「隣の人に財布を盗まれたと、何度も言いに来る」「夜中に大きな声や物音がする」「ごみが部屋の前に置かれたままになっている」。管理会社には、ひとり暮らしの高齢の入居者について、近隣の入居者からこうした苦情が届くことがあります。話を聞いていくと、その入居者に物忘れが目立つようになっていて、認知症が疑われる——という場面です。
厚生労働省が九州大学の研究班の推計をもとにまとめた資料によれば、2022年の65歳以上の認知症の人は443.2万人(高齢者における有病率12.3%)と推計され、2040年には584.2万人になると見込まれています[1]。高齢の入居者を受け入れる賃貸住宅では、入居中に認知症の症状が出てくることは、特別なことではなくなっていきます。
この記事では、認知症が疑われる入居者をめぐって近隣から苦情が来たときに、管理会社・オーナーが何をどの順で行い、苦情を言った入居者に何を伝えてよいのか、退去を求めることはできるのかを、国土交通省の賃貸住宅標準契約書、個人情報保護法、認知症基本法などをもとに整理します。認知症かどうかを判断するのは医師であり、管理会社が診断をする立場にはありません。ここで扱うのは、苦情を受けた管理会社がどうつなぐかです。
認知症の入居者をめぐる近隣トラブルとは——管理会社に届く苦情の例
認知症の入居者に関わる近隣トラブルは、苦情の中身だけを見ると、ほかの生活トラブルと見分けがつかないことがあります。管理会社に届きやすいのは、次のような内容です。
- 「盗まれた」という訴え:入居者本人が「隣の人に物を盗まれた」と管理会社や隣の部屋に何度も訴える。疑われた隣人から「困っている」と苦情が来る
- 音や声:夜中に物音がする、大きな声で話す、テレビの音が大きい
- ごみ・におい:ごみの日を間違える、部屋の前にごみが置かれたままになる
- 同じことの繰り返し:同じ用件で何度も隣の部屋を訪ねる、管理会社に同じ電話を繰り返しかける
- 部屋を間違える:自分の部屋が分からなくなり、ほかの部屋のドアを開けようとする
どれも、苦情を言う側にとっては実害のある問題です。一方で、苦情の対象になっている入居者は、自分が迷惑をかけていると気づいていないことが少なくありません。管理会社は、苦情を言った入居者の暮らしを守ることと、苦情の対象になった入居者の暮らしを支えることを、同時に進める必要があります。
認知症の入居者について苦情が来たら、管理会社が最初にすること
苦情を受けたら、次の順で進めます。
- 苦情の内容を具体的に聞き取る:いつ、どこで、何が起きたか。何回目か。日時と内容を記録しておく
- 苦情を言った入居者の安全を確かめる:身の危険を感じていないか。夜間に訪ねて来られて困っているなど、急ぐ事情がないか
- 対象の入居者本人を訪ねて話を聞く:注意をするためではなく、困っていることがないかを聞く。部屋の様子、身なり、話の内容に、以前と違うところがないかを見る
- 緊急連絡先・家族に連絡する:最近の様子を伝え、家族が把握しているかを確かめる
- 地域包括支援センターに相談する:家族と連絡がつかない、家族が遠方ですぐに動けないときは特に早めに
苦情を受けた管理会社が、最初から本人に「迷惑をかけないでください」と伝えると、本人は覚えのないことで責められたと受け止め、かえって混乱が深まることがあります。まず事実を確かめ、本人の暮らしに何が起きているかを見る順序にします。
国土交通省のマンション標準管理規約(令和7年改正)のコメントは、分譲マンションについて、区分所有者等に認知症の兆候がみられ、共同生活などに支障を及ぼすおそれがある事案が起きた場合は、緊急連絡先に連絡し、緊急連絡先を把握していないときや連絡しても状況が進展しないとき等は地域包括支援センター等へ相談を行うことが望ましいとしています(第32条関係コメント⑩)[5]。これは分譲マンションの管理組合向けの考え方ですが、「家族などの緊急連絡先へ、だめなら地域包括支援センターへ」という順序は、賃貸住宅の管理会社にもそのまま使えます。
「隣人に盗まれた」と訴えられたら——物盗られ妄想への対応
認知症の症状の一つに、いわゆる「もの盗られ妄想」があります。国立病院機構菊池病院の資料は、もの盗られ妄想を、自分で大事な物を置いたり、盗まれないように隠したりした場所を忘れて、盗られたと思い込むことと説明し、本人は身近な人を疑い、近所の人や親戚に言うことがあるとしています[2]。同じ資料は、アルツハイマー型認知症の特徴的な症状の一つであるとし、関わり方として、あわてず騒がず一緒に探し、協力者であることを分かってもらうことを挙げています[2]。
管理会社がこの訴えを受けたときは、次の点を意識します。
- 本人の訴えを頭から否定しない:「盗まれるはずがない」と言い返すと、管理会社も疑いの対象に加わってしまうことがある。「それは困りましたね」と受け止め、何がなくなったのかを聞く
- 隣人を犯人扱いしない:本人の訴えをそのまま隣人に伝えたり、隣人に事情を問いただしたりしない
