成年後見制度の改正で賃貸管理はどう変わるか——補助への一元化と、契約・解約・通知・死後事務の実務

2026年6月17日、成年後見制度を大きく見直す「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、同月24日に公布されました[1]。後見と保佐の制度を廃止し、補助の制度に一元化するという内容です[1]。

高齢の入居者を受け入れている管理会社・オーナーにとって、成年後見制度は「判断能力が低下した入居者と、誰を相手に契約・解約・通知をすればよいか」を決める仕組みです。この記事では、改正法の条文と法務省の公表資料をもとに、①何が変わるのか ②いつから変わるのか ③補助人と契約するときの確認事項 ④解約と家庭裁判所の許可 ⑤判断能力を欠く入居者への通知 ⑥入居者が亡くなった後の事務、の順に、賃貸管理の実務への影響を整理します。

なお、施行日はまだ政令で決まっておらず、運用の細部(登記の記載のしかた等)もこれから示される部分があります。この記事は2026年10月5日時点で公表されている資料による整理です。個別の案件は弁護士・司法書士等の専門家に相談してください。

成年後見制度の改正で何が変わるのか——後見・保佐の廃止と補助への一元化

現行の法定後見制度は、本人の判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」のどれを使うかが画一的に決まります[2]。判断能力を欠く常況にあると認定されると、成年後見人が包括的な代理権・取消権を持つ後見の制度しか使えず、たとえば遺産分割のためだけに制度を使い始めても、本人の自己決定が必要以上に制限されると指摘されていました[2]。

改正後は、特定の行為について権限を付与する仕組み(補助)に基本的に一元化されます[2]。補助は、①事理弁識能力が不十分であること ②本人の同意 ③制度利用の必要性 を要件として始まり、家庭裁判所が特定の行為ごとに、補助人に代理権を付与する審判や、補助人の同意を要する旨の審判をします[2]。

例外として、判断能力を欠く常況にあると認定される人については、法定の重要な財産行為をいずれも取り消せる「特定補助」の仕組みを選ぶことができます[2]。また、判断能力が回復していなくても、制度利用の必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、制度の利用を終了できるようになります[2]。

現行制度と改正後の比較(法務省民事局「民法等改正法の概要」令和8年6月より[2])
項目現行改正後
制度の種類後見・保佐・補助(能力の程度で画一的に決まる)補助に一元化(判断能力を欠く常況の人は「特定補助」も選択可)
支援者の権限後見人は包括的な代理権・取消権家庭裁判所が特定の行為ごとに代理権・同意権を付与
利用の終了後見・保佐は能力が回復しない限りやめられない必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば終了できる
死後事務成年後見人にのみ権限補助人も一定の範囲で可能

現在の制度がどのような考え方で成り立っているか、契約の場面で意思能力をどう確かめるかは認知症の入居者にどう対応するか:成年後見制度と意思決定支援の基礎で解説しています。

成年後見制度の改正はいつから?施行日と、いまの成年後見人の扱い

成年後見制度の見直し部分の施行日は、公布の日(2026年6月24日)から2年6月を超えない範囲内で政令で定める日です[1]。2026年10月5日時点で具体的な日付は決まっていません。それまでは現行の後見・保佐・補助の制度がそのまま適用されます。

施行後も、いま後見・保佐を利用している人は、基本的に現行法の内容で利用を続けられる経過措置が置かれています[2]。新しい補助の制度へ移る場合は改正後の補助の申立てをし、その際に利用中の後見・保佐開始の審判は取り消されます[2]。

令和7年12月末時点の利用者数は、成年後見180,828人、保佐58,162人、補助18,078人、任意後見2,833人の合計259,901人でした[4]。後見と保佐で全体の約92%を占めます[4]。管理会社の現場では、施行後もしばらくは「従来の成年後見人・保佐人」と「改正後の補助人」が並んで存在する時期が続くと考えておくのが現実的です。

補助人と賃貸借契約を結ぶときに確認すること——代理権の範囲

改正でもっとも実務が変わるのは、「後見人がついている=何でも代わりにできる」とは言えなくなる点です。改正後の補助人の権限は、家庭裁判所が審判で定めた特定の行為に限られます[2]。入居申込みや契約更新、解約の場面で補助人を名乗る人が窓口に来たときは、その行為について代理権(または同意権)が付与されているかを確かめる必要があります。

確認の手段として、現在も成年後見登記の登記事項証明書が使われています。法務省は、成年後見人が本人に代わって契約を締結するときに、取引相手に登記事項証明書を提示して権限などを確認してもらう利用方法を示しています[6]。改正後の補助人についても、権限の範囲を書面で確かめる運用を前提に、契約の手順を組み立てておくのが安全です。

