2026年6月19日、「社会福祉法等の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決・成立し、同月25日に令和8年法律第51号として公布されました[1]。この改正には、頼れる身寄りがいない高齢者等に対する日常生活・入院等の手続・死後事務の支援を行う事業を、第二種社会福祉事業に位置付ける内容が含まれています[3]。
身寄りのない単身高齢者の入居相談で、貸す側が迷うのは「緊急時に誰に連絡するのか」「亡くなったあと、契約と部屋に残った家財を誰が片付けるのか」の2点です。この記事では、厚生労働省の公布通知と概要資料をもとに、①何が決まったのか ②誰が対象か ③何を支援するのか ④賃貸の緊急連絡先や残置物にどこまで関係するのか ⑤いつから始まるのか ⑥施行までに使える手段、を整理します。
なお、施行日はまだ政令で決まっておらず、事業の具体的な実施方法もこれから示される部分があります。この記事は2026年10月6日時点で公表されている資料による整理です。
改正社会福祉法とは——身寄りのない高齢者の支援で何が決まったのか
社会福祉法には、判断能力が不十分な人の福祉サービスの利用を援助する「福祉サービス利用援助事業」が第二種社会福祉事業として定められています(社会福祉法第2条第3項第12号)[2]。現在、都道府県・指定都市の社会福祉協議会が実施主体となって行っている「日常生活自立支援事業」がこれにあたります[4]。
今回の改正では、この事業の対象者と内容が広げられます。厚生労働省の公布通知によると、改正後の事業は次のとおりです[2]。
- 対象者:精神上の理由または近隣に居住する家族がいないことその他の理由により、日常生活または社会生活を営むのに支障がある生計困難者
- 内容:福祉サービスの利用の援助に加えて、保健医療サービスや、葬祭その他の死亡した場合に必要なサービスの利用の援助
厚生労働省の概要資料では、この拡充後の事業を「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」と呼び、利用者のうち一定割合以上に無料または低額の料金で提供する事業として位置付けると説明しています[3]。
背景として同資料は、単身世帯の増加により、これまで家族・親族が担ってきた日常生活の支援や入院・入所の手続、死後事務への対応が生活上の課題として表に出てきていること、民間の「高齢者等終身サポート事業」は一定の費用が必要になることもあり、資力が十分でない人も利用できる事業が求められていることを挙げています[3]。65歳以上の一人暮らしの人は令和2年(2020年)の国勢調査で671万7千人、65歳以上人口に占める割合は男性15.0%・女性22.1%で、令和32年(2050年)には男性26.1%・女性29.3%になると見込まれています[5]。
新しい支援の対象者は誰か——「近隣に家族がいない」生計困難者
現行の日常生活自立支援事業の対象は、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者等のうち判断能力が不十分な人です[4]。判断能力に問題がない単身高齢者は、身寄りがなくても対象になりませんでした。
改正後は、判断能力の低下がなくても、近隣に居住する家族がいないことなどにより日常生活に支障がある生計困難者が対象に加わります[2]。概要資料では対象者を「頼れる身寄りがいない高齢者等+判断能力が不十分な者」と整理しています[3]。
注意したいのは、条文上の対象者が「生計困難者」とされている点です[2]。概要資料も、無料または低額になるのは「資力の要件に該当する者」としています[3]。資力の基準や、身寄りの有無をどう判断するかは、2026年10月6日時点の公表資料では示されていません。身寄りのない単身高齢者であれば誰でも無料で使える、という制度ではない点は押さえておく必要があります。
何を支援するのか——日常生活・入院等の手続・死後事務
概要資料は、新しい事業の内容を3つに分けて例示しています[3]。
| 支援の種類 | 目的 | 資料に挙がっている例 |
|---|---|---|
| 日常生活支援 | 地域での生活を営むのに不可欠な支援 | 福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービス |
| 入院入所等手続支援 | 入退院・入退所等の手続を円滑に進める | 入退院等の手続支援、緊急連絡先の提供、費用の支払代行 |
| 死後事務支援 | 亡くなった後の事務が円滑に進むよう事前に準備しておく | 葬儀・納骨・家財処分の契約手続支援、行政官庁への届出 |
同じ資料には、身寄りのない人が直面する生活上の課題の例として、「緊急連絡先がなく、入院・入所等の手続ができない」「葬儀・納骨等の死後の手続をする人がいない」と並んで、「空き家や残置物の処分ができない」が挙げられています[3]。貸す側が入居審査でためらう理由と、ほぼ同じ課題が国の資料に並んでいることになります。
あわせて改正では、身寄りのない高齢者等からの相談を、地域包括支援センターが行う総合相談支援事業の対象として明確化することや、生活困窮者自立相談支援事業の対象として明確化することも示されています[3]。
緊急連絡先の提供は、賃貸の緊急連絡先の代わりになるのか
管理会社・オーナーがいちばん知りたいのはこの点だと思います。結論からいうと、2026年10月6日時点の公表資料からは「なる」とも「ならない」とも言えません。
概要資料で「緊急連絡先の提供」が例示されているのは、入院入所等手続支援の項目、つまり入退院や施設への入退所の場面です[3]。賃貸借契約の申込みで求める緊急連絡先として、この事業の実施主体が名前を出してくれるのかどうかは、法律の概要にも公布通知にも書かれていません[2][3]。具体的な運用は、施行に向けて今後示される基準や、各地の実施主体の判断によることになります。
