居住支援法人の指定は、NPO法人や社会福祉法人だけでなく、住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社も受けられます(住宅セーフティネット法第59条)[7]。高齢者の部屋探しに長く関わってきた不動産会社・管理会社が指定を受けるケースも出てきました。
ただ、指定を受けたあとに多くの法人がぶつかるのが「相談対応の人件費をどう賄うか」です。入居前の相談や内覧の同行は手間がかかる一方、それ自体では収入になりにくい業務です。この記事では、居住支援法人が使える国の補助——居住支援協議会等活動支援事業——について、令和8年度の応募要領をもとに、金額・対象・条件・採択後の報告を順に整理します。指定を受ける手続きそのものは居住支援法人の指定を受けるには——指定要件・申請の流れ・連携先の見極め方で解説しています。
居住支援法人の補助金とは——居住支援協議会等活動支援事業の仕組み
居住支援法人向けの国の補助は、正式には「居住支援協議会等活動支援事業(住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業)」といいます。要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居を進める居住支援法人の活動を促進するため、予算の範囲内で、国が事業の実施に要する費用の一部を補助するものです[1]。
申請の窓口は都道府県ではなく、国土交通省が指定する補助事務事業者である居住支援法人サポートセンターです[1]。サポートセンター自身も、同センターは令和8年度事業の居住支援法人向け申請窓口であり、これから指定を受けたい場合は各都道府県の窓口に相談するよう案内しています[2]。つまり、指定は都道府県、補助はサポートセンターと窓口が分かれています。
居住支援法人の数は、令和8年6月30日時点で全国1,196法人です[8]。
居住支援法人の補助金の上限額はいくらか——年700万円、実績平均は約210万円
令和8年度の応募要領では、1つの居住支援法人につき単年度あたり7,000千円(700万円)、スタートアップ支援に該当する場合は7,500千円(750万円)が上限です[1]。上限の内訳は、事業ごとに次のように決まっています[1]。
| 区分 | 事業 | 上限額(令和8年度) |
|---|---|---|
| 基本項目 | (1)入居前相談支援【必須】 | 週30時間以上実施:300万円/週15時間以上30時間未満:100万円 |
| 基本項目 | (2)入居中の居住支援 | 100万円 |
| 特定項目 | (3)特定居住支援(障がい者向け・刑務所出所者向けの入居前相談支援、孤独・孤立対策、外国人向け) | 各30万円 |
| 特定項目 | (4)地域の居住支援体制整備(居住サポート住宅の計画認定に向けた準備/地方公共団体等から依頼された案件/残置物処理等業務) | 100万円/40万円/40万円 |
| 加算 | (5)スタートアップ支援(初回応募に限る) | 週30時間以上:50万円/週15時間以上30時間未満:30万円 |
入居前相談支援の時間は、複数人の合計でも構いません[1]。ここで注意したいのは、上限額がそのまま出るわけではない点です。要領は、補助金額を全体予算や応募内容を総合的に勘案して決め、要望額を全額交付しない場合があるとしたうえで、過年度の実績を示しています[1]。
- 令和5年度:補助実績の平均金額 約2.4百万円/法人[1]
- 令和6年度:同 約2.4百万円/法人[1]
- 令和7年度:同 約2.1百万円/法人[1]
さらに、当初の交付決定は「基本項目」と「スタートアップ支援」だけで一旦決まり、その合計の上限は4,500千円(450万円)です[1]。特定項目は見込みを申請しますが当初の決定額には反映されず、中間報告等を踏まえて完了実績報告後に最終的な額が決まります[1]。事業計画を立てるときは、700万円ではなく、過年度平均の200万円台を基準に置くほうが現実的です。
補助の対象になる活動——入居前相談支援は必須、入居中の支援は任意
補助の中心は入居前相談支援で、これは必須項目です[1]。要領が挙げる例は、不動産会社の日常業務とかなり重なります[1]。
- 住宅やサービス等の総合的な情報提供及びマッチング等の相談対応
- 不動産業者や物件情報の紹介、不動産店等への同行
