認知症の入居者の家族から徘徊防止の鍵を付けたいと言われたら——賃貸での承諾、身体拘束と避難の注意点、鍵以外の選択肢

ひとり暮らし、または家族と暮らす高齢の入居者について、ご家族から「夜中にひとりで外へ出てしまうので、玄関の上のほうに鍵をもうひとつ付けたい」「外から鍵をかけられるようにしたい」と相談される。認知症の診断を受けて、道に迷って警察に保護されたことがある、という背景を聞くことも少なくありません。

オーナーや管理会社が最初に考えるのは「穴を開けてよいか」「退去時にどうするか」ですが、徘徊防止の鍵には、ほかの設備の後付けにはない論点が2つあります。本人が自分で開けられない鍵は、本人の行動の自由を制限する「身体拘束」にあたりうることと、火災のときに本人が逃げられず、外から助けに入る人も開けられなくなるおそれです。この記事では、承諾の範囲・身体拘束・避難・鍵以外の選択肢を、一次資料に沿って順に整理します。

認知症の人の行方不明はどれくらい起きているのか

警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」によると、令和7年に行方不明者届が受理された人のうち、原因・動機が認知症とされた人(認知症行方不明者)は1万7,345人で、前年より776人減ったものの、警察庁は「依然として高い水準で推移している」としています[3]。行方不明者全体に占める構成比は21.6%です[3]。

同じ資料によると、令和7年中に所在確認・死亡確認された認知症行方不明者のうち94.8%(1万6,729人中1万5,856人)が届出の受理から3日以内に所在確認されています。一方で、受理から4日以降に見つかった人のうち所在確認(生存での発見)の割合は53.7%にとどまり、受理から15日以降は死亡確認の割合のほうが高くなるとされています[3]。外に出たことに早く気づけるかどうかが、ご家族が鍵を考える理由の中心にあります。

また、所在確認等がなされた認知症行方不明者1万7,268人のうち47.0%(8,114人)は民間からの通報が発見のきっかけでした[3]。近所の人や店の人が「様子がおかしい」と気づいて通報することが、発見の半数近くを支えています。

徘徊防止の鍵にはどんな種類があるのか

ご家族が「徘徊防止の鍵」と呼んでいるものは、実際にはいくつかの違うものを指しています。相談を受けたら、まずどれのことかを確かめます。

  • 内側の高い位置や低い位置に付ける補助錠——本人の目に入りにくい場所に、もうひとつ錠を足すもの。両面テープや扉に挟み込んで固定する製品と、ビスで扉や枠に留める製品があります
  • サムターン(内側のつまみ)を回しにくくするカバー——既存の錠の内側のつまみに被せるもの
  • 外側から施錠する錠・内側からは開けられない錠への交換——家族が外出するときに外から鍵をかける、本人は室内から開けられない、という使い方を想定したもの
  • 鍵ではなく、外へ出ようとしたことを知らせる機器——ドアの開閉センサーや、玄関マット型・人感型のセンサーで、家族に知らせるもの。介護保険の福祉用具貸与の対象になる種類があります(後述)

オーナーにとっての論点は、建物に何をどう付けるか(承諾と原状回復)と、本人が自分で開けられるか(身体拘束と避難)の2つです。前者は付け方で、後者は鍵の働き方で決まります。

賃貸で徘徊防止の鍵を付けるのに、オーナーの承諾は要るのか

国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)は、第8条第2項で、借主は貸主の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替又は本物件の敷地内における工作物の設置を行ってはならないと定めています[2]。ビスで扉や枠に穴を開けて補助錠を付ける、錠前(シリンダー)そのものを交換する、といった工事は、この「改造若しくは模様替」に当たるかを判断するところです。両面テープや挟み込みで固定する製品であっても、剥がしたときに扉の塗装を傷めることがあるので、承諾の要否とは別に、付ける前に相談してもらう取り決めにしておくと後の食い違いを防げます。

錠前を交換する場合は、もうひとつ注意があります。管理会社やオーナーが預かっている鍵で開かなくなることです。標準契約書第16条は、管理上特に必要があるときに借主の承諾を得て立ち入るのを原則とし、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合は承諾なしに立ち入れるとしています(第4項)[2]。緊急時に使う鍵がなければ、この規定があっても中に入れません。連絡が取れないときの判断の順序は入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかで扱っています。

設備を後から付けたいと入居者側から頼まれる場面は、訪問介護のヘルパーのためのキーボックスと同じ型です。鍵の本数と持ち主の記録のしかたは高齢の入居者からキーボックスを付けたいと言われたら——ヘルパーの出入りと合鍵、オーナーが承諾前に決めることで整理しています。

外から鍵をかけて閉じ込めるのは、身体拘束にあたるのか

厚生労働省の「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」(令和6年3月)は、身体拘束廃止・防止の対象となる具体的な行為の例として、ひもで縛る、ミトン型の手袋をつけるといった行為と並べて、「自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する」を挙げています[4]。手引きは、身体拘束を「本人の行動の自由を制限すること」と説明し、判断のポイントは本人の行動の自由を制限しているかどうかだとしています[4]。

