アパートの駐車場に放置車両が残ったら——入居者の死亡・施設入所・退去後の車は撤去できるか、所有者の調べ方と法的手続き

入居者が亡くなった、施設に入った、退去して連絡が取れなくなった。そのあとに、アパートの駐車場に車だけが残ることがあります。ほかの入居者が駐車区画を使えず、空室の募集にも支障が出ます。タイヤがしぼみ、車体が汚れていくと、物件の印象も悪くなります。

それでも、管理会社やオーナーが自分の判断でレッカー移動や廃車をすることはできません。この記事では、アパートの駐車場に放置車両が残ったときに、なぜ勝手に撤去できないのか、所有者をどう調べるのか、入居者の死亡・施設入所・退去のケースで誰と話せばよいのか、そして連絡がつかないときの法的手続きを、法令と行政の案内から整理します。最後に、高齢の入居者の車を放置車両にしないための入居時の備えも取り上げます。

アパートの駐車場の放置車両は勝手に撤去できるのか

結論から言うと、駐車場の所有者であっても、車の持ち主の同意や裁判所の手続きなしに撤去・処分することはできないと考えておくべきです。民法第206条は、所有者は法令の制限内で自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有すると定めています[1]。駐車場の土地がオーナーのものでも、その上に置かれた車の所有権は車の持ち主にあります。

持ち主の同意なく車を動かして傷をつけたり、廃車にしたりすると、民法第709条の不法行為による損害賠償を求められるおそれがあります[1]。車を壊すような扱いをすれば、刑法第261条の器物損壊に問われるおそれもあります[2]。裁判所の手続きによらずに自分の権利を実力で実現すること(自力救済)は、日本では原則として認められていないと考えられています。家賃滞納の場面での考え方は家賃滞納で鍵交換・荷物の撤去・電気を止めるのは違法か——自力救済の禁止と、管理会社がとれる正しい手順で詳しく整理しています。

ただし、盗難車の疑いがある、ナンバープレートが外されている、車内に不審な物があるといった場合は、所有者を探す前に、まず警察に相談してください。

そのため、放置車両の対応は「持ち主(またはその権利を引き継いだ人)を特定して、引き取りを求める」ことから始まります。順番は次のとおりです。

  1. 写真と日付で、放置の状況を記録する
  2. 契約書類から、車の使用者・所有者・緊急連絡先を確認する
  3. 分からなければ、運輸支局で登録事項等証明書を請求して所有者を調べる
  4. 所有者(相続人・ローン会社など)に、書面で引き取りを求める
  5. 応じない・連絡がつかない場合は、弁護士に相談して法的手続きを検討する

放置車両の所有者を調べるには(登録事項等証明書)

普通自動車の持ち主は、国が管理する自動車登録ファイルで確認できます。道路運送車両法第22条第1項は、何人も、登録事項等証明書の交付を請求することができると定めています[3]。ただし同条第5項は、請求は請求の事由などを明らかにしてしなければならないとし、第6項は、不当な目的によることが明らかなときなどは請求を拒むことができるとしています[3]。

関東運輸局の案内では、通常の請求にはナンバープレートの文字・数字すべてと車台番号の下7桁が必要とされています。一方で、私有地における放置車両の所有者・使用者を確認する場合は、自動車登録番号(ナンバー)のみで照会できるとし、その場合は別途「車両が放置されている場所」「見取り図」「放置期間」「放置車両の写真」が必要になると案内しています[4]。請求は最寄りの運輸支局または自動車検査登録事務所の窓口で行い、窓口では運転免許証などで請求者の本人確認があります[4]。手数料は同案内で、現在の登録内容の証明が1件400円、過去の内容を含む詳細な証明が1件1,200円とされています(2026年11月5日確認)[4]。

請求の前に、次の記録をそろえておくと手続きが進めやすくなります。

  • 放置されている場所:物件名・所在地・駐車区画の番号
  • 見取り図:駐車場のどの区画に置かれているか
  • 放置期間:いつから動いていないか(巡回記録や入居者からの連絡の日付)
  • 写真:ナンバー、車体の状態、駐車区画が分かるもの。日付が分かるように撮る

運用は地域の運輸支局で異なることがあるため、請求の前に管轄の窓口へ必要書類を確認しておくと手続きが進めやすくなります。

軽自動車の放置車両は調べ方が違う

軽自動車は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会が扱います。同協会の案内では、検査記録事項等証明書の交付請求書に、ナンバープレートのすべての番号または車台番号に加えて、所有者の氏名・住所と交付を受ける理由を記入する必要があるとされています[5]。所有者以外が手続きをする場合は申請依頼書も必要とされています[5]。

つまり、軽自動車は「ナンバーから持ち主を探す」使い方が普通自動車よりも難しいと考えておくべきです。高齢の入居者にも軽自動車を使う人はいるため、入居時や駐車場の契約時に車検証の写しを預かっておくことが、あとで所有者を確かめる手がかりになります。