- 疑われた隣人の負担を受け止める:根拠のない疑いを繰り返し向けられることは、隣人にとって大きな負担になる。話を聞き、管理会社として動いていることを伝える
- 鍵の交換を求められたら慎重に:「合鍵で入られた」と訴えて鍵の交換を求められることがある。交換しても訴えが続くことがあるため、家族と相談したうえで判断する
本人が警察に通報し、警察官が来ることもあります。その場合も、管理会社は事実として把握していることを伝え、家族や地域包括支援センターにつなぐ役割を担います。
夜中の物音や大声、ごみの問題への対応
音やごみの苦情は、認知症が疑われる入居者に限らず起こります。国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、借主がしてはならない行為として「大音量でテレビ、ステレオ等の操作、ピアノ等の演奏を行うこと」を挙げています(第8条第3項・別表第1第四号)[3]。ただ、認知症が疑われる入居者に、契約書の条項を示して注意しても、注意されたこと自体を覚えていないことがあります。
- 音の苦情:テレビの音が大きい原因が耳の聞こえにくさにある場合もある。音量を下げてもらう伝え方や、手元スピーカーなどの工夫は高齢の入居者のテレビの音がうるさいと苦情が来たら——管理会社の初動、難聴への配慮、契約書の「大音量」条項で整理しています
- 夜中の物音や外出:昼と夜の区別がつきにくくなっている、夜中に外に出ようとしているといった様子があれば、家族と地域包括支援センターに具体的に伝える。家族から徘徊を防ぐ鍵を付けたいと相談されたときの注意点は認知症の入居者の家族から徘徊防止の鍵を付けたいと言われたら——賃貸での承諾、身体拘束と避難の注意点、鍵以外の選択肢で扱っています
- ごみの問題:ごみの日が分からなくなっているのか、ごみを運ぶのが体力的に難しいのかで対応が変わる。自治体のごみ出し支援を使える場合がある(高齢の入居者がごみ出しできないとき——自治体のごみ出し支援(ふれあい収集)の使い方と、管理会社が代わりに出す前に確認すること)
どの苦情でも、注意の文書を何度も出すことより、本人の暮らしを支える人や仕組みにつなぐことを優先します。注意文を貼り出す場合も、特定の入居者を名指ししない書き方にします。
苦情を言った入居者に、病名や家族のことを伝えてよいか
苦情を言った入居者から「あの人はどうなっているのか」「家族はいないのか」と聞かれることがあります。管理会社が知っている入居者の情報を、ほかの入居者に伝えてよいかは、個人情報保護法の問題になります。
個人情報保護法は、個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないと定めています(第27条第1項)[4]。例外の一つは「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」です(同項第二号)[4]。
- 苦情を言った入居者には:対象の入居者の病名や健康状態、家族の連絡先、家族構成は伝えない。「管理会社として関係者と相談しながら対応している」ことを伝えるにとどめる
- 家族(緊急連絡先)には:入居時に緊急連絡先として届け出てもらった家族に、本人の近況を伝えることは、緊急連絡先を届け出てもらった目的の範囲で考える。契約書や入居申込書で、緊急連絡先にどのような場合に連絡するかを定めているかを確かめておく
- 地域包括支援センターなどの関係機関には:本人の同意を得て相談するのが基本。本人の生命や身体に危険があり、同意を得ることが難しい場面は、上の例外にあたるかを検討する
「認知症らしい」という情報が近隣に広がると、本人がその建物に住み続けにくくなります。認知症基本法は、国民に認知症に関する正しい知識と認知症の人に関する正しい理解を深めるよう努めることを求めています(第8条)[7]。苦情を言った入居者には、事情があるかもしれないことを、個人の情報に触れない範囲で伝え、理解を求めることも一つの方法です。
家族が遠方のとき、誰に相談するか——緊急連絡先と地域包括支援センター
ひとり暮らしの高齢の入居者の家族が遠方に住んでいる場合、管理会社が連絡しても、家族はすぐには来られません。内閣府の令和8年版高齢社会白書によれば、65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合は令和2年に男性15.0%、女性22.1%で、令和32年には男性26.1%、女性29.3%になると見込まれています[8]。家族が近くにいない入居者の認知症の相談は、これから増えていくと考えられます。
そのとき頼りになるのが地域包括支援センターです。厚生労働省は、地域包括支援センターを、地域の高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防の必要な援助などを行う機関として市町村が設置するものと説明しており、全国に5,487か所(ブランチ(支所)を含めると7,374か所・令和7年4月末現在)が設置されています[6]。
