高齢の入居者からシニアカーを置きたいと言われたら——マンションの置き場所・充電・共用部の承諾と取り決め

「足が弱ってきたので、シニアカーを買おうと思う。マンションのどこに置けばいいか」——高齢の入居者や入居希望者から、こうした相談を受ける管理会社・オーナーが出てきています。運転免許を返納したあとの移動手段として使われることもあり、戸建てと違って庭やガレージのない集合住宅では、置き場所と充電がそのまま暮らせるかどうかの問題になります。免許を返納したあとも入居者の車が駐車場に残ってしまったときの対応は、アパートの駐車場に放置車両が残ったら——入居者の死亡・施設入所・退去後の車は撤去できるか、所有者の調べ方と法的手続きで整理しています。

一方で、貸す側から見ると「共用廊下に置かれたら避難の邪魔にならないか」「共用のコンセントで充電されたら電気代は誰が持つのか」「ほかの入居者とぶつかったらどうなるのか」と気になる点も多いはずです。この記事では、シニアカーが法律上どういう乗り物なのかを確認したうえで、賃貸マンションで置き場所・充電・承諾をどう取り決めるかを、警察庁・国土交通省・厚生労働省などの公開資料に沿って整理します。

シニアカー(ハンドル形電動車いす)とはどんな乗り物か

「シニアカー」は通称で、制度上はハンドル形電動車いすと呼ばれます。警察庁によると、道路交通法上、一定の基準を満たす電動車いすは「身体障害者用の車」に当たり、これを通行させている人は歩行者とされます[1]。基準は次のとおりです[1]。

  • 車体の大きさが長さ120センチメートル・幅70センチメートル・高さ120センチメートル(ヘッドサポートを除いた部分の高さ)を超えないこと
  • 原動機として電動機を用い、時速6キロメートルを超える速度を出せないこと
  • 歩行者に危害を及ぼすおそれのある鋭利な突出部がなく、自動車や原動機付自転車と外観で明確に区別できること

つまり、運転免許は要らず、歩道を通る「歩行者」の乗り物です。埼玉県の資料も、シニアカーは足腰が悪く歩行に困難を抱える高齢者の間で主に使われ、免許返納後の移動手段として用いられることもあると説明しています[4]。貸す側にとっては、自転車やバイクと同じ「乗り物の駐輪・駐車」の話ではなく、移動の手段を失わないための福祉用具の置き場所の話だと捉えると、判断の軸がぶれにくくなります。

また、ハンドル形電動車いすは介護保険の福祉用具貸与でも扱われています。厚生労働省は令和3年6月14日の事務連絡で、ハンドル形電動車いすの使用中に死亡・重傷事故が多数発生していることを踏まえ、福祉用具専門相談員が貸与の際に安全利用を評価・指導するためのガイドラインと指導手順書を周知しています[3]。入居者が介護保険で借りている場合は、貸与事業所の福祉用具専門相談員やケアマネジャーが関わっていることが多く、置き場所や保管の相談先にもなります。

シニアカーはマンションのどこに置けるのか——共用廊下・駐輪場・室内

賃貸マンションでシニアカーの置き場所になりうるのは、おおむね次の3か所です。どこが使えるかは建物の構造と、ほかの入居者の通行への影響で決まります。

  • 室内(玄関・土間)——専用部分なので共用部の問題は起きませんが、玄関の段差や扉の幅、廊下の曲がり角を通れるかが条件になります。エレベーターのある建物なら、かごの奥行きと扉の幅がシニアカーの寸法(最大で長さ120センチ・幅70センチ[1])に足りるかも確認します。
  • 駐輪場・敷地内の空きスペース——出し入れはしやすい一方、雨ざらしになる、いたずらや盗難の心配がある、自転車の出し入れと干渉する、といった点を詰める必要があります。
  • 共用廊下・エントランス——入居者にとってはいちばん便利ですが、避難経路をふさぐ、ほかの入居者の通行の妨げになる、といった理由で最も慎重な判断が要る場所です。

置き場所に困るのは賃貸に限りません。埼玉県の資料では、集合住宅に暮らす高齢の県民が、自宅のそばの駐輪場と市にシニアカー置場の設置を求めたが「スペースが無い」という理由で断られた事例が紹介されています。資料は、庭やガレージなど自宅に置くスペースが少ない人にとって、駐輪場などに専用の置場がなければ、シニアカーを持っていても気軽に使えないと指摘しています[4]。

同じ資料によると、県が令和7年2月21日付で県内63市町村に照会したところ、市町村の施設の駐輪場などでシニアカーの駐車を認めている施設が「ある」と答えたのは33、「ない」は18、未回答は11でした。多くの市町村は専用の置場を設けていないものの、依頼があれば駐車を認めているとまとめています[4]。公共施設でも「専用の置場はないが、申し出があれば個別に対応する」のが実態で、賃貸マンションでも同じように、入居者ごとに置き場所を個別に取り決める運用が現実的です。