この手引きは介護施設だけでなく在宅も対象にしており、在宅では施設・事業所がかかわる時間帯以外は家族がケアをしていることが多いとしたうえで、「家族が行う制限も身体拘束に該当する」と書いています[4]。あわせて、介護保険法に基づく運営基準上の身体的拘束等について、「緊急やむを得ない場合」の適正な手続きを経ていないものは原則として高齢者虐待に該当する行為とされている、とも記載しています[4]。

オーナーや管理会社は、ご家族の介護のやり方を判断する立場にはありません。それでも、「本人が内側から開けられない状態にする工事」を書面で承諾すると、その状態をつくることに貸主が関わることになります。相談の中身が「本人を部屋から出られないようにしたい」という趣旨であれば、承諾の前に、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しているかをご家族に確かめ、専門職を交えて別の方法がないかを考えてもらうのが順序です。認知症の入居者との契約や意思の確認については認知症の入居者にどう対応するか:成年後見制度と意思決定支援の基礎で扱っています。

内側から開けられない鍵は、火災のときに避難できるのか

本人が内側から開けられない鍵は、火災やガス漏れのときに本人が自分で外へ逃げられない状態をつくります。ご家族が外出中に施錠していれば、すぐに開けに来られる人もいません。賃貸住宅では、ひとつの部屋の火災が隣の部屋や上の階に広がることもあり、本人だけの問題にとどまらない点が、持ち家での判断と違うところです。

外から助けに入る側にとっても、追加された錠は障害になります。前の節のとおり、標準契約書第16条第4項の緊急立入りは、貸主側が鍵を持っていることが前提です[2]。錠を足すなら、その錠の鍵を管理会社が預かるのか、預からないなら緊急時に誰がどう開けるのかを、承諾の前に決めておく必要があります。

本人が内側から開けられる補助錠(高い位置のつまみ式など)であれば、避難の問題は小さくなります。一方で、本人が開け方を覚えれば外へ出られるので、ご家族が期待する効果とのあいだで、どこまでを求めるのかを話し合うことになります。

鍵の代わりに使える、介護保険の徘徊感知機器とは

介護保険の福祉用具貸与には、「認知症老人徘徊感知機器」という種目があります。厚生労働省の資料は、これを「認知症である老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの」と説明しています[5]。外に出られないようにするのではなく、外へ出ようとしたことを家族などに知らせる仕組みです。

同じ資料によると、手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ以外の種目は、厚生労働省告示により要支援・要介護1の人については原則として算定しない(一定の要件に該当する場合を除く)とされており、徘徊感知機器もこの扱いに含まれます[5]。利用できるかどうか、どの機器が合うかは、本人のケアマネジャーが判断の窓口になります。

また、令和8年3月30日の社会保障審議会介護給付費分科会に報告された資料では、徘徊感知機器について介護者が居宅の外にいる場合でも通信により位置情報を把握するニーズが高まっていることが課題に挙げられ、通信機能を備えた福祉用具の給付対象のあり方について見直しの方向性が整理されています[5]。報告段階の資料なので、実際の取扱いは今後の告示・通知で確かめる必要があります。

機器の取り付け方によっては、扉や壁への固定について前の節と同じ承諾の話になります。それでも、本人が自分で扉を開けられる状態を保ったまま、外へ出たことに気づける点で、身体拘束と避難の問題を避けやすい選択肢です。

補助錠を付けたら、退去時の原状回復はどうなるのか

民法第621条は、賃借人は賃借物を受け取った後に生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた損耗並びに経年変化を除く)を、賃貸借が終了したときに原状に復する義務を負うと定めています。また第622条は、借主が附属させた物を契約終了時に収去する義務(第599条第1項)を賃貸借に準用しています[1]。ビスで留めた補助錠は、この附属させた物として、退去時に外すのか、穴の補修をどうするのかという話につながります。

承諾するときは、撤去するのか残すのか、撤去する場合のビス穴の補修を誰が負担するのかを書面に残しておきます。標準契約書の増改築等承諾書(例)には「なお、」の後に確認事項を書く欄があり、収去についての事項を記載する例が注で示されています[2]。手すりの後付けで同じ書き方をする場合の例は入居者から手すりを付けたいと言われたら——介護保険の住宅改修と、オーナーの承諾書・退去時の原状回復にまとめています。錠そのものを電子錠に取り替えるスマートロックの相談なら、賃貸にスマートロックを後付けしたいと言われたら——大家の許可・原状回復・高齢の入居者の安否確認で決めておくこともあわせて確認してください。