- 物件内覧の同行や、契約時の手続き支援、立ち会い
もう一つの基本項目である入居中の居住支援には、定期的・随時の訪問や声かけ、機器設置等による見守りサービス、生活相談、緊急・トラブル時の駆けつけ対応、居住継続のための生活支援が挙がっています[1]。見守りを法人の職員だけで回すのが難しい場合は、訪問と機器による見守りを組み合わせる設計も考えられます。管理物件で使える見守りの方式はR65見守りで紹介しています(どの経費が補助対象になるかは、次の「対象経費」とサポートセンターへの確認で判断してください)。
特定項目の「残置物処理等業務」は、補助対象期間の終了までに都道府県知事から残置物処理等業務の認可を受け(住宅セーフティネット法第64条第1項第2号)、国のモデル契約条項を使った死後事務委任契約を結んで受任者になった場合が対象です[1][7]。モデル契約条項の中身は残置物はどう片付けるのか——「誰を受任者にできるか」から読む国交省モデル契約条項の実務で整理しています。
補助金の対象経費・対象外経費——人件費は対象、家財処分の実費は対象外
対象経費は、人件費・賃金、旅費、需用費(消耗品・光熱水費・燃料費・印刷製本費等)、報償費、役務費、使用料及び賃借料、委託費です[1]。実務上のポイントは次のとおりです[1]。
- 人件費:事業を実施する職員・契約職員の給料、臨時職員の賃金が対象。役員報酬や、雇用契約がなく委託契約のみの人は対象外です
- 事務所・相談窓口の賃料と光熱水費:補助対象事業のみに使っている場合に限られます
- 委託費:弁護士・司法書士・行政書士・税理士への、事業に関連する相談等の委託料。当初の交付決定額の50%以内で、補助金の申請書類の作成を委託した費用は対象外です
- 講師謝金:1人あたり3万円以下
反対に、次の経費は対象になりません[1]。
- 建設及び改修、不動産取得に関する経費
- 家賃債務保証料や家賃(入居費)の一部など、要配慮者本人が負担すべき経費
- 居住支援法人が既に実施している事業(例として介護保険事業、福祉サービス事業等のいわゆる自主事業)に関連する活動経費
- 接待交際費
- 死亡退去時支援の際にかかる家財処分・遺品整理の実費
物件の改修はこの補助では賄えません。セーフティネット専用住宅や居住サポート住宅の改修には別の補助があり、要領も居住支援に活用可能な補助事業として紹介しています[1]。改修費の補助はセーフティネット住宅の改修費補助:いくら出るのか、対象工事と申請の順番、10年間の管理義務で解説しています。
居住支援法人の補助金の応募条件——指定だけでは足りない5つの要件
応募するには、次の(1)〜(5)をすべて満たす必要があります[1]。
- 応募書類の提出までに居住支援法人の指定を受けていること(指定通知書の写しを提出)
- 居住支援法人であることと連絡先を公表していること:ホームページならトップページに「居住支援法人」という文言を固定表示し(お知らせ欄・ブログ記事は不可)、要配慮者からの問合せ手段と、支援の対象とする要配慮者の属性を載せる。SNSの場合もプロフィール欄等に同様の記載が必要
- 地方公共団体等と居住支援で一定の連携をしていること:業務委託契約や協定・覚書、共同開催のセミナー・相談会、ケース会議等。協議会に所属しているだけでは条件を満たさないとされています
- 事業報告書と収支決算書の写しを添付すること:都道府県知事に提出した直近事業年度のもの(指定から1年未満で提出時期が来ていない場合は、指定申請時の事業実施計画書)
- 居住支援研修会に参加していること(令和8年度は秋頃開催予定と記載)
(4)の事業報告書は、居住支援法人が毎事業年度、経過後3か月以内に都道府県知事へ提出するものです(住宅セーフティネット法第65条第2項)[7]。(2)と(3)は指定を受けただけでは満たせないため、応募を考えるなら公募が始まる前に準備しておく必要があります。自治体や協議会とのつながりの作り方は居住支援協議会とは?不動産会社が連携して得られるメリットが参考になります。
応募から入金までの流れとスケジュール(令和8年度の例)
手続きは「事業の応募」と「補助金の交付申請」の二段階です[1]。令和8年度の流れは次のとおりでした。
- 応募:令和8年4月9日〜4月28日17時、サポートセンターにメールで提出(多数の応募があれば締切り前に締め切る場合があると明記)[1][3]