一方で、民間の高齢者等終身サポート事業については、国の「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)が「緊急連絡先の受託等」をサービスの一つとして扱い、事業者が取り組むべき事項を示しています[6]。有料の身元保証サービスが賃貸の緊急連絡先をどこまで引き受けるのかは、高齢者の賃貸入居と身元保証会社:連帯保証人との違いと、国のガイドラインで確認する6項目で詳しく整理しています。
当面の実務としては、身寄りのない入居希望者について「緊急連絡先がいない=お断り」とする前に、地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターに、どのような支援につなげられるかを相談できる関係をつくっておくことが現実的です。
死後事務支援で、残置物・家財の処分はどうなるか
死後事務支援の例として挙がっているのは「葬儀・納骨・家財処分の契約手続支援」です[3]。資料の表現は、事業の実施主体が自ら家財を片付けるというより、本人が生前に家財処分などの契約を結んでおくことを手続面で支援する形に読めます。死後事務支援の目的も「利用者が亡くなられた後、死後の事務が円滑に進められるよう、事前に準備しておくこと」とされています[3]。
賃貸住宅の場合、入居者が亡くなったあとに必要になるのは、①賃貸借契約の解除と ②部屋に残った家財(残置物)の処理です。この2つを生前に第三者へ委任しておく契約のひな形として、国土交通省と法務省が「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しています[7]。前述の終身サポート事業者ガイドラインも、利用者の希望がある場合には賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する死後事務委任契約をあらかじめ結んでおくことが望ましいとし、モデル契約条項を参考にするよう求めています[6]。
新しい事業の死後事務支援が、こうした死後事務委任契約の締結を支える方向で運用されれば、身寄りのない入居者の「亡くなったあと誰が片付けるのか」という不安を減らす手段が一つ増えることになります。ただし、受任者を誰にするか、費用をどう負担するかといった具体的な仕組みは未確定です。モデル契約条項で受任者に選べる人・選ぶべきでない人の整理は残置物はどう片付けるのか——「誰を受任者にできるか」から読む国交省モデル契約条項の実務を参照してください。
改正社会福祉法はいつから?施行日の整理
改正法は原則として令和9年(2027年)4月1日から施行されますが、項目ごとに施行日が分かれています[2]。この記事に関係する部分は次のとおりです。
- 福祉サービス利用援助事業の見直し(身寄りのない人への拡充):公布の日(2026年6月25日)から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日[2]。2026年10月6日時点で具体的な日付は決まっていません
- 生活困窮者居住支援事業の対象拡大:生活困窮者自立支援法の居住支援事業の対象として、近隣に居住する家族がいないことなどにより日常生活を営むのに支障がある生活困窮者などを追加。原則どおり令和9年4月1日[2]
同じ改正法には、成年後見制度などの利用を支える「地域権利擁護相談支援センター」を市町村が設置できるようにする内容も含まれています[1][3]。成年後見制度そのものの見直しは別の法律(民法等の一部を改正する法律)で行われており、賃貸管理への影響は成年後見制度の改正で賃貸管理はどう変わるか——補助への一元化と、契約・解約・通知・死後事務の実務で解説しています。
施行前に管理会社ができること——いま使える3つの手段
新しい事業が始まるまでの間も、身寄りのない高齢者の入居を支える仕組みはすでにあります。
- 日常生活自立支援事業(判断能力が不十分な人):市町村の社会福祉協議会が窓口です。援助の内容には、福祉サービスの利用援助のほか、居住家屋の貸借に関する援助、日常的金銭管理、定期的な訪問による生活変化の察知が含まれます[4]。利用料は実施主体が定め、厚生労働省は訪問1回あたり平均1,200円を参考として示しています(生活保護受給世帯は無料)[4]
- 居住支援法人:入居後の見守りや生活相談、残置物の処理などを担う法人です。オーナーが何を頼めて何を頼めないかは居住支援法人にオーナーは何を頼めるのか——法律が定める6つの業務と、頼めないことにまとめています
- 残置物モデル契約条項と、民間の終身サポート事業:入居時に死後事務委任契約を結んでおく方法です[6][7]。終身サポート事業者を使う場合は、ガイドラインのチェック項目で事業者を確認できます[6]
どの手段も、制度につなぐきっかけは「入居者の生活に変化が起きた」と貸す側や周囲が気づくことです。日々の安否を確認する方法として、電力データなどを使った見守りサービスを入居時に案内しておく選択肢もあります(例:R65見守り)。
まとめ:改正社会福祉法で賃貸管理が押さえておく5点
- 2026年6月25日公布の改正社会福祉法(令和8年法律第51号)で、頼れる身寄りがいない高齢者等への日常生活・入院等の手続・死後事務の支援が第二種社会福祉事業に位置付けられた[1][2][3]
- 対象は近隣に家族がいないこと等で日常生活に支障がある「生計困難者」。無料または低額になるのは資力の要件に該当する人[2][3]
