区役所や市役所、地域の宅建協会から「協力不動産店に登録しませんか」という案内が届くことがあります。高齢者や障害のある方などの住まい探しに協力する不動産会社を、自治体や居住支援協議会が名簿に載せる仕組みです。
ただ、この制度は国が一律に定めたものではなく、名称も、登録の条件も、申請先も自治体ごとに違います。この記事では、公開されている自治体の要綱・公式ページを横に並べて、不動産会社が登録すると何を引き受けるのか、どこに何を出せばよいのかを整理します(各ページは2026年10月9日に確認)。
協力不動産店とは——自治体の居住支援で不動産会社が担う役割
国土交通省は、低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子育て世帯などを「住宅確保要配慮者」とし、その民間賃貸住宅への円滑な入居を進めるために、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携して住宅情報の提供などを行う場を「居住支援協議会」と説明しています[1]。協力不動産店は、こうした自治体の居住支援のなかで、実際に部屋探しの相談を受ける窓口を不動産会社に担ってもらう仕組みです。
たとえば東京都大田区は、協力不動産店を「物件の有無にかかわらず、住宅確保要配慮者等が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、住み替え相談に応じてくださる不動産店」と説明し、不動産関係団体と協定を結んで協力を求めています[2]。文京区も、高齢者・障害者・ひとり親世帯の住まいに関する相談を受ける民間の不動産店を「住まいの協力店」として登録しています[3]。
ポイントは、登録されるのが「住宅」ではなく「不動産店(店舗)」だということです。物件を要配慮者向けに登録するセーフティネット住宅の登録とは、登録の対象がまったく違います。
協力不動産店の名称と運営主体は自治体ごとに違う
同じような仕組みでも、呼び名と運営する主体は地域によって異なります。公開されている例を並べると次のとおりです。
| 自治体 | 名称 | 登録・申請の流れ | 高齢者の対象の目安 |
|---|---|---|---|
| 東京都大田区 | 協力不動産店 | 加盟している宅建業団体(区内の支部)に申込書を直接申請 | 65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上と60歳以上の方のみの世帯 |
| 東京都文京区 | 住まいの協力店 | 区内の宅建業団体の支部から推薦を受けた不動産店を区が登録 | 高齢者・障害者・ひとり親世帯 |
| 東京都世田谷区 | 協力不動産店(お部屋探しサポート) | 区と協定を結んだ不動産店団体の協力で、住まいサポートセンターが空き室情報を提供 | 60歳以上の単身または高齢者のみの世帯 |
| 神奈川県厚木市 | 居住支援協力不動産店 | 店舗ごとに登録申請書を市長に提出 | 要綱上は「高齢者」(住宅確保要配慮者の一つとして) |
| 神奈川県 | あんしん賃貸住宅協力不動産店 | 申請書を神奈川県居住支援協議会の事務局へFAX・郵送 | 高齢者世帯ほか(家賃を安定して支払え、自立した生活を営める方) |
このように、区市町村が直接登録するもの、業界団体を通じて登録するもの、都道府県の居住支援協議会が運営するものがあります。営業エリアの制度を調べるときは、「〇〇市 協力不動産店」だけでなく「居住支援協力店」「あんしん賃貸」「住まいの協力店」といった別の呼び名でも探すと見つけやすくなります。都道府県単位の協議会が協力不動産店の情報をまとめている場合もあり、協議会の全体像は居住支援協議会とは?不動産会社が連携して得られるメリットで整理しています。
協力不動産店に登録する条件——宅建業団体への加盟を求める例が多い
登録の条件として多くの自治体が求めているのが、協定先の宅地建物取引業団体への加盟です。
大田区は登録要件として、①協定先の宅地建物取引業団体に加盟していること、②区が行う居住支援制度に協力する不動産店であること、③協力不動産店リストへの掲載が可能なこと、の3つを挙げています[2]。文京区も、区内の宅建業団体の支部から推薦を受けた不動産店を登録する形をとっています[3]。
