高齢の入居者への備えはこのサイトでも繰り返し扱ってきましたが、高齢になるのは入居者だけではありません。内閣府の『令和8年版高齢社会白書』によれば、令和4年(2022年)時点の65歳以上の認知症の人は443.2万人(有病率12.3%)、軽度認知障害(MCI)の人は558.5万人(同15.5%)と推計され、有病率が一定なら令和22年(2040年)に認知症の人は584.2万人になると見込まれています[1]。個人で賃貸住宅を所有するオーナーも、この数字の外にいるわけではありません。
オーナーの判断能力が低下すると、管理会社は「誰と契約し、誰に修繕の判断を仰げばよいのか」が分からなくなります。この記事では、条文と法務省・最高裁判所の公表資料をもとに、①何が止まり何が続くのか ②判断能力を欠く状態で結んだ契約の扱い ③管理業務委任状・任意後見・家族信託・法定後見の違い ④2026年の成年後見制度改正の影響 ⑤管理会社が今のうちに確認しておくこと、の順に整理します。個別の判断は弁護士・司法書士などの専門家と進めてください。
賃貸オーナーが認知症になると、賃貸経営の何が止まるのか
まず押さえたいのは、オーナーの判断能力が低下しても、すでに成立している契約がそれだけで終わるわけではないということです。入居者との賃貸借契約は続き、家賃も発生し続けます。管理会社とオーナーの管理受託契約(委任契約)についても、民法第653条が定める委任の終了事由は「委任者又は受任者の死亡」「破産手続開始の決定」「受任者が後見開始の審判を受けたこと」で、委任者(オーナー)の判断能力の低下そのものは挙がっていません[2]。
止まるのは、オーナー本人の新しい意思表示が必要な場面です。たとえば次のようなものです。
- 空室に新しい入居者を入れる賃貸借契約の締結
- 更新条件の変更や、更新拒絶・解約の申入れ
- 見積額の大きい修繕・設備交換の発注、大規模修繕や建替えの判断
- 管理受託契約の内容変更や再契約(賃貸住宅管理業者は契約締結前に賃貸人へ書面を交付して説明する義務があります[3])
- 物件の売却、借入れ、相続対策
つまり、日々の家賃管理は回っていても、空室が出た・設備が壊れた・入居者から更新の相談が来た、という時点で判断する人がいなくなるのが実際の困りごとです。
認知症のオーナーと結んだ賃貸借契約は無効になるのか
民法第3条の2は「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする」と定めています[2]。オーナーが意思能力を欠く状態で新しい賃貸借契約や修繕の発注に署名しても、後からその契約が無効と主張されるおそれがあります。
注意したいのは、「認知症と診断された=すべての契約が無効」ではないことです。意思能力は、その行為のときに、その行為の意味を理解できていたかで個別に判断されます。逆にいえば、家族が「本人はまだ大丈夫」と言っていても、管理会社として契約の有効性に不安が残る状態で手続きを進めると、入居者を巻き込んだ紛争の種になります。入居者側の判断能力については認知症の入居者にどう対応するか:成年後見制度と意思決定支援の基礎で同じ条文を扱っています。
だからこそ、判断能力があるうちに「誰が代わりに判断するか」を決めておくことが、オーナーにとっても管理会社にとっても基本的な対策になります。その方法が、次の4つです。
管理業務委任状とは——オーナーの認知症に備えて代理人を決めておく
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、オーナーが認知症になったときに備える目的で「管理業務委任状」の書式を会員向けに配布しており、2022年8月には、オーナーの相続が発生した後の代表者(送金先や契約の意思確認の相手)を決めておく「管理業務委任状(死後事務委任)」の書式も追加しています[4]。
考え方は、オーナーが判断能力のあるうちに、親族などを代理人として、賃貸借契約の締結・解除や修繕などの代理権を与えておくというものです。民法第111条は代理権の消滅事由を「本人の死亡」「代理人の死亡・破産手続開始の決定・後見開始の審判」と委任の終了としており、本人(オーナー)の判断能力の低下は条文上の消滅事由に挙がっていません[2]。
ただし、委任状は家庭裁判所などの監督を受けない私的な取り決めです。代理人が権限の範囲を超えたり、本人の利益に反する行為をしたりしても、それを止める仕組みは制度として用意されていません。また、オーナーが亡くなれば代理権は消滅します(同条第1項第1号)[2]。死後の段取りは別に決めておく必要がある、というのが日管協が死後事務委任の書式を追加した理由です[4]。
任意後見と家族信託はどう違うのか——管理会社から見た契約の相手方
委任状より強い備えとして使われるのが、任意後見と家族信託(信託法にもとづく信託契約)です。管理会社にとっての違いは、オーナーの判断能力が低下したあと、誰と契約を結ぶことになるかに表れます。
| 方法 | 準備のしかた | 効力が生じる時期 | 管理会社が契約する相手 |
|---|---|---|---|
| 管理業務委任状 | オーナーと代理人(親族等)の委任 | 委任したときから | オーナー本人(代理人が本人のためにすることを示して契約) |
| 任意後見 | 公正証書で任意後見契約を結び、登記される | 判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したとき | オーナー本人(任意後見人が代理) |
| 家族信託 | オーナー(委託者)と受託者(子など)の信託契約 | 信託契約の定めによる(通常は契約時) | 受託者(物件の名義が受託者に移る) |
| 法定後見(補助など) | 判断能力が低下してから家庭裁判所に申立て | 家庭裁判所の審判と、付与された代理権の範囲 | オーナー本人(成年後見人等が代理) |