車検証の所有者がローン会社・ディーラーのとき

登録事項等証明書を取ってみると、所有者の欄が入居者本人ではなく、販売会社や信販会社(ローン会社)になっていることがあります。ローンを払い終えるまで、車の所有権を販売会社などに残しておく契約があるためです。この場合、入居者は「使用者」、会社が「所有者」という関係になります。

所有者が会社になっているときは、その会社に連絡して、放置の状況を伝え、引き取りや今後の扱いを相談します。ローンが残っている車であれば、会社の側にも車を回収する理由があります。連絡は電話だけで済ませず、物件名・区画・放置期間・写真を添えた書面で送り、送った日付を記録しておきます。

入居者が亡くなった後の車は誰のものか(相続人・相続放棄)

入居者が亡くなると、車は遺産になります。民法第896条は、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています[1]。車の引き取りを求める相手は、相続人です。部屋の賃貸借契約の扱いとあわせて相続人と話し合い、車の名義変更・売却・廃車のどれにするかを決めてもらいます。配偶者などが部屋に住み続ける場合の手続きは賃貸の契約者が死亡したら名義変更はどうするか——配偶者が住み続けるときの承諾・手数料・保証人の取り直しで扱っています。

相続人が全員相続放棄をした場合は、扱いが難しくなります。民法第940条は、相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでの間、その財産を保存しなければならないと定めています[1]。相続人のあることが明らかでないときは相続財産は法人となり(第951条)、家庭裁判所は利害関係人などの請求によって相続財産の清算人を選任しなければならないとされています(第952条第1項)[1]。駐車場の賃料や撤去の問題を抱えるオーナーは、この利害関係人として清算人の選任を求めることが考えられます。費用がかかる手続きなので、部屋の残置物や未払い家賃とまとめて弁護士に相談するのが現実的です。部屋の側の扱いは高齢の入居者が亡くなり相続人が全員相続放棄したら——賃貸借契約・家賃・残置物をオーナーはどう扱うかにまとめています。

室内に残った家財の片付けについては、国土交通省と法務省がモデル契約条項を示しています。単身の高齢者との契約では、入居時に残置物の扱いを決めておく方法があります(残置物はどう片付けるのか——「誰を受任者にできるか」から読む国交省モデル契約条項の実務)。車を同じ取り決めの対象に含められるかどうかは契約の書き方によるため、条項をつくるときに専門家に確認しておくと安心です。

入居者が施設に入った・入院したときの車

入居者が介護施設に入ったり長く入院したりした場合、車の持ち主は引き続き入居者本人です。本人と連絡が取れるなら、本人の意思を確かめたうえで、家族に車の処分や駐車場の解約を進めてもらいます。部屋の解約と同じく、家族が本人に代わって手続きをするときは、本人の意思を確認できる書面を残しておきます。部屋の解約の進め方は入居者が施設に入るとき、賃貸借契約は誰が解約するのか——本人が手続きできない場合の実務で整理しています。

本人が認知症などで判断が難しい場合は、家族が勝手に車を売ってよいことにはなりません。成年後見人がいれば後見人と話し、いなければ家族に制度の利用を相談してもらいます。

一人暮らしの高齢の入居者の場合、車が何週間も動いていないこと自体が、体調の変化のサインであることもあります。内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、65歳以上の人口に占める一人暮らしの者の割合は、令和2年に男性15.0%、女性22.1%でした[6]。駐車場の巡回で車の様子に気づいたら、まず入居者本人や緊急連絡先に連絡を取ります。応答がないときの部屋への立入りの考え方は入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかを参照してください。日々の異変に早く気づく仕組みとして、R65見守りのような見守りサービスを物件の側で用意しておく方法もあります。

連絡がつかない・引き取りに応じないときの法的手続き

所有者や相続人が分かっても、連絡がつかない、引き取りに応じない、ということがあります。この段階で取れる手続きは、裁判所を通じたものです。

  • 書面での催告:期限を決めて引き取りを求める。内容と送付日が証明できる方法で送る
  • 駐車場契約の解除:入居者との駐車場契約がある場合、未払いの駐車場代などを理由に、催告を経て契約の解除を検討する
  • 訴訟:駐車区画の明渡しや車の撤去を求める判決を得る
  • 強制執行:判決などに基づき、裁判所の執行官に執行してもらう

民事執行法第168条は、不動産の引渡しまたは明渡しの強制執行は、執行官が債務者の占有を解いて債権者に占有を取得させる方法で行うと定めています[7]。同条第5項は、執行官はその強制執行で、目的物でない動産を取り除いて債務者などに引き渡さなければならず、引き渡すことができないときは売却することができるとしています[7]。どの請求で訴えるか、車が誰のものかによって手続きの組み立てが変わるため、訴訟を考える段階で弁護士に相談してください。

なお、駐車場の契約書に「放置された車は貸主が処分できる」と書いておけば、それだけで自由に処分できるとは限りません。消費者契約法第10条は、法令の任意規定に比べて消費者の権利を制限し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項は無効と定めています[8]。条項を置く場合も、連絡の手順と期間を定め、記録を残しながら進める形にしておくことが大切です。