徘徊防止の鍵の相談を受けたとき、管理会社が確かめる6項目

  1. 何を付けたいのか。内側の補助錠、サムターンカバー、外から施錠する錠への交換、開閉センサーのどれか。製品名と取り付け方(ビス留めか、貼り付け・挟み込みか)を聞く[2]
  2. 本人が内側から開けられるか。開けられない形なら、身体拘束にあたりうることを踏まえ、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しているかを確かめる[4]
  3. 火災のときの避難と、緊急時に外から開ける方法。追加した錠の鍵を管理会社が預かるのか、預からないなら誰が開けるのかを決める[2]
  4. 鍵以外の選択肢を検討したか。介護保険の認知症老人徘徊感知機器など、外へ出ようとしたことを知らせる機器の利用をケアマネジャーに相談しているか[5]
  5. 退去時の扱い。撤去か残置か、ビス穴の補修の負担を承諾書の「なお、」欄に書く[1][2]
  6. 外に出たことに気づく仕組みと、緊急連絡先。夜間や家族の不在時に異変に気づく手段をどうするか。見守りを付けるなら本人の同意を取り、同意書に書く項目は賃貸に見守りを入れるときの同意の取り方:契約書と同意書に書く項目で扱っています。オーナー・管理会社の側で導入できる仕組みとしては賃貸オーナー向けの見守りサービスを確認するもあります

まとめ:徘徊防止の鍵の相談で、オーナーが押さえること

  1. 認知症行方不明者は令和7年に1万7,345人。所在確認・死亡確認された人の94.8%は受理から3日以内に所在確認されている[3]
  2. ビス留めや錠前交換は、標準契約書第8条第2項の書面承諾として扱う。錠前を替えると管理会社の鍵で開かなくなる点にも注意する[2]
  3. 本人が自分で開けられない居室への隔離は、身体拘束の例に挙げられている。手引きは家族が行う制限も身体拘束に該当するとしている[4]
  4. 内側から開けられない鍵は、火災時の避難と緊急時の立入りを妨げうる。錠を足すなら鍵の預け先を決める[2]
  5. 鍵の代わりに、外へ出ようとしたことを知らせる介護保険の徘徊感知機器がある。要支援・要介護1は原則対象外で、相談窓口はケアマネジャー[5]
  6. 退去時の撤去・補修は承諾書に書いておく(民法第599条第1項・第621条・第622条)[1]

ご家族の相談の根っこにあるのは、「目を離したすきに出て行って、見つからなかったらどうしよう」という心配です。閉じ込めるのではなく、出たことに早く気づける形にできないかを一緒に考えることが、本人の暮らしと建物の安全の両方を守る近道になります。賃貸で使える見守りの仕組みを見る

出典
  1. 第599条第1項(借主は借用物を受け取った後に附属させた物を契約終了時に収去する義務を負うこと)、第621条(賃借人の原状回復義務)、第622条(第599条第1項及び第2項の賃貸借への準用):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令APIの全文XMLで確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月19日確認)
  2. 第8条第2項(借主は貸主の書面による承諾を得ることなく、本物件の増築、改築、移転、改造若しくは模様替又は本物件の敷地内における工作物の設置を行ってはならないこと)、第16条第1項・第4項(立入り)、増改築等承諾書(例)の注(「なお、」欄に収去等についての事項を記載する例):国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」掲載の「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」。mlit.go.jp(PDF)(掲載ページ:mlit.go.jp・2026年10月19日確認)
  3. 令和7年の認知症行方不明者数1万7,345人(前年比776人減少)・原因動機別の構成比21.6%、令和7年中に所在確認・死亡確認された認知症行方不明者のうち94.8%(16,729人中15,856人)が受理から3日以内に所在確認、受理から4日以降の所在確認の割合53.7%(559人中300人)、所在確認等がなされた17,268人中8,114人(47.0%)が民間通報を端緒に発見:警察庁生活安全局人身安全・少年課「令和7年における行方不明者届受理等の状況」(令和8年6月)。npa.go.jp(PDF)(掲載ページ:npa.go.jp・2026年10月19日確認・PDF本文を全文抽出して照合)
  4. 身体拘束廃止・防止の対象となる具体的な行為(例)の「自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する」、身体拘束とは「本人の行動の自由を制限すること」、在宅では「家族が行う制限も身体拘束に該当する」こと、「緊急やむを得ない場合」の適正な手続きを経ていない身体的拘束等は原則として高齢者虐待に該当する行為とされていること:厚生労働省 令和5年度老人保健健康増進等事業「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」(令和6年3月)。mhlw.go.jp(PDF)(2026年10月19日確認・PDF本文を全文抽出して照合)
  5. 福祉用具貸与の種目「認知症老人徘徊感知機器」の説明(「認知症である老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの」)、手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ以外の種目は要支援・要介護1について原則算定しないこと、位置情報を把握するニーズの高まりと通信機能を備えた福祉用具の見直しの方向性:厚生労働省老健局高齢者支援課「通信機能を備えた福祉用具について(報告)」(社会保障審議会介護給付費分科会 第255回・令和8年3月30日 資料4)。mhlw.go.jp(PDF)(2026年10月19日確認・PDF本文を全文抽出して照合)

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