- 支援の例に「緊急連絡先の提供」「家財処分の契約手続支援」がある。ただし賃貸借契約の緊急連絡先として使えるかは未確定[3]
- 施行は公布から2年以内の政令で定める日。生活困窮者居住支援事業の対象拡大は令和9年4月1日[2]
- 施行前は、日常生活自立支援事業・居住支援法人・残置物モデル契約条項・終身サポート事業を組み合わせる[4][6][7]
今回の改正は、これまで家族が担ってきた役割の一部を地域の福祉の仕組みで支えようとするものです[3]。貸す側にとっては、「身寄りがない」ことを理由に断る前に相談できる先が、今後少しずつ増えていくことを意味します。施行に向けて示される基準や地域の実施体制を確認しながら、受け入れの手順を見直しておくとよいでしょう。
- 社会福祉法等の一部を改正する法律案(第221回国会・閣法第45号)の参議院本会議での可決(令和8年6月19日)、公布年月日(令和8年6月25日)・法律番号(51)、議案要旨(近隣に居住する家族がいないこと等により日常生活等を営むのに支障がある生計困難者に対する保健医療サービス等の利用の援助を行う事業を第二種社会福祉事業に位置付けること、地域権利擁護相談支援センター):参議院「議案情報 社会福祉法等の一部を改正する法律案」。https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221045.htm(2026年10月6日確認)
- 改正法の主な内容(福祉サービス利用援助事業の対象者を精神上の理由又は近隣に居住する家族がいないことその他の理由により日常生活又は社会生活を営むのに支障がある生計困難者とし、保健医療サービス又は葬祭その他の死亡した場合に必要なサービスの利用の援助を加えること〈第2条第3項第12号関係〉、生活困窮者居住支援事業の対象者の追加〈生活困窮者自立支援法第3条第6項第2号関係〉)、施行期日(原則令和9年4月1日、福祉サービス利用援助事業の見直しは公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日):厚生労働省社会・援護局長ほか「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)」(令和8年6月25日)。https://www.mhlw.go.jp/content/001715727.pdf(2026年10月6日確認)
- 頼れる身寄りがいない高齢者等・判断能力が不十分な者を対象とする第二種社会福祉事業の新設(福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、利用者のうち一定割合以上に無料又は低額の料金で提供)、支援内容の例(日常生活支援/入院入所等手続支援=入退院等の手続支援・緊急連絡先の提供・費用の支払代行/死後事務支援=葬儀・納骨・家財処分の契約手続支援・行政官庁への届出)、生活上の課題の例(空き家や残置物の処分ができない等)、高齢者等終身サポート事業は一定程度の費用が必要となることもあること、地域包括支援センター・生活困窮者自立相談支援事業での相談対応の明確化、地域権利擁護相談支援センター:厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要」(令和8年4月閣議決定時の資料)。https://guardianship.mhlw.go.jp/common/uploads/2026/05/notice20260508.pdf(2026年10月6日確認)
- 日常生活自立支援事業の実施主体(都道府県・指定都市社会福祉協議会、窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等)、対象者(判断能力が不十分な方)、援助の内容(福祉サービスの利用援助、住宅改造・居住家屋の貸借等に関する援助、日常的金銭管理、定期的な訪問による生活変化の察知)、利用料(訪問1回あたり平均1,200円・生活保護受給世帯は無料):厚生労働省「日常生活自立支援事業」。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/index.html(2026年10月6日確認)
- 65歳以上の一人暮らしの者の動向(令和2年〈2020年〉男女計6,717千人、65歳以上人口に占める割合は男性15.0%・女性22.1%/令和32年〈2050年〉には男性26.1%・女性29.3%と見込まれる):内閣府『令和8年版高齢社会白書』第1章第1節 図1-1-9。https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2026/zenbun/pdf/1s1s_03.pdf(2026年10月6日確認)
- サービス内容としての「緊急連絡先の受託等」、家屋等の賃貸借契約について(利用者の希望がある場合に①賃貸借契約の解除と②残置物の処理に関する死後事務委任契約を締結しておくことが望ましいこと、残置物の処理等に関するモデル契約条項を参考とすること):内閣官房(身元保証等高齢者サポート調整チーム)ほか9府省庁「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」(令和6年6月)。https://www.moj.go.jp/content/001420018.pdf(2026年10月6日確認)
- 国土交通省及び法務省が、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定したこと:国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html(2026年10月6日確認)