高齢の方の入居相談では、「年金が入る日に合わせて家賃を払いたい」と言われることがあります。家賃は毎月払うものですが、公的年金は2か月に1度、まとめて振り込まれます。この周期の違いを契約の段階で意識しておくかどうかで、入居後の「うっかり残高不足」の起きやすさが変わります。
この記事では、年金の支払日の仕組みと、家賃の支払時期についての法律・標準契約書の定めを確認したうえで、管理会社・オーナーが支払期限や引落日をどう決め、変更の相談にどう応じるかを整理します(各資料は2026年10月14日に確認)。
年金はいつ振り込まれるのか——偶数月の15日に、前月までの2か月分
日本年金機構によると、年金は原則として年6回、偶数月の15日に支払われます。15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。各支払月には、原則としてその前月までの2か月分が支払われます。たとえば4月に支払われるのは2月分と3月分です[1]。
| 支払月 | 支払対象月 |
|---|---|
| 2月 | 前年12月・1月分 |
| 4月 | 2月・3月分 |
| 6月 | 4月・5月分 |
| 8月 | 6月・7月分 |
| 10月 | 8月・9月分 |
| 12月 | 10月・11月分 |
つまり、奇数月には公的年金の振込がありません。偶数月に入った2か月分で、その月と翌月の生活費・家賃をまかなう、というのが年金で暮らす人の家計の基本形になります。
高齢者の家計に占める年金の重さは統計でも確かめられます。厚生労働省の「2025(令和7)年 国民生活基礎調査」(所得は2024年1年間)では、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額のうち「公的年金・恩給」が61.3%を占め、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち総所得のすべてが公的年金・恩給の世帯は41.3%でした[2]。4割を超える世帯では、偶数月の振込が収入のすべてということです。
家賃の支払日は法律で決まっているのか——民法614条と標準契約書の「支払期限」
民法第614条は、建物の賃料は毎月末に支払わなければならないと定めています[3]。これは当事者が特に決めなかった場合の原則(後払い)で、実際の賃貸借契約では「翌月分を当月末日までに」のように前払いの約定をするのが一般的です。
国土交通省の「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)」でも、頭書の賃料欄は「当月分・翌月分を 毎月 日まで」という形になっており、当月分か翌月分かに○をつけ、期限の日付を記入する作りです。支払方法も「振込、口座振替又は持参」から選ぶ形になっています[4]。支払期限の日付は、法律で一律に決まっているわけではなく、契約で決める項目だということです。
年金支給日と家賃の引落日がずれると何が起きるか
たとえば「当月分を毎月27日に口座振替」という契約で、入居者の収入が公的年金だけの場合を考えます。10月15日に8月・9月分の年金が入ると、その口座から10月27日に10月分、11月27日に11月分の家賃が引き落とされます。次の年金は12月15日です[1]。
- 奇数月の引落日に残高が足りなくなりやすい:偶数月に入った年金を、翌月の家賃分まで取り分けておく必要があります。生活費を先に使ってしまうと、奇数月の引落しで残高不足になります。
- 振込額は年金額そのものではない:介護保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、住民税などは、一定の条件のもとで年金から差し引かれて(特別徴収されて)から振り込まれます[5]。家計を見るときは「年金額」ではなく「口座に入る額」で考える必要があります。
- 年金の振込口座と引落口座が違うと、資金移動の手間が増える:毎月の振替の前に、本人が別口座へお金を移す必要があり、ここで漏れが起きやすくなります。
ずれそのものは、収入が少ないことを意味しません。むしろ年金は入る時期と額が事前に分かる収入です。この性質については高齢者の家賃滞納は本当に多いのか——公表データで確かめるで整理しています。問題になりやすいのは「2か月分を1回で受け取り、毎月払う」という資金繰りの管理のほうです。
家賃の支払日を年金支給日に合わせることはできるのか
支払期限は契約で決める項目なので、貸主と借主が合意すれば、契約時に期限を決めたり、入居後に変更したりすることは可能です[3][4]。ただし実務では、次の点を先に確認しておく必要があります。
- 収納の仕組みで日付が固定されていないか:家賃債務保証会社や収納代行会社を通じた口座振替では、引落日が会社ごとに決まっていて、物件や入居者ごとに変えられないことがあります。変更を約束する前に、契約している保証会社・収納会社の扱いを確認します。
- 「当月分」か「翌月分」かを合わせて考える:年金が入る偶数月15日の直後に期限を置いても、翌月(奇数月)の期限に向けて残高を残しておく必要がある点は変わりません。期限の日付だけでなく、どの月の家賃をいつ払うのかを入居者と一緒に表にして確認すると誤解が減ります。
- 変更は書面に残す:頭書の支払期限を変える場合は、覚書などで変更後の期限と開始月を明記しておきます。保証会社を利用している場合は、保証契約上の支払期日との関係も確認が必要です。
- 引落口座を年金の振込口座にそろえる:日付を動かせない場合でも、年金の振込口座から直接引き落とすようにするだけで、資金移動の漏れは防ぎやすくなります。
2か月分をまとめて前払いしてもらう方法を考える方もいますが、通常の月払いの契約と期限・遅延の扱いが変わるため、採用する場合は特約として明記し、保証会社の扱いも含めて事前に確認しておく必要があります。
