る手続です。判決では、一定の条件のもとで分割払や支払猶予を命じることもできます。利用は1人につき同じ裁判所で年間10回までです。少額訴訟で判決や和解調書を得たときに限り、その簡易裁判所で給料・預金などに対する強制執行(少額訴訟債権執行)ができます[2]。
  • 支払督促——原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立て、書記官が内容を審査して発付します。相手方が受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ、申立人は30日以内に仮執行宣言の申立てができ、仮執行宣言が付くと直ちに強制執行の手続をとれます。相手方が異議を出すと、通常の訴訟手続に移ります[2]。
  • 調停——裁判官と調停委員が間に入り、話合いで解決する手続です。成立した調書は確定判決と同じ効力を持ちます[2]。

年金で暮らす入居者の場合、上に書いたとおり差押えで回収できる額には限りがあります。一括で取り立てるより、分割払の約束を判決や調書の形にしておくほうが、結果として回収につながりやすい案件もあります。少額訴訟の判決が分割払を命じられることや、調停の調書に強制執行の効力があることは、この点で使い道があります[2]。

年金の振込口座を差し押さえても回収できないことがあるのはなぜか

預貯金の差押えをしても、すぐに取り立てられるわけではありません。大阪地裁のQ&Aによると、令和2年4月1日以降に申し立てられた差押えでは、差し押さえた債権が給料や継続的給付などの場合は債務者が差押命令を受け取ってから4週間、それ以外の金銭債権の場合は1週間が経過してから、債権者が取り立てられるようになります[1]。債務者はこの取立てができるようになる前に範囲変更の申立てをし、あわせて支払の一時禁止を求めることになるとされています[1]。

また、年金の振込日の直前など、口座の残高が少ない時期に差押えが届けば、差し押さえられるのはその時点の残高だけです。申立ての費用や手間に対して回収額が見合わないことも、貸す側があらかじめ見込んでおくべき点です。なお、範囲変更の申立てが認められても、入居者の債務そのものが減るわけではありません。大阪地裁のQ&Aは、完済までの期間が延びて遅延損害金が増えることもあると注意しています[1]。

年金暮らしの入居者の滞納を、差押えの前に止める方法

ここまでのとおり、年金だけで暮らす入居者からの回収は、裁判所の手続を通しても大きくは期待しにくいのが実情です。滞納の段階に入る前、あるいは滞納が小さいうちに手を打つほうが、貸す側の損失は小さく済みます。

  1. 家賃の支払日を年金の支給日に合わせる。年金は偶数月にまとめて支給されるため、毎月の支払日がずれていると、支給前の月に残高不足が起きやすくなります。決め方は年金で暮らす入居者の家賃支払日はいつにするか——年金支給日とのずれと、支払期限・引落日の決め方で整理しています。
  2. 家賃債務保証を付ける。連帯保証人がいない入居者でも、保証会社を使えば滞納分の立替えを受けられます。高齢者の受け入れに配慮した保証業者の仕組みは「認定家賃債務保証業者」とは:登録との違い・5つの認定基準・断れないケースで扱っています。連帯保証人を立てる場合は、極度額の定め方も確認しておきます。
  3. 生活保護を受けている入居者は代理納付を相談する。住宅扶助を福祉事務所から直接オーナーへ払ってもらう方法があります。詳しくは生活保護を受けている高齢者に部屋を貸せるか——住宅扶助の上限、代理納付、ケースワーカーの役割をご覧ください。
  4. 滞納の原因を確かめる。認知症などで本人が支払いを管理できなくなっている場合は、督促を重ねても解決しません。家族が本人の口座から払えるのか、成年後見人は誰が立てるのかは認知症の入居者が家賃を滞納したら:口座から誰が払えるか・督促や解除通知は有効かで扱っています。

支払いの遅れは、一人暮らしの入居者の体調や判断力の変化が最初に表に出たものであることもあります。督促を重ねる前に暮らしの様子の変化に気づける手段があれば、家族や支援先への相談を早められます。電力の使用データを使った見守りは、あんしん見守りパックの導入案内で確認できます。

なお、高齢者の滞納が実際に多いのかどうかは、公表されているデータでは年齢別の実績が見当たりません。断る前提を数字で置き換える考え方は高齢者の家賃滞納は本当に多いのか——公表データで確かめるにまとめています。

同居していない家族の年金や財産は差し押さえられるのか

差押えは、債務名義に表示された債務者の財産に対して行う手続です[3]。家賃の債務者は賃貸借契約の借主であり、連帯保証人になっていない家族の年金や預貯金を、借主の滞納家賃のために差し押さえることはできません。家族に支払いを頼むことはできても、それは家族が任意に応じるかどうかの話です。家族が連帯保証人になっている場合は、保証人に対して請求できる範囲が契約で定めた極度額までになる点も含めて、連帯保証人の極度額はいくらにするか——賃貸の決め方・国交省データ・更新時の扱いを確認してください。

まとめ:家賃滞納と年金の差押えで押さえること

  1. 公的年金は差押えが禁止された債権の例に挙げられている。私的年金は生活維持のためのものなら4分の3が差押禁止[1]
  2. 年金が振り込まれた預貯金口座は差押えの対象になりうるが、入居者の申立てで裁判所が範囲を変更(減縮)することがある[1]
  3. 差押えには債務名義が必要。家賃の不払は支払督促・調停・訴訟・少額訴訟のいずれも使え、明渡しは調停と訴訟だけ[2]
  4. 少額訴訟は60万円以下・原則1回の審理で、分割払を命じる判決もありうる[2]
  5. 年金暮らしの入居者は、差押えよりも支払日の設計・保証・代理納付で滞納を小さいうちに止めるほうが現実的

「最後は差し押さえればよい」という前提で受け入れると、実際に滞納が起きたときに回収の見通しが立たなくなります。年金で暮らす入居者に貸すときは、回収の手段より先に、滞納を起こしにくい契約の形を整えておくことが、貸す側を守ることにつながります。

出典
  1. 差押禁止債権の範囲変更(減縮)の申立ての制度(公的年金などの振込口座が差し押さえられ生活が成り立たなくなる場合の例)、差押えが禁止されている債権の例(公的年金・生活保護法に基づく給付等)、私的年金は生活維持のためのものなら4分の3が差押禁止、申立手数料はかからないこと・必要書類、取立てができる時期(令和2年4月1日以降の申立てで継続的給付・給料等は4週間、それ以外は1週間)、公的年金の振込口座では原資の立証が必要、決定で考慮される事情、認容されても債務は減らないこと:大阪地方裁判所「差押禁止債権の範囲変更申立てQ&A」。courts.go.jp(PDF)(2026年10月22日確認・PDF本文を抽出して照合)
  2. 主な紛争の種類と裁判手続の一覧表(家賃・地代の不払=支払督促・調停・訴訟・少額訴訟、建物・部屋の明渡し=調停・訴訟)、少額訴訟(60万円以下・原則1回の審理・分割払等を命じる判決・年間10回まで・少額訴訟債権執行)、支払督促(相手方の住所地の簡易裁判所書記官・異議2週間・仮執行宣言の申立て30日以内)、調停調書の効力、判決確定後の強制執行:裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」。courts.go.jp(2026年10月22日確認)
  3. 債務名義に基づく差押えの申立てと、差押範囲変更(減縮)の申立ての手続案内:横浜地方裁判所「債務名義に基づく差押え」。courts.go.jp(2026年10月22日確認)

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