- 内定通知:応募書類の受領後、順次送付。内定は交付を約束するものではありません[1]
- 交付申請:選定された法人が提出。令和8年度は6月26日17時までが提出期間でした[6]
- 交付決定:交付申請の審査後に通知[1]
- 中間報告:令和8年9月以降。サポートセンターは9月28日に中間報告様式を送付し、提出期限を10月13日17時(メール必着)としています[2]
- 完了実績報告:補助対象期間は内定通知書の交付日から事業完了日又は令和9年1月31日のいずれか早い日まで。完了実績報告の期限は令和9年2月8日です[1]
- 額の確定と支払い:報告の審査後に補助金額が確定し、支払い請求を経て入金[1]
資金繰りで見落としやすいのは、補助金は額の確定後に支払われるという点です[1]。相談員の人件費は年度の途中から出ていくので、入金までの数か月を自己資金で立て替える前提で計画を立てる必要があります。
また、令和8年度の完了実績報告は原則として電子申請システム「Jグランツ」での提出とされ、その利用にはGビズIDが必要です[1]。サポートセンターは、GビズIDの取得には1週間程度かかるとして、事前の取得を呼びかけています[5]。
公募の時期や条件は年度ごとに変わります(令和8年度も応募条件・対象事業・上限額が変更されたと要領の冒頭に明記されています[1])。次年度の応募を考えている場合は、春先にサポートセンターのサイトを確認してください。
採択後に求められる記録と報告——業務日誌・相談内容整理表・中間報告
補助を受けたあとも、活動をサポートセンターが指定する様式で記録し続ける必要があります。サポートセンターは「相談内容整理表」と「入居前相談支援 業務日誌」のひな型を公開し、中間報告時と完了実績報告時に提出するよう求めています[4]。法人で独自に作った様式での提出は資料として受け付けないとされています[6]。
中間報告には特に注意が必要です。応募要領は、中間報告が未提出の場合、補助金の全部もしくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は返還を命じることがあるとしています[1]。中間報告の時点での執行状況によって交付決定額が増額・減額されることもあります[1]。
このほか、補助事業者には次の責務があります[1]。
- 補助事業の収支を本来事業と明確に区分した帳簿を備え、証拠書類とともに年度終了後5年間保存する
- 法人情報・事業実施の責任者・相談窓口の連絡先などに変更があればサポートセンターに連絡する
- 国土交通省等の調査・アンケート・ヒアリングに協力する
不動産会社が居住支援法人として補助金を使うときの注意点
不動産会社・管理会社が応募する場合、NPO法人等とは違う論点がいくつかあります。いずれも要領の記載から読み取れる範囲で整理します。
- 中立性:補助事業者の要件の一つに、第三者的立場に立ち要配慮者の選択を確保すること、他社のサービスを含めた情報提供を行うことが挙がっています[1]。自社の管理物件だけを紹介する相談窓口では、この要件との関係を説明しにくくなります
- 自主事業との区別:既に実施している自主事業に関連する活動経費は対象外です[1]。要領は通常の仲介業務との線引きを明示していないため、相談員の業務のうちどこまでを補助事業として計上するかは、応募前にサポートセンターへ確認しておくとよいでしょう
- 関係会社からの調達:関係会社等から調達する場合は、原則として関係会社等以外の2者を含む3者以上の見積りの結果から調達額が適正であることを示す資料を保存する必要があります。調達しない場合は、その旨の宣誓書を交付申請に添付します[1]
- 役員の兼任:応募する法人の役員等が別の居住支援法人の役員等を兼ねている場合は、いずれか一つの法人からしか申請できません[1]
- 他の補助との重複:同一の内容・期間で国や自治体の他の補助を受けている事業では応募できません[1]
また、不動産会社にとっての補助金は「相談業務の人件費の一部を賄うもの」であって、居住支援そのものを収益事業にするものではありません。居住支援法人として何を引き受け、何をオーナーや他の支援機関に委ねるのかは、居住支援法人にオーナーは何を頼めるのか——法律が定める6つの業務と、頼めないことで業務の範囲から整理しています。
まとめ:居住支援法人の補助金を検討するときの確認順
- 窓口は都道府県ではなく居住支援法人サポートセンター。指定の相談は都道府県、補助はサポートセンター[1][2]