要件をもっと細かく定めている例が、神奈川県厚木市の「厚木市居住支援協力不動産店登録制度実施要綱」(令和6年9月10日施行)です。同要綱は、次の要件をすべて満たすことを求めています[5]。
- 宅地建物取引業法の免許を取得していること
- 同法にもとづく免許の取消処分を受けていないこと
- 同法にもとづく業務停止処分を受けていないこと
- 暴力団員等でなく、暴力団経営支配法人等と密接な関係にないこと
- 厚木市内に本店または支店を置く不動産事業者であること
- 不動産団体(神奈川県宅地建物取引業協会・全日本不動産協会・日本賃貸住宅管理協会)に所属していること
団体に加盟していない会社は、登録の対象外になる地域があるということです。逆に、加盟している団体の支部が窓口になっている地域では、支部からの案内が登録のきっかけになります。
協力不動産店の登録はどこに申請するのか
申請先も3つの型に分かれます。
- 業界団体に出す型:大田区では「協力不動産店登録申込書」を、加盟している宅建業団体(区内の支部)に直接申請します[2]。
- 自治体の長に出す型:厚木市では、店舗ごとに登録申請書を市長に提出します。市が不動産団体に所属を確認したうえで、事業者名・所在地・連絡先、宅建業免許番号、所属団体、登録年月日・登録番号を登録簿に載せ、登録決定通知書とステッカーを交付します[5]。
- 居住支援協議会に出す型:神奈川県の「あんしん賃貸支援事業」は神奈川県居住支援協議会が実施しており、事業者は申請書を協議会の事務局(公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会)へFAXか郵送で送ります[6]。
厚木市のように「店舗ごと」に申請する定めもあるため、複数の店舗を持つ会社は、どの店舗を登録するかを先に決めておく必要があります[5]。登録内容が変わったときの変更登録や、登録をやめるときの解除申請の手続きも要綱に定められています[5]。
協力不動産店になると何を求められるのか——相談対応と媒介拒否の禁止
登録した不動産店に求められる対応は、おおむね「住まい探しの相談に応じること」です。大田区は、物件の有無にかかわらず住み替え相談に応じる不動産店としています[2]。文京区の協力店は、高齢者等に適切な民間賃貸住宅の情報を提供するほか、高齢者等の入居を拒まない賃貸住宅を区に登録する「すまいる住宅登録事業」で、住宅の登録や仲介を行います[3]。
厚木市の要綱は、義務をもう一歩はっきり書いています。
- 住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅への入居を求めているときは、必要に応じて行政機関等と連携して、円滑に入居できるよう助言等を行い、居住の安定に努める(第5条第1項)[5]
- 住宅確保要配慮者であることを理由に媒介を拒否し、または媒介の条件等を不当なものとしてはならない(第5条第2項)[5]
- 相談の中で知った個人情報を適正に扱い、目的外に使ったり第三者に漏らしたりしない。登録を解除した後も同じ(第6条・第7条)[5]
さらに同要綱は、第5条第2項に違反したと確認された場合や不当な取引等が明らかになった場合に登録を取り消すことができ、その場合は市のホームページで公表すると定めています[5]。協力店の看板を掲げる以上、「高齢者だから」という理由だけで仲介を断る対応は取れなくなる、と考えておくべきです。年齢を理由にした入居拒否の法的な位置づけは、高齢者の入居を断るのは違法かで整理しています。
なお、ここでいう「媒介を拒否しない」は、どの物件にも入居を約束するという意味ではありません。神奈川県のページも、協力不動産店について、不動産の空き状況等によっては入居を案内できない場合があると注意書きをしています[6]。物件ごとの審査は、高齢者の入居審査:何を見て、どこまで確認するのかのように、年齢ではなく支払いや緊急時の体制を個別に確かめる形で行います。
協力不動産店に登録すると、相談はどこから回ってくるのか
登録の効果として公式ページで確認できるのは、主に自治体や協議会の窓口で店舗名が案内されることです。
