連帯保証人の極度額はいくらにするか——賃貸の決め方・国交省データ・更新時の扱い

高齢の方の入居では、子や兄弟などの親族が個人の連帯保証人になるケースがあります。このとき契約書の「極度額」の欄に何を書くかで、手が止まる担当者は少なくありません。高すぎれば保証人が引き受けてくれず、低すぎれば保証の意味が薄くなるからです。

極度額には法律で決まった金額はありません。この記事では、国土交通省が公表している損害額の調査データと事業者アンケートを読み、極度額の決め方・書き方・更新時の扱いと、高齢入居者の親族保証で気をつけたい点を整理します(各資料は2026年10月10日に確認)。

極度額とは——定めのない連帯保証が無効になる理由

民法第465条の2は、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約(根保証契約)のうち、保証人が法人でないものを「個人根保証契約」とし、保証人は極度額を限度として履行の責任を負うと定めています。さらに同条第2項で、個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じないとしています[1]。極度額の定めは、保証契約と同じく書面(または電磁的記録)でする必要があります(同条第3項・第446条第2項・第3項)[1]。

国土交通省は、これらの規定が住宅の賃貸借契約に基づく賃料や損害賠償債務等を保証する連帯保証人にも適用されるとし、「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)」に極度額を記載する欄を設けました[2][4]。つまり、2020年4月1日以降に結ぶ個人の連帯保証では、極度額の欄が空欄のままだと保証そのものが成り立たないということです。

極度額は「保証人が払うことが決まっている金額」ではなく、保証人が負担する金額の上限(枠)です。国土交通省の事例集も、借主が自ら債務を履行すれば枠の中は空のままで保証人が負担することはない、という点を保証人に説明することが大切だとしています[3]。

極度額の目安はいくらか——国交省の損害額データ(賃料帯別)

国土交通省は2018年(平成30年)3月に「極度額に関する参考資料」を公表し、極度額を当事者で協議する際の材料として3つの調査結果を示しています[2]。そのうち、登録家賃債務保証業者13社が貸主に立て替えた滞納家賃等のうち、借主から回収できずに損害となった額(集計20,886件・平成28年または29年のデータ)を賃料帯別に見ると、次のとおりです[2]。

賃料帯損害額の中央値平均値累計の目安
4万円未満11.5万円17.7万円30万円未満が80.0%
4万円〜8万円未満19.0万円28.2万円40万円未満が75.7%
8万円〜12万円未満35.6万円50.0万円70万円未満が74.6%
12万円〜16万円未満49.9万円71.2万円100万円未満が71.9%

この損害額には、家賃・共益費・管理費のほか、駐車場料金・更新料・残置物撤去費・修繕費・違約金などが含まれます。ただし、損害が発生しなかった件は含まれていない点に注意が必要です[2]。同じ資料では、民間賃貸住宅の判決で連帯保証人の負担として確定した額(91件)が平均で家賃の約13.2か月分(中央値12か月分・最小2か月分・最大33か月分)だったことも示されています[2]。

判決にまで至った件は、滞納が長期化した例に偏りやすいと考えられます。実際、同資料の家賃滞納の調査(日本賃貸住宅管理協会の会員120社・管理戸数約59万戸)では、滞納1,000件のうち1か月経過時点で一部・全部が未回収なのは57.1件で、判決確定後に強制執行まで進んだのは0.8件(平均9.1か月経過・未納家賃は平均9.7か月分・強制執行経費は平均50.7万円)でした[2]。「多くの滞納は早期に解消する一方、こじれた少数の件では家賃1年分前後の負担になりうる」というのが、データから読める幅です。

極度額は何か月分が多いか——仲介事業者アンケート

改正民法の施行後の実務については、国土交通省が2021年(令和3年)3月に「改正民法施行に伴う民間賃貸住宅における対応事例集」をまとめています。全宅連・全日の協力で賃貸借の仲介を行う事業者に行ったアンケート(2020年8月20日〜9月30日・回収458社)の結果は次のとおりです[3]。

  • 物件によって極度額の設定方法を変えていない事業者が56.4%(N=307)[3]
  • そのうち設定に使う月数は「13か月以上24か月以下」が51.4%で最多、「6か月以下」「7か月以上12か月以下」がともに19.7%(N=173)。ヒアリングでは「普通建物賃貸借の契約期間が2年なので24か月としている」との回答があった[3]
  • 物件によって変えている事業者(N=134)が考慮する項目は「賃料(共益費等を含む)」が85.1%で最多、「築年数」15.7%、「構造」11.9%と続く[3]
  • 同じ134事業者のうち、家賃滞納を想定する事業者は90.3%(最多の基準月数は「12か月超」)、原状回復費用を想定する事業者は79.1%(同「3か月」)[3]