任意後見は、任意後見契約に関する法律にもとづき、公正証書で結ぶ必要があり(第3条)、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力を生じます(第2条第1号・第4条)[5]。契約を結んだだけでは任意後見人は動けず、判断能力の低下を受けて誰かが監督人の選任を請求しなければ発効しない点に注意が要ります。
家族信託は、信託法第3条の「信託契約」の方法で、特定の者に財産を譲渡し、その者が一定の目的に従って管理・処分などをすべき旨を定めるものです[6]。賃貸物件を信託すると所有者が受託者に変わるため、入居者との関係では、対抗要件を備えた賃貸借がある不動産が譲渡されたときは賃貸人たる地位が譲受人に移転する、という民法第605条の2の規律が問題になります(地位の移転を賃借人に対抗するには所有権移転登記が必要・敷金返還債務も承継)[2]。管理会社としては、新しい賃貸人(受託者)・家賃の振込先・管理受託契約の相手方の切り替えを入居者への通知と合わせて段取りする必要があります。
すでに判断能力が低下しているときは成年後見——申立ての動機と利用者数
備えがないまま判断能力が低下した場合、家庭裁判所に法定後見(後見・保佐・補助)の申立てをすることになります。最高裁判所の「成年後見関係事件の概況」によれば、令和7年の申立件数は43,159件で、主な申立ての動機(複数回答)は「預貯金等の管理・解約」39,871件(93.4%)が最も多く、「不動産の処分」は15,502件(36.3%)でした[7]。令和7年12月末時点の利用者数は合計259,901人で、このうち任意後見は2,833人にとどまります[7]。
成年後見人等が選任されると、管理会社は登記事項証明書で権限を確認したうえで、成年後見人等を相手に契約の手続きを進めます。法務省は、成年後見人が本人に代わって契約を結ぶ際に、取引相手に登記事項証明書を提示して権限を確認してもらう使い方を案内しています[8]。ただし、申立てから審判までには時間がかかり、その間に空室や修繕の判断が止まることになります。
成年後見制度の改正で、オーナー側の手続きはどう変わるのか
2026年6月24日に公布された民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)は、後見と保佐を廃止して補助の制度に一元化し、本人に必要な範囲で利用できるようにする内容です。成年後見制度部分の施行日は、公布の日から2年6月を超えない範囲内で政令で定める日とされています[9]。
法務省の概要資料によると、改正のポイントのうちオーナー側の財産管理にかかわるのは次の点です[10]。
- 特定の行為について権限を付与する仕組みに基本的に一元化:包括的な代理権ではなく、必要な行為ごとに代理権を付与する。賃貸物件の管理・賃貸借契約について代理権が付与されているかを、管理会社は個別に確認することになる
- 利用の必要がなくなったときに制度利用を終了できる:たとえば物件の売却など特定の目的が済めば終了しうる
- 任意後見の見直し:家庭裁判所が明らかに任意後見監督人による監督の必要がないと認めるときは監督人を選任せず家庭裁判所が直接監督できる、補助の利用を開始しても任意後見契約の存続を許容する、本人が公正証書で指定した者も任意後見契約を発効させる請求ができる、など
施行後は「後見人がついているから何でも代理できる」とは言えなくなります。登記事項証明書で、賃貸借契約の締結・解除や修繕の発注まで代理権の範囲に入っているかを確かめる手順を、管理会社の業務フローに入れておく必要があります。入居者側の視点での改正の影響は成年後見制度の改正で賃貸管理はどう変わるか——補助への一元化と、契約・解約・通知・死後事務の実務にまとめています。
オーナーの認知症に備えて、管理会社が今のうちに確認しておくこと
管理会社がオーナーの財産管理の方法を選ぶことはできませんが、契約の相手方が分からなくなる事態を防ぐための確認は業務として行えます。
- オーナーの連絡先と「相談相手」を把握する:オーナー本人だけでなく、財産管理を任せる予定の親族の連絡先を、本人の同意を得て管理台帳に残す
- 委任状・任意後見・信託の有無を確認する:備えがあれば、代理権の範囲(賃貸借の締結・解除、修繕、管理受託契約の更新)を書面で確認し、写しを保管する
- 修繕の判断基準を先に決めておく:管理受託契約で、管理会社が判断して発注できる修繕の金額・範囲を明確にしておくと、オーナーが判断できない期間も最低限の維持ができる
- 入居者の契約期間を見ておく:更新や定期借家の終了通知の時期が近い契約は、オーナーの判断が必要になる前に段取りを確認する。定期借家の手続きは高齢の入居者に定期借家で貸すとき:事前説明の書面・終了通知・再契約の手続きを参照してください
- 相続の段取りもあわせて聞いておく:オーナーが亡くなると委任による代理権は消滅する[2]。相続発生後の送金先や意思確認の相手を決めておく書式(死後事務委任)があることを案内できる[4]
これらは、オーナー本人がまだ判断できるうちにしか整えられません。管理受託契約の更新や、オーナーとの定期的な収支報告の場を、備えの有無を確認するきっかけにするのが現実的です。
オーナーが一人暮らしの場合は、財産管理の備えとあわせて、離れて暮らす家族が日々の様子に気づける手段を考えておくことも一つの方法です。電力の使用データを使った見守りの仕組みは、あんしん見守りパックの案内で確認できます。
まとめ:賃貸オーナーの認知症で管理会社が押さえる5点
- オーナーの判断能力が低下しても、既存の賃貸借契約や管理受託契約はそれだけでは終わらない。止まるのは新しい意思表示が必要な場面(新規契約・更新条件の変更・修繕の発注・売却など)[2]
- 意思能力を欠く状態で結んだ契約は無効(民法第3条の2)。診断名ではなく、その行為のときの理解で判断される[2]