- 大田区は、協力不動産店リストを住宅・空家相談窓口等で提供し、ホームページにも掲載しています。協力店の目印としてステッカーを店頭に貼ってもらう運用です[2]。
- 文京区は、協力店の一覧(令和8年9月16日現在)をPDFで公開しています[3]。
- 世田谷区は、区内の住まいサポートセンターで、区と協定を結んだ不動産店団体の協力のもと空き室情報を提供する「お部屋探しサポート」を、区役所と各総合支所で曜日を決めて実施しています[4]。
- 神奈川県では、登録された住宅と協力不動産店の情報を「かながわあんしん賃貸住宅検索システム」で閲覧できます[6]。
つまり、住まい探しに困った高齢者やその家族、福祉の支援者が行政の窓口に相談したとき、紹介先の候補として自社の名前が挙がる経路ができるということです。どれだけ相談が来るかを示す公表データは見当たらず、地域や時期によって差があると考えられます。登録そのものを集客策として過大に見込むのではなく、すでに高齢者の相談を受けている会社が、その姿勢を外から見える形にする手段と捉えるのが現実的です。
また、厚木市の要綱は、協力不動産店や賃貸人と住宅確保要配慮者との契約について、市は一切の責任を負わないと定めています[5]。登録しても、契約上のリスク(家賃の支払い・緊急時の連絡・退去時の残置物)を自治体が引き受けてくれるわけではありません。保証・連絡先・残置物の備えは、通常どおり会社とオーナーの側で組み立てる必要があります。
協力不動産店とセーフティネット登録住宅・居住支援法人はどう違うのか
居住支援にかかわる「登録」や「指定」は似た言葉が多く、混同されがちです。対象と主体で分けると整理しやすくなります。
| 仕組み | 登録・指定されるもの | 根拠と登録先 |
|---|---|---|
| 協力不動産店 | 不動産店(店舗) | 自治体の要綱・協定など(区市町村・業界団体・居住支援協議会) |
| セーフティネット登録住宅 | 賃貸住宅(住戸) | 住宅セーフティネット法にもとづき、都道府県・政令市・中核市に登録 |
| 居住支援法人 | 法人 | 住宅セーフティネット法にもとづき、都道府県が指定 |
国土交通省は、セーフティネット登録住宅を「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度」とし、賃貸人が都道府県・政令市・中核市に住宅を登録できると説明しています[1]。協力不動産店はこれとは別に、会社(店舗)が相談窓口として名簿に載る仕組みです。文京区のように、協力店が区の住宅登録事業で住宅の登録や仲介も担う形で、両者を組み合わせている自治体もあります[3]。
居住支援法人は、住宅確保要配慮者に対して家賃債務保証の提供、住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を行う法人として都道府県が指定するものです[7]。自社で指定を取るかどうかの判断材料は、居住支援法人の指定を受けるには——指定要件・申請の流れ・連携先の見極め方にまとめています。指定を受けた後に使える国の補助金(上限額・対象経費・応募条件)は、居住支援法人の補助金はいくら出るかで整理しています。協力不動産店の登録は、それより負担の軽い入口として、地域の居住支援に関わる最初の一歩になりえます。
入居後の見守りは、居住支援法人に頼むほか、オーナー・管理会社の側で入れる方法もあります。電力の使用データを使った見守りは、あんしん見守りパックの導入案内で確認できます。
協力不動産店に登録する前に確認しておきたいこと
- 自社の営業エリアにどの名称の制度があるか:区市町村・都道府県の協議会・業界団体の支部のどこが運営しているか[2][3][5][6]
- 加盟団体の要件を満たしているか:協定先の宅建業団体への加盟を求める例が多い[2][5]
- 店舗単位で申請するか:複数店舗ならどの店舗を登録するか[5]
- 対象になる世帯の範囲:高齢者の年齢の目安(65歳以上・60歳以上など)や、障害者・ひとり親・外国人世帯なども含まれるか[2][4]
- 求められる対応と取消しの条件:媒介拒否の禁止、個人情報の扱い、違反時の取消し・公表の定めがあるか[5]
- 社内の受け入れ体制:相談が来たときに、オーナーへの説明、保証会社・緊急連絡先・残置物の備えを誰が段取りするか