事例集は、これらはあくまでアンケートの結果であり、極度額の基準を定めるものではないと断ったうえで、具体的な額は貸主と連帯保証人などの関係当事者で十分に協議して決める必要があるとしています[3]。また、極度額は公序良俗に反するような高額でない限り無効にはならず、借主の滞納賃料や退去時の原状回復費用など、借主が負う一般的な金銭債務を相当程度まかなえる金額設定であれば合理性があると考えられる、という考え方も示しています[3]。原状回復の範囲をどう見込むかは孤独死の原状回復費用は誰が負担する?特約と実務の整理も参考になります。

極度額の書き方——「〇円」か「賃料〇か月分」か

事例集は、極度額は「〇〇円」等と明瞭に定めて書面に記載しておく必要があるとし、標準契約書の作成上の注意点として、「〜円(契約時の月額賃料の〜か月相当分)」「契約時の月額賃料の〜か月分」「〜円」といった記載方法を挙げています[3]。

あわせて、極度額は賃料の増減があっても変わらず、契約時の額が適用されると明記されています[3]。「賃料〇か月分」と書く場合でも、あとから家賃を改定したときに極度額が自動で動くわけではありません。保証人との間で誤解が生じないよう、金額と月数を併記しておくと、何を基準にした上限なのかが伝わりやすくなります。アンケートでは「実額〇円」が41.0%、「賃料等〇か月分(金額を表示しない)」が38.8%、「両方併記」が14.3%でした(N=307)[3]。

更新時に極度額を設定し直す必要はあるか

2020年4月1日より前に結んだ保証契約は、極度額の定めがなくても、施行後に初めて保証契約が合意更新されるまではそのまま有効とされています[3]。事例集によれば、賃貸借契約を合意更新するときに保証契約について特段の手続きをしなければ、改正前の民法の下での保証契約がそのまま続くと考えられています[3]。

一方で事例集は、保証契約もあわせて合意更新するか、新たに保証契約を結び直して極度額を設定することが望ましいとしています。更新時に連帯保証人に連絡しない・確認しないといった曖昧な扱いは後々のトラブルを招きかねないため、合意更新の際には保証人にも連絡して保証意思を確認し、協議のうえ合意した額を極度額として設定するよう勧めています[3]。高齢入居者の更新で何を見直せるかは高齢の入居者の契約更新でオーナーがやり直せること——法定更新・緊急連絡先・見守りの追加で整理しています。

契約の途中で保証人を別の人に替える場合の覚書と極度額の扱いは、賃貸の連帯保証人を変更するには——覚書の書き方・必要書類・極度額と旧保証人の責任で整理しています。

高齢入居者の保証人が子や兄弟のとき——元本確定と情報提供

高齢の方の入居で親族が個人の連帯保証人になる場合、極度額の金額だけでなく、次の2つの規定も契約前に共有しておくと、保証人の不安を減らしやすくなります。

  1. 元本確定:民法第465条の4第1項は、主たる債務者または保証人が死亡したとき、個人根保証契約の元本が確定すると定めています(第3号)[1]。入居者・保証人のどちらかが亡くなった時点で、保証の対象となる元本が確定するということです。保証人自身も高齢の場合、契約期間中に保証人が亡くなることも想定しておく必要があります。保証人が亡くなったあとの更新の考え方は高齢入居者の保証人が死亡・連絡不能になったとき、更新を拒否する前に確認することで詳しく扱っています。
  2. 履行状況の情報提供:民法第458条の2は、主たる債務者の委託を受けて保証をした保証人から請求があったとき、債権者は遅滞なく、不履行の有無や残額などの情報を提供しなければならないと定めています[1]。離れて暮らす子が保証人の場合、「滞納があれば教えてもらえるのか」は保証を引き受けるかどうかの判断材料になります。

説明の仕方にも差があります。アンケートでは、連帯保証人への極度額の説明を「借主から説明してもらっている(対面や電話での説明はしない)」が42.3%で最多でした[3]。一方、対面または電話で自ら説明している事業者も約4割ありました(N=307)[3]。高齢の親の契約で保証人になる子は、契約の場に同席しないことも多いため、極度額の意味(上限の枠であること)と金額の根拠を、書面と電話で直接伝えておくと行き違いを防ぎやすくなります。保証人欄を申込者や家族が代わりに書いてきた場合の扱いは「賃貸の契約書は代筆してよいか——高齢の申込者が自署できないとき・連帯保証人欄の代筆・記録の残し方」で整理しています。