- 備えは管理業務委任状・任意後見・家族信託。任意後見は監督人の選任で発効し、家族信託では受託者が新しい賃貸人になる[2][4][5][6]
- 備えがなければ法定後見。令和7年の申立ての動機の36.3%が「不動産の処分」[7]
- 2026年改正の施行後は、付与された代理権の範囲を登記事項証明書で個別に確認する手順が必要になる[9][10]
- 65歳以上の認知症及び軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計(令和4年における認知症の高齢者数443.2万人〈有病率12.3%〉、MCI 558.5万人〈同15.5%〉、有病率が令和7年以降も一定と仮定した場合の令和22年の推計 認知症584.2万人〈14.9%〉・MCI 612.8万人〈15.6%〉):内閣府『令和8年版高齢社会白書』第1章第2節 図1-2-2-6。https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/zenbun/pdf/1s2s_02.pdf(2026年10月7日確認)
- 民法第3条の2(意思能力)、第111条(代理権の消滅事由)、第605条の2(不動産の賃貸人たる地位の移転)、第653条(委任の終了事由):e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」。https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026年10月7日確認)
- 賃貸住宅管理業者が管理受託契約を締結しようとするときの、賃貸人に対する締結前の書面の交付・説明(第13条)、締結時の書面の交付(第14条):e-Gov法令検索「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和二年法律第六十号)」。https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000060(2026年10月7日確認)
- オーナーが認知症になったときに備える目的で管理業務委任状を配布してきたこと、オーナーの相続発生後の代表者(送金先や契約の意思確認)を事前に決めておく「管理業務委任状(死後事務委任)」書式の会員限定公開(2022年8月1日):公益財団法人日本賃貸住宅管理協会「新書式『管理業務委任状(死後事務委任)』の公開開始<会員限定>」。https://www.jpm.jp/topics/35967(2026年10月7日確認)
- 任意後見契約の定義(任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのある委任契約・第2条第1号)、公正証書による方式(第3条)、任意後見監督人の選任(第4条):e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律(平成十一年法律第百五十号)」。https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000150(2026年10月7日確認)
- 信託の方法(信託契約・遺言・自己信託、第3条):e-Gov法令検索「信託法(平成十八年法律第百八号)」。https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108(2026年10月7日確認)
- 令和7年の成年後見関係事件の申立件数(合計43,159件)、主な申立ての動機(預貯金等の管理・解約39,871件〈93.4%〉、不動産の処分15,502件〈36.3%〉ほか・終局事件42,674件を母体)、令和7年12月末日時点の利用者数(合計259,901人、うち任意後見2,833人):最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況―令和7年1月~12月―」。https://www.courts.go.jp/assets/20260316koukengaikyou-r7.pdf(2026年10月7日確認)
- 成年後見人が本人に代わって契約を締結するときに、取引相手に登記事項の証明書を提示して権限などを確認してもらう利用方法:法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A」。https://www.moj.go.jp/MINJI/a06.html(2026年10月7日確認)
- 民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)の成立(令和8年6月17日)・公布(同月24日)、後見及び保佐の制度を廃止して補助の制度に一元化する内容、成年後見制度の見直しに係る改正の施行日(公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日):法務省民事局「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年6月30日)。https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html(2026年10月7日確認)
- 特定の行為について権限を付与する仕組みへの基本的な一元化、利用の必要がなくなったときの制度利用の終了、任意後見制度の見直し(任意後見監督人を選任せず家庭裁判所が直接監督することが可能、補助の制度の利用を開始しても任意後見契約の存続を許容、本人が公正証書によって指定した者による任意後見契約を発効させる裁判手続の申立て):法務省民事局「民法等改正法の概要」。https://www.moj.go.jp/content/001465481.pdf(2026年10月7日確認)