- 相談先の探し方:物件の所在地を担当する地域包括支援センターに相談する(入居者の住所で担当が決まる)
- 伝えること:苦情の内容と日時、本人を訪ねたときの様子、家族への連絡の状況。推測ではなく、見たこと・聞いたことを伝える
- 家族に伝えること:地域包括支援センターに相談したこと、または相談先として案内できること。家族が遠方からでも相談できる
本人の判断能力が低下し、契約や家賃の支払いの管理が難しくなっている場合は、成年後見制度の利用が話題になることもあります。制度の基本は認知症の入居者にどう対応するか:成年後見制度と意思決定支援の基礎で整理しています。
認知症を理由に退去を求められるのか——標準契約書の解除の前提
苦情が続くと、オーナーから「退去してもらえないか」と相談されることがあります。ここは慎重に考える必要があります。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、貸主が契約を解除できる場合として借主の義務違反を挙げ、第8条の義務に違反し、相当の期間を定めて催告しても履行されず、その義務違反により「本契約を継続することが困難であると認められるに至ったとき」に解除できるとしています(第10条第2項)[3]。標準契約書の解除の仕組みは借主の義務違反を前提にしており、認知症であること自体は解除の事由として挙げられていません。解除を検討するのは、家族や地域包括支援センターと一緒に暮らしを支える手立てを尽くしても、ほかの入居者の生活に重大な支障が続くような場合で、個別の判断は弁護士に相談してください。
苦情が続いたときに解除へ進む前に確かめる分岐(原因が行為なのか、判断能力の低下などの状態なのか)と、解除の要件の詳しい読み方は、高齢入居者への苦情が続いたら|「迷惑行為」で解除する前に確かめる一つの分岐で扱っています。
また、本人の判断能力が低下している場合、催告や解除の通知を本人に送っても、その効力が問題になることがあります。この点は認知症の入居者が家賃を滞納したら:口座から誰が払えるか・督促や解除通知は有効かで扱っています。更新の拒絶や立退きの正当事由の考え方は高齢の入居者に退去してもらうことはできるのか——更新拒絶・立退きの正当事由を借地借家法から読むで整理しています。
認知症基本法は、日常生活や社会生活の基盤となるサービスを提供する事業者に対して、国や自治体の認知症施策に協力するとともに、事業の遂行に支障のない範囲で、認知症の人に対し必要かつ合理的な配慮をするよう努めることを求めています(第7条)[7]。同法の基本理念は、認知症の人が地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるようにすることを掲げています(第3条第三号)[7]。住まいを提供する管理会社・オーナーにとっても、退去より先に「住み続けるための手立て」を探る考え方は、この理念と同じ方向にあります。
苦情が来る前に:認知症の入居者の異変に早く気づく仕組み
近隣からの苦情で入居者の変化に気づく形では、気づいた時点で、すでに近隣との関係がこじれていることがあります。苦情が来る前に変化に気づければ、家族や地域包括支援センターにつなぐのも早くなります。
- 入居時・更新時に:緊急連絡先を最新にし、どのような場合に連絡するかを本人と家族に説明しておく
- 日ごろの接点で:家賃の振込みが遅れる、同じ問い合わせが増える、郵便物がたまるといった小さな変化を、担当者の間で共有する
- 見守りの仕組みを使う:電気の使用状況などから生活の変化を家族や管理会社に知らせる見守りサービス(R65見守り)のように、入居者の暮らしに立ち入らずに、昼夜の生活リズムの乱れなどに気づける方法もある。家族が遠方に住んでいる入居者では、家族が日々の様子を知る手段にもなる
入居中に起きる異変のうち、異臭の苦情から気づく場面の順序はアパートの部屋から異臭がすると苦情が来たら——管理会社の初動、原因の切り分け、連絡が取れないときの順序で、連絡が取れないときの立入りの考え方は入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかで扱っています。
まとめ:認知症の入居者の近隣トラブルで、管理会社が押さえること
- 苦情は具体的に聞き取り、日時と内容を記録する。苦情を言った入居者の安全を先に確かめる
- 対象の入居者には、注意より先に話を聞く。以前と違うところがないかを見る
- 「盗まれた」という訴えは否定せず、隣人を犯人扱いしない。もの盗られ妄想は認知症の症状の一つとされる[2]
- 緊急連絡先へ、だめなら地域包括支援センターへ。家族が遠方でも相談できる[5][6]