6つめは要綱には書かれていませんが、実務ではいちばん差が出るところです。協力店として相談を受けても、管理物件のオーナーが高齢者の入居に慎重であれば、紹介できる部屋は限られます。オーナーへの説明の進め方はオーナーの約7割が拒否感。高齢者入居の不安を解く3つの備えも参考にしてください。
まとめ:協力不動産店は「相談の窓口」として名前を出す仕組み
- 協力不動産店は、高齢者などの住まい探しの相談に応じる不動産店を、自治体や居住支援協議会が登録する仕組み。登録されるのは住宅ではなく店舗[2][3]
- 名称・運営主体・申請先は自治体ごとに違う。業界団体経由、自治体の長への申請、協議会への申請の型がある[2][5][6]
- 登録条件として、協定先の宅建業団体への加盟を求める例が多い[2][5]
- 要配慮者であることを理由に媒介を拒否しないことを求め、違反時の取消し・公表を定める要綱もある[5]
- 登録しても契約上のリスクを自治体が負うわけではない。保証・連絡先・残置物の備えは自社とオーナーで組み立てる[5]
- 住宅確保要配慮者の定義、居住支援協議会(地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に住宅情報の提供等の支援を実施するもの)、セーフティネット登録住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度・都道府県・政令市・中核市に登録):国土交通省「住宅セーフティネット制度 ~誰もが安心して暮らせる社会を目指して~」。mlit.go.jp(2026年10月9日確認)
- 協力不動産店とは(物件の有無にかかわらず住み替え相談に応じる不動産店)、不動産関係団体との協定、登録要件3項目、支援対象(高齢者世帯:65歳以上のひとり暮らし又は65歳以上と60歳以上の方のみの世帯 ほか)、リストの窓口提供・ホームページ掲載、ステッカー、登録申込先(加盟している宅建業団体):大田区「協力不動産店リストと登録について」(更新日:2026年8月7日)。city.ota.tokyo.jp(2026年10月9日確認)
- 住まいの協力店とは(高齢者・障害者・ひとり親世帯の住まいに関する相談を受ける民間の不動産店)、すまいる住宅登録事業での住宅の登録・仲介、団体から推薦を受けた不動産店の登録、協力店一覧(令和8年9月16日現在):文京区「住まいの協力店登録事業」。city.bunkyo.lg.jp(2026年10月9日確認)
- 区と協定を結んだ不動産店団体の協力による空き室情報の提供、利用できる方(60歳以上の単身または高齢者のみの世帯 ほか)、相談日時と会場:世田谷区「お部屋探しサポート」(最終更新日:2026年5月1日)。city.setagaya.lg.jp(2026年10月9日確認)
- 居住支援協力不動産店の要件(第2条第3号ア〜カ)、不動産団体の範囲(第2条第4号)、店舗ごとの登録申請・登録簿・通知書とステッカーの交付(第3条)、業務と媒介拒否の禁止(第5条)、個人情報の保護・秘密の保持(第6条・第7条)、変更・解除(第8条・第9条)、登録の取消しと公表(第10条)、免責(第11条)、施行日(令和6年9月10日):厚木市「厚木市居住支援協力不動産店登録制度実施要綱」。city.atsugi.kanagawa.jp(PDF)(2026年10月9日確認)
- かながわあんしん賃貸支援事業(神奈川県居住支援協議会実施)、入居対象者、あんしん賃貸住宅協力不動産店(登録の促進や住まい探しに協力いただける不動産店・空き状況等によっては入居を案内できない場合がある旨)、かながわあんしん賃貸住宅検索システム、事業者向けの登録方法(協議会事務局へFAX・郵送):神奈川県「かながわあんしん賃貸支援事業」(更新日:2025年11月19日)。pref.kanagawa.jp(2026年10月9日確認)
- 居住支援法人の概要(住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するもの):国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」。mlit.go.jp(2026年10月9日確認)