高齢の入居者の車を放置車両にしないために(入居時・免許返納時)

警察庁の運転免許統計(令和7年版)によると、申請による運転免許の取消(いわゆる自主返納)は、令和7年に435,067件ありました。そのうち75歳以上が260,915件で、全体の約6割を占めています[9]。高齢の入居者が免許を返納したあとも、車と駐車場の契約だけが残ることがあります。放置車両は、亡くなった後だけでなく、こうした生活の変わり目にも生まれます。

入居時と生活の変わり目に、次の点を確認しておくと、あとで所有者を探す手間を減らせます。

  1. 駐車場の申込みで車検証の写しを預かる——所有者・使用者・車台番号が分かる。軽自動車はとくに重要[5]
  2. 車に関する連絡先を決めておく——緊急連絡先の家族に、車の処分も相談できるかを確かめる
  3. 免許返納や施設入所の連絡があったら、車と駐車場の予定を聞く——売却・廃車・家族への名義変更と、駐車場の解約日
  4. 巡回で「動いていない車」を記録する——日付入りの写真を残す。異変のサインとして入居者にも連絡する
  5. 残置物の取り決めに車をどう扱うかを専門家と確認する——室内の家財と同じ扱いでよいかは契約の書き方による

シニアカーへの乗り換えを相談されたときの置き場所の取り決めは高齢の入居者からシニアカーを置きたいと言われたら——マンションの置き場所・充電・共用部の承諾と取り決めで扱っています。免許を返納した入居者から「駅やスーパーに近い部屋に移りたい」と相談されたときは、R65不動産の物件検索・入居相談を紹介する方法もあります。

まとめ:アパートの駐車場に放置車両が残ったら

  1. 駐車場の所有者でも、車を勝手に撤去・処分することはできない(民法第206条・第709条、刑法第261条)[1][2]
  2. 普通自動車は登録事項等証明書で所有者を調べる。私有地の放置車両はナンバーのみで照会できる場合がある(道路運送車両法第22条・関東運輸局の案内)[3][4]
  3. 軽自動車は請求に所有者の氏名・住所が必要。入居時に車検証の写しを預かっておく[5]
  4. 所有者がローン会社なら会社へ、入居者が亡くなったら相続人へ、書面で引き取りを求める(民法第896条)[1]
  5. 相続人が全員放棄したら、相続財産の清算人の選任を含めて弁護士に相談する(民法第940条・第951条・第952条)[1]
  6. 応じないときは訴訟と強制執行。契約書の処分条項だけに頼らない(民事執行法第168条・消費者契約法第10条)[7][8]

放置車両は、入居者の死亡・施設入所・免許返納といった生活の変わり目に生まれます。高齢の入居者を受け入れている物件ほど、駐車場の契約時に車検証の写しと連絡先を押さえておくことが、あとで手続きに何か月もかかる事態を防ぐことにつながります。

出典
  1. 第206条(所有権の内容)、第709条(不法行為による損害賠償)、第896条(相続の一般的効力)、第940条(相続の放棄をした者による管理)第1項、第951条(相続財産法人の成立)、第952条(相続財産の清算人の選任)第1項:デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月5日確認)
  2. 第261条(器物損壊等):デジタル庁「e-Gov法令検索 刑法(明治四十年法律第四十五号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月5日確認)
  3. 第22条(登録事項等証明書等)第1項・第5項・第6項:デジタル庁「e-Gov法令検索 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月5日確認)
  4. 私有地における放置車両の所有者・使用者を確認する場合の照会(自動車登録番号のみで照会可・放置場所・見取り図・放置期間・写真が必要)、請求の事由、本人確認、手数料(現在登録事項等証明書1件400円・詳細登録事項等証明書1件1,200円):国土交通省 関東運輸局「登録事項等証明書交付請求」。wwwtb.mlit.go.jp(2026年11月5日確認)
  5. 検査記録事項等証明書交付請求書(軽第3号様式)の記入事項(ナンバープレートの全ての番号又は車台番号、所有者の氏名・住所、交付を受ける理由)、申請依頼書:軽自動車検査協会「検査記録事項の証明」(2026年4月1日更新)。keikenkyo.or.jp(2026年11月5日確認)
  6. 65歳以上の人口に占める一人暮らしの者の割合(令和2年:男性15.0%・女性22.1%):内閣府「令和8年版高齢社会白書(全体版)」第1章第1節3 家族と世帯。www8.cao.go.jp(2026年11月5日確認)
  7. 第168条(不動産の引渡し等の強制執行)第1項・第5項:デジタル庁「e-Gov法令検索 民事執行法(昭和五十四年法律第四号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月5日確認)
  8. 第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効):デジタル庁「e-Gov法令検索 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月5日確認)
  9. 申請による運転免許の取消件数の年別推移(令和7年:申請取消件数435,067件、うち75歳以上260,915件・構成率約60.0%):警察庁「運転免許統計(令和7年版)」(2026年6月24日掲載)2(4)。npa.go.jp(2026年11月5日確認・Excel版の表を照合)

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