家賃滞納で鍵交換・荷物の撤去・電気を止めるのは違法か——自力救済の禁止と、管理会社がとれる正しい手順

「もう3か月も家賃が入っていない。鍵を替えてしまえば、さすがに連絡してくるのでは」。滞納が長引くと、オーナーからこうした相談が管理会社に届くことがあります。電気を止める、荷物を部屋の外に出す、といった案が出ることもあります。

結論から言うと、裁判所の手続きを経ずに、鍵の交換や荷物の撤去で入居者を部屋から締め出すことは認められません。法律上の手続きによらず実力で権利を実現することを「自力救済」と呼び、原則として許されないと解されています。この記事では、してはいけない行為ごとの法的な問題を条文と最高裁判決で確かめ、そのうえで管理会社がとれる正しい手順を整理します。高齢の入居者で、滞納と同時に連絡も取れないときの分岐も最後に扱います。

家賃を滞納した入居者の部屋の鍵を交換してよいのか

滞納があっても、賃貸借契約が続いている間、部屋を使う権利は入居者にあります。契約を解除したあとでも、入居者が部屋を占有している限り、明け渡させるには裁判所の手続きが要ります。民事執行法は、建物の明渡しの強制執行を執行官が債務者の占有を解いて債権者に占有を取得させる方法で行うと定めています(168条1項)[3]。明渡しを実現する手段は、法律がこの手続きとして用意しているということです。

鍵を替えて入れなくする行為は、この手続きを飛ばして占有を奪うことにほかなりません。「滞納は相手の契約違反なのだから」という理由は、手続きを省いてよい理由になりません。

鍵交換や無断の立入りは、どんな責任を問われうるのか

自力救済には、民事と刑事の両面で責任が生じるおそれがあります。犯罪が成立するかどうかは個々の事情で判断されますが、条文上は次のような規定があります[1][2]。

  • 無断で部屋に入る:正当な理由なく人の住居に侵入した者は、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金(刑法130条)[1]
  • 荷物を持ち出して処分する:他人の財物を窃取した者は窃盗罪(同235条)、他人の物を損壊した者は器物損壊罪(同261条)[1]
  • 締め出しで生活ができなくなった:故意または過失で他人の権利を侵害した者は損害を賠償する責任を負う(民法709条)[2]。宿泊費や家財の損害、精神的な損害を請求されるおそれがあります

管理会社の担当者や、依頼を受けた鍵業者が実際に手を動かした場合、その人たちも当事者になりえます。オーナーから「鍵を替えておいて」と頼まれても、受けないことが管理会社自身を守ることにもなります。入居者と連絡が取れないときに部屋へ入れる場面・入れない場面は入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかで整理しています。

家賃滞納で電気・ガス・水道を止めてよいのか

「大家は電気を止められますか」という問いも多く検索されています。電気・ガスの契約は、通常は入居者が各事業者と直接結んでいるもので、オーナーや管理会社が契約の当事者ではありません。ブレーカーやメーターまわりを操作して供給を止めることは、滞納家賃の回収とは別の行為で、入居者の生活そのものを妨げます。鍵の交換と同じく、法的な手続きによらずに退去を迫る手段として、損害賠償(民法709条)[2]の対象になるおそれがあります。

水道をオーナー側で一括契約している建物でも、考え方は変わりません。料金の扱いは契約書の定めに従って請求し、供給を止めて支払いを迫ることはしない、と決めておくのが安全です。

滞納者の荷物を処分・撤去してよいのか

部屋に残っている家具や衣類は、滞納があっても入居者の財産です。契約を解除したあとでも、勝手に運び出したり捨てたりすれば、上で見た刑法の規定や損害賠償の問題になりえます[1][2]。強制執行の場面でも、目的外の動産の扱いは執行官の手続きの中で処理されます(民事執行法168条5項以下)[3]。

なお、国土交通省の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は、単身の高齢入居者が亡くなったあとの家財の処理に備えるためのもので、滞納中の入居者の荷物を処分する根拠にはなりません。死亡後の片付けの進め方は残置物はどう片付けるのか——「誰を受任者にできるか」から読む国交省モデル契約条項の実務で扱っています。

保証会社の「追い出し条項」は使えるのか——最高裁令和4年12月12日判決

家賃債務保証会社の契約書に、滞納と連絡不通を条件に「明渡しがあったものとみなす」条項が入っていたことがあります。最高裁判所第一小法廷は令和4年12月12日の判決(令和3年(受)第987号)で、次の2つの条項が消費者契約法10条に規定する条項に当たると判断しました[5]。

  • 賃借人が支払を怠った賃料等の合計額が賃料3か月分以上に達したときに、保証会社が無催告で賃貸借契約を解除できるとする条項
  • 賃料等の支払を2か月以上怠り、合理的な手段を尽くしても本人と連絡がとれず、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から相当期間利用していないと認められるなどの事情があるときに、賃借人が明示的に異議を述べない限り明渡しがあったものとみなせるとする条項

消費者契約法10条は、法令の規定に比べて消費者の権利を制限し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする規定です[4]。判決を受けて国土交通省は、家賃債務保証業者に対し、何らの限定なく無催告で原契約を解除できる条項や、原契約が終了していない場合に明渡しがあったものとみなせる条項を使用しないよう周知しています[6]。

管理会社としては、取引のある保証会社の保証委託契約書に、同様の条項が残っていないかを確かめておくと安心です。保証会社の選び方は「認定家賃債務保証業者」とは:登録との違い・5つの認定基準・断れないケースも参考になります。