入居審査で年金収入はどう見るか——「年金額」ではなく「振込額」と周期
年金で暮らす方の審査では、年金額の大小だけでなく、2か月ごとの振込額から家賃2か月分を払っても生活費が残るかを確認する見方が役に立ちます。年金振込通知書などで実際の振込額を確認し、そこから家賃2か月分を引いた残りで暮らしが成り立つかを、入居者本人と一緒に見ておくと、入居後の行き違いを防ぎやすくなります。年齢を理由にせず、支払能力を年金の実額で見る審査の組み立て方は高齢者の入居審査:何を見て、どこまで確認するのかで解説しています。
支払日や引落口座について入居時に話し合っておくことは、審査を厳しくすることとは違います。受け入れたあとに困らないための段取りとして、申込みの段階で確認項目に入れておくのが現実的です。年金だけでは基準に届かない場合に預貯金をどう評価するかは「高齢者の入居審査で預貯金はどう見るか——「家賃の何か月分」の考え方、残高証明の取り方、確認するときの注意」をご覧ください。
年金だけでは家賃が払えなくなったときの選択肢
入居後に入院や介護で支出が増えたり、判断能力が落ちて家計の管理が難しくなったりすると、支払日を工夫するだけでは解決しないことがあります。その場合は、早めに入居者本人や家族と状況を確認し、公的な支援につなぐことが選択肢になります。
支払いの遅れは、入居者の暮らしの変化が最初に表に出たものであることもあります。一人暮らしの入居者なら、日々の様子の変化に早く気づける手段も一緒に考えておくと、相談につなぐのが早くなります。電力の使用データを使った見守りは、あんしん見守りパックの導入案内で確認できます。
- 生活保護を受けることになった場合:住宅扶助の上限や、家賃を貸主へ直接支払う代理納付の仕組みがあります。詳しくは生活保護を受けている高齢者に部屋を貸せるか——住宅扶助の上限、代理納付、ケースワーカーの役割で整理しています。
- 認知症などで家計の管理が難しくなった場合:家族が本人の口座から払ってよいか、成年後見や日常生活自立支援事業をどう使うかは認知症の入居者が家賃を滞納したら:口座から誰が払えるか・督促や解除通知は有効かで解説しています。
滞納が続いたときに年金そのものや振込口座を差し押さえられるのかは、家賃滞納で入居者の年金は差し押さえられるのか——振込口座の扱い、少額訴訟・支払督促、差押えの前にできることで整理しています。
年金で暮らす方の住まい探しや住み替えの相談先として、R65不動産の物件検索・入居相談も案内できます。家賃が年金の額に見合った物件への住み替えを検討する場面で、入居者や家族に紹介することができます。
まとめ:家賃の支払日は「年金の周期」を前提に決める
- 公的年金は偶数月15日(休日は直前の平日)に、前月までの2か月分が振り込まれる。奇数月には振込がない[1]
- 高齢者世帯の所得の61.3%は公的年金・恩給で、受給世帯の41.3%は所得のすべてが年金(2025年調査・2024年の所得)[2]
- 民法614条の原則は「毎月末」払いだが、支払期限は契約で決める項目。標準契約書は「当月分・翌月分を毎月 日まで」と記入する形式[3][4]
- 振込額は保険料などを差し引いたあとの額。審査や入居時の説明は「振込額」と「2か月分の資金繰り」で考える[5]
- 支払日の変更は合意で可能だが、保証会社・収納会社の引落日の扱いを先に確認し、変更は書面に残す
- 年金は原則年6回・偶数月の15日に支払われること、15日が土日・祝日のときは直前の平日に支払われること、各支払月に前月までの2か月分が支払われること、支払月と支払対象月の対応:日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」(年金Q&A・2023年4月5日更新)。nenkin.go.jp(2026年10月14日確認)
- 高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額の構成割合(公的年金・恩給61.3%・稼働所得25.9%)、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯41.3%(いずれも2025年調査・所得は2024年1月1日〜12月31日):厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」Ⅱ 各種世帯の所得等の状況。mhlw.go.jp(PDF)(2026年10月14日確認)
- 第614条(賃料の支払時期:建物については毎月末に支払わなければならない):総務省行政管理局「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月14日確認)
- 頭書(3)賃料等の「支払期限(当月分・翌月分を毎月 日まで)」「支払方法(振込、口座振替又は持参)」欄、第4条(賃料):国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)」。mlit.go.jp(PDF)/国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」mlit.go.jp(いずれも2026年10月14日確認)
- 介護保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、住民税および森林環境税が市区町村からの依頼に基づき一定の条件で年金から特別徴収されること:日本年金機構「年金からの介護保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、住民税および森林環境税の特別徴収」。nenkin.go.jp(2026年10月14日確認)