- 苦情を言った入居者に、病名や家族のことは伝えない(個人情報保護法第27条)[4]
- 標準契約書の解除は借主の義務違反が前提で、認知症であること自体は解除事由にない。退去より先に住み続けるための手立てを探り、解除の判断は弁護士に相談する(標準契約書第10条第2項)[3]
認知症の入居者をめぐる近隣トラブルは、管理会社だけで解決しようとすると、苦情を言う側と言われる側の板ばさみになりがちです。家族、地域包括支援センター、見守りの仕組みにつなぐ順序を社内で決めておくことが、両方の入居者の暮らしを守ることにつながります。
- 2022年の認知症高齢者数443.2万人・高齢者における認知症有病率12.3%(性年齢調整後)、2040年の認知症高齢者数584.2万人の推計:厚生労働省「認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計」(資料:「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(令和5年度老人保健事業推進費等補助金 九州大学 二宮利治教授)より厚生労働省にて作成)。mhlw.go.jp(PDF)(2026年11月18日確認・PDF本文を抽出して照合)
- もの盗られ妄想の説明(自分で大事な物を置いたり、盗まれないように隠した場所を忘れて、盗られたと思い込むこと/本人は身近な人を疑い、近所の人や親戚に言うことがある/アルツハイマー型認知症の特徴的な症状のひとつ)と関わり方(あわてず、騒がず一緒に探し、協力者であることを分かってもらう):独立行政法人国立病院機構菊池病院「もの盗られ妄想 ~原因と対応について~」。kikuchi.hosp.go.jp(PDF)(2026年11月18日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 第8条第3項・別表第1第四号(大音量でテレビ、ステレオ等の操作、ピアノ等の演奏を行うこと)、第10条第2項(催告しても義務が履行されず、契約の継続が困難であると認められるに至ったときの解除):国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)」。mlit.go.jp(PDF)(2026年11月18日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 第27条第1項(第三者提供の制限)・同項第二号(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき):デジタル庁「e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月18日確認)
- 第32条関係コメント⑩(区分所有者等に認知症の兆候がみられ、共同生活等に支障を及ぼすおそれがある事案が発生した場合は、緊急連絡先に連絡し、緊急連絡先を把握していない場合や連絡しても状況が進展しない場合等は地域包括支援センター等へ相談を行うことが望ましいこと):国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメント」(令和7年改正版)。mlit.go.jp(PDF)(2026年11月18日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 地域包括支援センターの目的(地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助など)と設置数(全国5,487か所、ブランチ(支所)を含めると7,374か所・令和7年4月末現在):厚生労働省「地域包括ケアシステム」。mhlw.go.jp(2026年11月18日確認)
- 第3条第三号(基本理念)、第7条(日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者の責務)、第8条(国民の責務):デジタル庁「e-Gov法令検索 共生社会の実現を推進するための認知症基本法(令和五年法律第六十五号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月18日確認)
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書(全体版)」第1章第1節3 家族と世帯(図1-1-9 65歳以上の一人暮らしの者の動向:65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は令和2年に男性15.0%・女性22.1%、令和32年には男性26.1%・女性29.3%となる見込み)。www8.cao.go.jp(2026年11月18日確認)
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