契約書に「鍵を交換できる」と書いてあれば許されるのか

賃貸借契約書に「滞納が続いたら貸主は鍵を交換できる」「残置物は放棄したものとみなす」といった特約を入れても、それで自力救済が許されるとは考えないほうが安全です。入居者が個人であれば、契約は消費者契約にあたり、消費者の利益を一方的に害する条項は無効とされます(消費者契約法10条)[4]。上の最高裁判決が、手続きを経ない「明渡しみなし」を同条に当たるとしたことからすると、同じ趣旨の特約は無効と判断されるおそれが高いといえます[5]。

家賃を滞納した入居者に退去してもらう正しい手順

遠回りに見えても、手続きの順序を守ることが結局はいちばんの近道です。

  1. 入金の事実と支払期日を確認し、本人に連絡する。保証会社・連帯保証人へは所定の期限内に通知する
  2. 相当の期間を定めて書面で催告する。期間内に支払いがなければ契約を解除できる(民法541条)[2]
  3. 解除しても退去しなければ、建物明渡請求の訴えを起こす。判決などの債務名義を得る
  4. 強制執行を申し立てる。明渡しは執行官が占有を解く方法で行われる(民事執行法168条1項)[3]

催告から解除までの実務の順序は、姉妹サイトの高齢入居者の家賃滞納にどう対応するか(催告・解除の順序)に詳しくまとめています。滞納家賃そのものの回収(少額訴訟・支払督促・差押え)は家賃滞納で入居者の年金は差し押さえられるのか——振込口座の扱い、少額訴訟・支払督促、差押えの前にできることで扱っています。

高齢の入居者が滞納し、連絡も取れないとき——鍵を替える前に安否を確かめる

最高裁判決で問題になった条項は、「電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況」から部屋を使っていないと見なす、という作りでした[5]。高齢の一人暮らしの入居者の場合、同じ兆候は部屋の中で倒れている、入院しているといった事態のサインでもあります。滞納と連絡不通が重なったときは、明渡しの話に進む前に、まず安否を確かめる分岐を置きます。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、火災による延焼の防止など緊急の必要がある場合には、貸主があらかじめ借主の承諾を得ずに立ち入れるとしています(第16条第4項)[7]。安否確認の立入りは、警察や親族の立会いのもとで行い、記録を残します。判断能力の低下が支払いの止まった理由であれば、督促や解除の進め方も変わります。この場面は認知症の入居者が家賃を滞納したら:口座から誰が払えるか・督促や解除通知は有効かで整理しています。入居者の所在そのものが分からず、夜逃げが疑われる場合の解除と明け渡しの進め方は、賃貸の入居者が夜逃げしたら——管理会社がまず確かめること、残置物の扱い、契約解除と明け渡しの手順で整理しています。

滞納に気づく前に生活の変化に気づければ、こうした場面そのものを減らせます。電気の使用状況から異変を知らせる見守り(R65見守り)のように、居室に機器を増やさずにオーナー・管理会社の側で導入できる方法もあります。

まとめ:家賃滞納で管理会社がしてはいけないこと・すること

  1. 鍵の交換・荷物の撤去・ライフラインの停止はしない。自力救済にあたり、刑事・民事の責任を問われうる[1][2]
  2. 保証会社の「明渡しみなし」条項は最高裁で差し止められた。取引先の契約書に同様の条項がないか確かめる[5][6]
  3. 特約で鍵交換を定めても、無効と判断されるおそれが高い[4]
  4. 催告→解除→明渡請求→強制執行の順序を守る[2][3]
  5. 高齢の入居者で連絡が取れないときは、まず安否確認。立入りは立会いと記録を伴って行う[7]

オーナーから強い対応を求められたときほど、管理会社が手続きの順序を示すことが、オーナー自身を守ることにつながります。

出典
  1. 第130条(正当な理由がないのに人の住居に侵入した者は3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金)、第235条(他人の財物を窃取した者は窃盗の罪とし10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)、第261条(他人の物を損壊した者は3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料):デジタル庁「e-Gov法令検索 刑法(明治四十年法律第四十五号)」。条文は e-Gov 法令API v2 で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月31日確認)
  2. 第541条(当事者の一方が債務を履行しない場合に相手方が相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がないときは契約を解除できること)、第709条(故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は損害を賠償する責任を負うこと):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令API v2 で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月31日確認)
  3. 第168条第1項(不動産等の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の不動産等に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行うこと)、同条第5項以下(目的外動産の取扱い):デジタル庁「e-Gov法令検索 民事執行法(昭和五十四年法律第四号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月31日確認)
  4. 第10条(法令中の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比して消費者の権利を制限し又は義務を加重する条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とすること):デジタル庁「e-Gov法令検索 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月31日確認)
  5. 最高裁判所第一小法廷 令和4年12月12日判決(令和3年(受)第987号 消費者契約法12条に基づく差止等請求事件・民集第76巻7号1696頁)の判示事項・裁判要旨(無催告解除条項、及び賃料等の2か月以上の不払・連絡不通・電気ガス水道の利用状況や郵便物の状況等の事情があるときに明渡しがあったものとみなす条項が、消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項に当たること):裁判所「裁判例結果詳細」。courts.go.jp(2026年10月31日確認)
  6. 令和4年12月12日の最高裁判決で使用を差し止められた契約条項と同様の条項(何らの限定なく原契約を無催告で解除できる条項、原契約が終了していない場合に明渡しがあったものとみなすことができる条項)を使用しないよう、登録事業者及び家賃債務保証業者加盟団体に周知していること:国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」。mlit.go.jp(2026年10月31日閲覧)
  7. 第16条(立入り)第4項「甲は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合においては、あらかじめ乙の承諾を得ることなく、本物件内に立ち入ることができる。この場合において、甲は、乙の不在時に立ち入ったときは、立入り後その旨を乙に通知しなければならない。」:国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)」。mlit.go.jp(PDF)(2026年10月31日確認)

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