- 上限は年700万円だが、過年度の実績平均は約210万〜240万円。当初の交付決定は基本項目+スタートアップ支援で最大450万円[1]
- 入居前相談支援は必須。週30時間以上か15時間以上かで上限が変わる[1]
- 対象は人件費や窓口経費。改修費・家財処分の実費・本人負担の保証料は対象外[1]
- 指定だけでは応募できない。ホームページ等での公表、自治体等との連携、事業報告書、研修会参加を公募前に整える[1]
- 支払いは額の確定後。中間報告を出さないと交付停止・返還の対象になり得る。記録は指定様式で[1][4]
補助金は居住支援の活動を続けるための支えですが、それだけで体制ができるわけではありません。高齢の入居希望者を受け入れる物件とオーナー、入居後に異変に気づける仕組みがそろって、はじめて相談を成約と居住の継続につなげられます。
- 事業の趣旨、応募条件(1)〜(5)、応募対象の事業(基本項目・特定項目)、補助金の額(1法人あたり単年度7,000千円・スタートアップ支援該当時7,500千円、事業ごとの上限)、過年度の補助実績の平均金額(令和5年度 約2.4百万円・令和6年度 約2.4百万円・令和7年度 約2.1百万円/法人)、当初の交付決定額(基本項目+スタートアップ支援・合計上限4,500千円)、対象経費・対象外経費、補助対象期間(令和9年1月31日まで)、補助事業者の要件、中間報告、完了実績報告(令和9年2月8日まで・Jグランツ)、補助金の支払い、交付決定を受けた者の責務、応募期間(令和8年4月9日〜4月28日17時):居住支援法人サポートセンター「令和8年度 居住支援協議会等活動支援事業 応募要領(居住支援法人向け)正式版」(令和8年4月)。mrs-sc.mlit.go.jp(2026年9月29日確認)
- 令和8年度事業の居住支援法人向け申請窓口であること、指定を受けたい場合は都道府県の窓口へ相談すること、中間報告様式の送付(令和8年9月28日)と提出期限(10月13日17時・メール必着):居住支援法人サポートセンター トップページ。mrs-sc.mlit.go.jp(2026年9月29日確認)
- 令和8年度の応募概要(応募は締め切り済み、応募要領・応募様式の掲載):居住支援法人サポートセンター「応募概要」。mrs-sc.mlit.go.jp(2026年9月29日確認)
- 活動記録の指定様式(相談内容整理表・入居前相談支援 業務日誌)と、中間報告時・完了実績報告時の提出:居住支援法人サポートセンター「ひな型一覧」。mrs-sc.mlit.go.jp(2026年9月29日確認)
- Jグランツによる電子申請とGビズIDの事前取得(取得に1週間程度):居住支援法人サポートセンター「GビズIDの取得について」(2026年9月28日掲載)。mrs-sc.mlit.go.jp(2026年9月29日確認)
- 交付申請の提出期間(令和8年6月26日17時まで)、中間報告の提出書類、指定様式以外のひな型での提出は資料として受け付けないこと:居住支援法人サポートセンター「令和8年度 交付申請要領」。mrs-sc.mlit.go.jp(2026年9月29日確認)。掲載ページ:同「交付申請」mrs-sc.mlit.go.jp(2026年9月29日確認)
- 居住支援法人の指定(第59条・住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社を含む)、業務(第62条)、残置物処理等業務規程の認可(第64条第1項第2号)、事業報告書及び収支決算書の提出(第65条第2項・事業年度経過後3月以内):e-Gov法令検索「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成十九年法律第百十二号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年9月29日確認)
- 居住支援法人の数(令和8年度第1四半期末 1,196法人・令和8年6月30日更新):国土交通省「居住支援法人の問い合わせ先(居住支援法人一覧)」。mlit.go.jp(2026年9月29日確認)。掲載ページ:国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」mlit.go.jp(2026年9月29日確認)