改正法では、補助人の同意を要する行為として家庭裁判所が定められるものの中に、「不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為」や「第六百二条に定める期間を超える賃貸借」が列挙されています(改正後の民法第9条第2項)[3]。ただし、どの行為が同意の対象になるかは本人ごとの審判で決まります。入居者本人が契約し、補助人の同意が必要な行為だった場合は、同意を得ていない行為は取り消しうるものになるため[2]、同意の要否と同意書の有無を契約書類と一緒に確認しておきます。

  • 代理権の範囲:賃貸借契約の締結・更新・解約について代理権があるか
  • 同意権の範囲:本人が契約する場合に補助人の同意が要る行為に当たるか
  • 連絡先の切り替え:家賃の請求や各種通知を誰に宛てるか(本人か補助人か)

補助人が賃貸借を解約するには家庭裁判所の許可が要るのか

現行法では、成年後見人が本人に代わって居住の用に供する建物について賃貸借の解除などをするには、家庭裁判所の許可が必要です(民法第859条の3)[5]。入居者が施設に移るときなど、後見人からの解約の申し出に家庭裁判所の許可が伴うのはこのためです。

改正後もこの考え方は引き継がれます。新設される民法第876条の13は、本人の居住の用に供する建物またはその敷地について、売却・賃貸・賃貸借の解除などの処分の代理権を与えられた補助人が、これらの処分をするには家庭裁判所の許可を得なければならないと定めています[3]。

管理会社としては、補助人から入居者の住まいの解約の申し出があった場合、①その補助人に解約の代理権があるか ②家庭裁判所の許可を得ているか、の2点を確認してから解約の手続きを進める流れになります。施設入所にともなう解約の段取りは入居者が施設に入るとき、賃貸借契約は誰が解約するのか——本人が手続きできない場合の実務でも整理しています。

判断能力を欠く入居者に解除通知を届けるには——意思表示の受領の特別代理人

管理会社・オーナーにとって見落とせないのが、この論点です。現行の民法第98条の2は、意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき、または成年被後見人であったときは、その意思表示をもって相手方に対抗できないと定めています[5]。家賃滞納による催告や解除通知を判断能力を欠く入居者に送っても、それだけでは効力を主張できないおそれがある、という問題です。

改正で補助の制度は「本人にとって必要な場合にだけ」使われるものになるため、判断能力を欠く常況にあっても、本人に代わって意思表示を受け取る法定代理人がいない場面が生じることが想定されています[2]。そこで新設されるのが、意思表示の受領の特別代理人の制度です(改正後の民法第98条の3)[3]。

  • 意思表示の相手方が精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く常況にあり、その人のために意思表示を受ける者がいないとき、家庭裁判所は表意者(通知を送る側)の請求により特別代理人を選任できる[3]
  • 特別代理人は、本人のためにその意思表示を受けることができる[3]
  • 特別代理人は、必要があると認めるときは補助開始の審判等の請求ができ、必要な対応を補助人に引き継ぐことができる[2][3]

現行法では、貸主や管理会社は後見開始の審判を請求できる立場になく、身寄りのない入居者では市区町村長の申立てを待つしかない場面がありました。改正後は、通知を送る側から家庭裁判所に特別代理人の選任を求める経路が条文上用意されることになります[3]。どのような資料で「事理を弁識する能力を欠く常況」を示すのかなど手続きの運用は今後の課題で、実際に使う段階では専門家と進めることになります。

なお、特定補助の審判を受けた人については、改正後の民法第98条の2でも意思表示をもって対抗できない相手として位置づけられ、意思表示の受領は特定補助人の権限とされています(改正後の民法第10条第5項)[3]。特定補助人がいる入居者への通知は特定補助人に宛てる、という整理です。現行法のもとで滞納が起きたときの支払いの経路と通知の相手は認知症の入居者が家賃を滞納したら:口座から誰が払えるか・督促や解除通知は有効かで詳しく解説しています。

入居者が亡くなったあと補助人にできること——死後事務の権限拡充

現行法では、本人が亡くなった後の事務(火葬・埋葬の契約や未払金の支払いなど)の権限は成年後見人にだけ認められており、補助に一元化すると死後の事務が滞るおそれがありました[2]。改正法は、補助人について次の権限を新たに定めています(改正後の民法第876条の26)[3]。

  • 必要があるときは、家庭裁判所の許可を得て、本人の死体の火葬または埋葬に関する契約を締結できる[3]
  • 相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理できるようになるまで、死亡した時点の権限内の行為に限り、相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為や、弁済期が到来している債務の弁済などができる(その他の保存行為は家庭裁判所の許可が必要)[3]