共用廊下にシニアカーを置くのに大家の承諾は要るのか

国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」(平成30年3月版)は、第8条第4項で、借主は貸主の書面による承諾を得ることなく別表第2に掲げる行為を行ってはならないと定め、別表第2の第一号に「階段、廊下等の共用部分に物品を置くこと」を挙げています[2]。標準契約書に沿った契約であれば、シニアカーを共用廊下やエントランスに置くことは、禁止ではなく「貸主の書面承諾があればできる」行為という位置づけです。

また、同じ第8条第2項は、借主が貸主の書面による承諾なく本物件の敷地内における工作物の設置を行ってはならないとしています[2]。シニアカー用の屋根やカバー付きの収納庫を敷地内に置く、充電用のコンセントを新設する、といった話になれば、物品を置くだけの場合より承諾の重みが増します。いずれの場合も、口頭でよしとするのではなく、置く場所・期間・条件を書面にして承諾するほうが、後から別の入居者に説明するときにも根拠になります。

判断の目安になるのは、次のような点です。

  • 置いたあとも、廊下・階段の避難経路として必要な幅が残るか。防火戸の閉鎖や避難器具の使用を妨げないか
  • ほかの入居者の通行や、車椅子・ベビーカーの通行とぶつからないか
  • 分譲マンションの一室を貸している場合は、共用部分の使い方は管理組合の規約で決まるため、オーナーだけでは承諾できない

避難経路や防火に関わる基準は、建物の用途・規模や自治体の火災予防条例によって異なります。共用部に置かせるかどうか迷う建物では、所轄の消防署や建物の防火管理者に確認してから承諾すると、判断の根拠を残せます。

シニアカーの充電はどこでするか——専用部分のコンセントと共用コンセント

シニアカーは電動なので、置き場所と同じくらい充電の場所が問題になります。機種によって、車体ごとコンセントにつないで充電するものや、バッテリーを外して室内で充電できるものがあり、充電の方法と注意事項は機種ごとの取扱説明書で確認する必要があります。

  • 室内のコンセントで充電する——電気代は入居者の負担で、貸す側の取り決めはほとんど要りません。バッテリーを外して部屋に持ち込める機種なら、置き場所が共用部でも充電は室内で済みます。
  • 共用部のコンセントで充電する——共用部の電気は共益費などで賄われているため、特定の入居者が使うことをほかの入居者がどう受け止めるかを考える必要があります。認めるなら、使ってよいコンセント・時間帯・費用の扱い(共益費に含めるのか、別に負担してもらうのか)を承諾書に書いておきます。
  • コンセントを新設する——駐輪場などに充電用の電源を設ける工事は、標準契約書でいう工作物の設置や設備の改造に当たりうるため、貸主の書面承諾と、工事費・撤去費・退去時の扱いの取り決めが要ります[2]。

住宅改修や設備の追加を承諾するときの書面の作り方は、手すりの例ですが入居者から手すりを付けたいと言われたら——介護保険の住宅改修と、オーナーの承諾書・退去時の原状回復で整理しています。工事費の負担や退去時に元に戻すかどうかを、承諾の時点で決めておく考え方は同じです。

シニアカーで共用部や室内に傷がついたら、原状回復はどうなるか

シニアカーを室内や共用部に出し入れしていると、床や壁、エントランスの扉に傷がつくことがあります。室内の傷が通常の使い方による損耗なのか、借主が負担すべき損傷なのかは、国土交通省の原状回復ガイドラインの考え方で判断することになります。車椅子による床の傷をどう扱うかは、車椅子の入居者に貸すとき、床の傷は原状回復になるのか——国交省ガイドラインの扱い、入居前の記録、保護材と特約で詳しく扱っています。シニアカーでも、入居前に床や扉の状態を写真で記録しておく、保護材を置くかどうかを決めておくといった準備は同じように役立ちます。

共用部での接触事故や、ほかの入居者の物を傷つけた場合の賠償は、入居者本人の個人賠償責任保険などで備えるのが基本です。シニアカー利用者向けの保険や、すでに加入している火災保険の特約で補償されるかは保険の内容によるため、置き場所を承諾する際に、入居者に加入状況を確認してもらうとよいでしょう。

シニアカーの置き場所を契約前に取り決めておくこと

入居中に急に相談されるより、入居の申込みの段階で「シニアカーを使っている(使う予定がある)」と分かっているほうが、建物に合った置き場所を落ち着いて決められます。承諾書や特約に入れておきたい項目は、次のとおりです。

  1. 置き場所——室内・駐輪場の区画・共用部の特定の位置のどれか。共用部なら、壁際に寄せる・通路幅を残すなど置き方の条件も書く
  2. 充電の方法と費用——室内で充電するのか、共用コンセントを使うのか。共用なら費用の扱い
  3. 機種と寸法——承諾した機種の大きさ(長さ・幅・高さ)。買い替えで大きくなったときは改めて相談してもらう
  4. 工事の有無——収納庫やコンセントの設置など工事を伴う場合は、費用負担と退去時の撤去・原状回復の扱い
  5. 保険——接触事故などに備えた保険の加入状況の確認
  6. 見直しの条件——避難や通行に支障が出たとき、ほかの入居者から苦情が出たときに、置き場所を見直すことがある旨