極度額が高すぎて保証人が見つからないとき

極度額を高く設定するほど、親族が保証を引き受けにくくなる面があります。そもそも頼める親族がいない高齢の方も少なくありません。その場合は、個人の連帯保証人にこだわらず、家賃債務保証業者の利用を軸に組み立てる方法があります。国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」にも、連帯保証人型とは別に家賃債務保証業者型が用意されています[4]。

保証会社と個人保証人を併用する場合も、個人保証の部分には極度額の定めが必要です[1]。家賃は保証会社、緊急時の連絡や退去時の対応は親族、と役割を分ければ、極度額を必要な範囲に抑えて親族の引き受けやすさを保つ、という設計も考えられます。保証人がいない場合の組み立て方は高齢入居者に連帯保証人がいない場合の実務対応、保証人の設定を条件としない保証業者の制度は「認定家賃債務保証業者」とは:登録との違い・5つの認定基準・断れないケースで解説しています。

保証人や保証会社が備えるのは、滞納賃料や退去時の費用です。入居中に異変があったとき、早く気づく手段は別に要ります。オーナー・管理会社の側で入れられる電力データの見守りは、あんしん見守りパックの導入案内で確認できます。

まとめ:極度額は「データで根拠を示し、保証人に直接説明する」

  1. 個人の連帯保証は、極度額を書面で定めなければ効力を生じない[1]
  2. 極度額に法定の基準はない。国交省の参考資料では、保証業者の損害額の中央値は賃料4万〜8万円未満で19.0万円、判決での保証人負担は平均で家賃約13.2か月分[2]
  3. 2020年のアンケートでは、物件で設定方法を変えない事業者の51.4%が「13〜24か月分」を採用。ただし基準ではなく、当事者の協議で決める[3]
  4. 極度額は賃料改定で変わらない。金額と月数を併記すると誤解を防ぎやすい[3]
  5. 更新時は保証契約も合意更新し、極度額を設定することが望ましいとされる[3]
  6. 高齢入居者の親族保証では、死亡による元本確定と、保証人への情報提供の規定も事前に共有する[1]
出典
  1. 第446条第2項・第3項(保証契約は書面でしなければ効力を生じないこと・電磁的記録によるものは書面によるものとみなすこと)、第458条の2(主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務)、第465条の2第1項〜第3項(個人根保証契約の保証人は極度額を限度として責任を負うこと・極度額を定めなければ効力を生じないこと・第446条第2項第3項の準用)、第465条の4第1項(個人根保証契約の元本の確定事由。第3号:主たる債務者又は保証人が死亡したとき):総務省行政管理局「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月10日確認)
  2. 改正民法第465条の2が住宅の賃貸借の連帯保証人にも適用されること、賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)への極度額欄の新設、家賃債務保証業者の損害額調査(登録業者13社・集計20,886件・平成28年又は29年のデータ・調査期間平成29年12月〜平成30年2月・損害の発生していない件数は含まない)の賃料帯別の中央値・平均値・累計割合、家賃滞納発生に係る調査(日本賃貸住宅管理協会会員120社・管理戸数約59万戸・滞納1,000件あたりの経過)、判決における連帯保証人の負担額(91件・平均13.2か月分・中央値12・最小2・最大33):国土交通省住宅局住宅総合整備課「極度額に関する参考資料」(平成30年3月30日)。mlit.go.jp(PDF)(2026年10月10日確認)
  3. 極度額の表示方法と標準契約書の記載例(賃料の増減があっても契約時の額が適用されること)、契約更新と極度額の関係・極度額に関するQ&A、極度額は公序良俗に反するような高額でない限り無効とならないこと、仲介事業者アンケート(全宅連・全日の協力・令和2年8月20日〜9月30日・回収458社)の表示方法・設定方法・月数・考慮項目・想定損害・説明状況の各結果:国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室「改正民法施行に伴う民間賃貸住宅における対応事例集『極度額』及び『賃借物の一部使用不能による賃料の減額等』についての現場での対応状況」(令和3年3月)。mlit.go.jp(PDF)(2026年10月10日確認)
  4. 賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型/連帯保証人型)、平成30年3月改定で極度額の記載欄を設けた連帯保証人型を作成したこと、改正民法関係(令和2年4月1日施行)の資料一覧:国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」。mlit.go.jp(2026年10月10日確認)

高齢者入居支援の始め方を、1冊にまとめました