法務省は、施設利用料の支払いの代理権を与えられていた補助人が、本人の死亡後に未払いの施設利用料を支払う例を挙げています[2]。賃貸住宅に置き換えると、生前に家賃の支払いについて代理権を持っていた補助人であれば、支払期日を過ぎた未払い家賃の弁済がこの権限の範囲に入りうる、という読み方になります。一方で、権限は「死亡した時における権限内の行為」に限られるため[3]、契約の終了や残置物の片付けまで補助人に任せられるとは限りません。相続人が見つからない・相続放棄された場合の進め方は高齢の入居者が亡くなり相続人が全員相続放棄したら——賃貸借契約・家賃・残置物をオーナーはどう扱うか、残置物の扱いは残置物はどう片付けるのか——「誰を受任者にできるか」から読む国交省モデル契約条項の実務を参照してください。身寄りのない高齢者の入院手続や死後事務を支える社会福祉法側の改正は、改正社会福祉法で身寄りのない高齢者の支援はどう変わるか——緊急連絡先・入院手続・死後事務と賃貸管理で整理しています。

施行までに管理会社が見直しておきたいこと

施行日は最長で公布から2年6月先ですが[1]、契約書式や社内の手順は一度に変えられないため、早めに論点を洗い出しておくと移行がスムーズです。改正は管理物件のオーナー自身が判断能力を失った場面にも関係し、その備えは賃貸オーナーが認知症になったら——契約・更新・修繕は誰が決めるのか(管理会社の実務と任意後見・家族信託)で扱っています。

  1. 入居時の確認項目:成年後見制度の利用の有無を尋ねる欄があれば、「補助人の代理権・同意権の範囲」を確認できる形にしておく
  2. 解約・更新の手順書:代理人から解約の申し出があったときに、権限の書面確認と家庭裁判所の許可の有無を確かめる手順を入れる[3][5]
  3. 通知の宛先ルール:滞納時の催告や解除通知を、本人・補助人・特定補助人のどこへ送るかを整理しておく[3]
  4. 判断能力の変化に気づく仕組み:特別代理人の制度ができても、手続きを考えるのは「入居者の様子が変わった」と気づいてからです。日々の安否や生活の変化を把握する方法として、電力データなどを使った見守りサービスを入居時に案内しておく選択肢もあります(例:R65見守り)
  5. 政令・運用情報の確認:施行日を定める政令や、登記・家事手続の運用は今後示されるため、法務省の公表資料を定期的に確認する[1]

まとめ:成年後見制度の改正で賃貸管理が確認すべき5点

  1. 後見・保佐は廃止され補助に一元化。2026年6月24日公布、施行は公布から2年6月以内の政令で定める日[1]。いまの後見・保佐は基本的に継続できる[2]
  2. 補助人の権限は審判で決まった行為だけ。契約・更新・解約の代理権があるかを書面で確認する[2][6]
  3. 住まいの賃貸借の解除には引き続き家庭裁判所の許可(新民法第876条の13)[3]
  4. 判断能力を欠く入居者への通知には「意思表示の受領の特別代理人」を、通知する側から請求できるようになる(新民法第98条の3)[3]
  5. 補助人にも死後事務の権限。ただし死亡時点の権限内に限られる(新民法第876条の26)[3]

改正は「本人にとって必要な範囲で、必要な期間だけ」制度を使えるようにするものです[2]。そのぶん、貸す側は「誰が、どの行為について権限を持っているか」を一件ずつ確かめる場面が増えます。高齢の入居者を安心して受け入れ続けるために、施行までの期間を手順の見直しに充てていきましょう。

出典
  1. 民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)の成立(令和8年6月17日)・公布(同月24日)、後見・保佐を廃止して補助に一元化する内容、成年後見制度部分の施行日(公布の日から2年6月を超えない範囲内で政令で定める日):法務省民事局「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年6月30日)。https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html
  2. 現行制度の課題、補助への一元化と開始要件、特定補助の仕組み、制度利用の終了、補助人の選任・解任・意向把握、死後事務の権限拡充、意思表示を受領する特別代理人の新設の趣旨、法定後見制度の見直しに伴う経過措置:法務省民事局「民法等改正法の概要」(令和8年6月)。https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf
  3. 改正後の民法第9条第2項(補助人の同意を要する行為の候補)、第10条第5項(特定補助人の権限)、第98条の2・第98条の3(意思表示の受領能力・意思表示の受領の特別代理人)、第876条の13(補助開始の審判を受けた者の居住用不動産の処分についての許可)、第876条の26(死亡後の補助人等の権限):法務省「新旧対照条文(民法等改正法)」。https://www.moj.go.jp/content/001465479.pdf
  4. 令和7年12月末日時点の成年後見制度の利用者数(合計259,901人:成年後見180,828人・保佐58,162人・補助18,078人・任意後見2,833人):最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月~12月―」。https://www.courts.go.jp/assets/20260316koukengaikyou-r7.pdf
  5. 現行の民法第98条の2(意思表示の受領能力)、第859条の3(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可):e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  6. 成年後見人が本人に代わって契約を締結するときに、取引相手に登記事項の証明書を提示して権限などを確認してもらう利用方法:法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A Q29~Q35『証明書について』」。https://www.moj.go.jp/MINJI/a06.html

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