介護保険で借りている場合は、貸与事業所の福祉用具専門相談員が、入居者の身体状況や住環境を見て機種を選んでいます[3]。置き場所や出入口の幅について、入居者の了解を得たうえで相談員にも意見を聞くと、建物に合わない機種が入ってくるのを防げます。ヘルパーや福祉用具の業者が部屋に出入りするときの鍵の扱いは、高齢の入居者からキーボックスを付けたいと言われたら——ヘルパーの出入りと合鍵、オーナーが承諾前に決めることもあわせてご覧ください。

シニアカーを使うことを理由に入居を断ってよいのか

置き場所がどうしても確保できない建物で、そのことを入居希望者に説明するのは、物件の条件の説明です。ただ、「シニアカーを使う人はトラブルになりそうだから」と一律に断ることは、高齢であることや身体の状態を理由に入居を断るのと近い問題をはらみます。高齢者の入居を断ることがどこで問題になるかは高齢者の入居を断るのは違法か——年齢で断ることが問題になる3つの場面で整理しています。

障害のある入居者や入居希望者から、置き場所について配慮を求められた場合は、障害者差別解消法の合理的配慮の考え方も関わります。過重な負担にならない範囲で、建物の中で取れる方法を一緒に検討する姿勢が求められます。手順は入居者から合理的配慮を求められたら:障害者差別解消法と賃貸管理・仲介の実務をご覧ください。

まとめ:シニアカーの置き場所で押さえること

  1. シニアカー(ハンドル形電動車いす)は、基準を満たせば道路交通法上は歩行者の扱い。大きさは最大で長さ120センチ・幅70センチ・高さ120センチ、速度は時速6キロ以下[1]
  2. 共用廊下などに物を置くことは、標準契約書では貸主の書面承諾が要る行為。敷地内の工作物の設置も同じく承諾が要る[2]
  3. 公共施設でも専用の置場は少なく、申し出に応じて個別に対応しているのが実態[4]。賃貸でも入居者ごとに置き場所を取り決める
  4. 充電の場所と費用、機種の大きさ、工事の有無、保険、見直しの条件を承諾書に書いておく
  5. 介護保険で借りている場合は、福祉用具専門相談員も相談先になる[3]

シニアカーは、歩くのが難しくなった入居者がこれまでどおり買い物や通院に出かけるための道具です。置き場所の相談を「困った申し出」として受けるのではなく、建物の条件の中でどう置けるかを入居前に一緒に決めておくことが、入居者の暮らしと、ほかの入居者との関係の両方を守ることにつながります。

歩くのが難しくなると、部屋で過ごす時間は長くなります。一人暮らしの入居者なら、置き場所と一緒に、部屋での異変に早く気づく手段も考えておくと安心です。オーナー・管理会社の側で入れられる電力データの見守りは、あんしん見守りパックの導入案内で確認できます。

出典
  1. 道路交通法上、基準を満たす電動車いすは身体障害者用の車に該当し、通行させている者は歩行者とされること、車体の大きさ(長さ120センチメートル・幅70センチメートル・高さ120センチメートル)と構造(電動機・時速6キロメートル以下・鋭利な突出部がないこと等)の基準:警察庁「電動車いすの安全利用について」。npa.go.jp(2026年10月23日確認)
  2. 第8条第2項(敷地内における工作物の設置等は貸主の書面承諾が必要)・第4項(別表第2の行為は貸主の書面承諾が必要)、別表第2第一号「階段、廊下等の共用部分に物品を置くこと」:国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)」。mlit.go.jp(PDF)(2026年10月23日確認・PDF本文を抽出して照合)/掲載ページ:『賃貸住宅標準契約書』について
  3. ハンドル形電動車いすの使用中に死亡・重傷事故が多数発生していること、介護保険の福祉用具貸与におけるハンドル形電動車いすについて福祉用具専門相談員が利用できる安全利用のガイドライン・指導手順書を策定し周知したこと:厚生労働省老健局高齢者支援課 事務連絡「ハンドル形電動車いすを安全に利用するためのガイドラインについて」(令和3年6月14日)。mhlw.go.jp(PDF)(2026年10月23日確認・PDF本文を抽出して照合)
  4. シニアカーは歩行に困難を抱える高齢者が主に使い、免許返納後の移動手段として用いられることもあること、集合住宅に暮らす高齢の県民が駐輪場と市に置場の設置を求めたが「スペースが無い」として断られた事例、県内63市町村への照会(令和7年2月21日付)の結果(市町村有施設でシニアカーの駐車を認めている施設が「はい」33・「いいえ」18・未回答11):埼玉県「シニアカー(ハンドル型電動車いす)置場の設置状況について」(資料3)。pref.saitama.lg.jp(PDF)(2026年10月23日確認・PDF本文を抽出して照合)

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