冬になると「部屋が寒い」「窓の結露がひどい」という入居者の声が増えます。古いアルミサッシの単板ガラスのままでは、暖房を強めても窓から熱が逃げ、光熱費の負担や退去理由にもつながります。こうした窓の断熱改修に使える国の補助が、環境省の「先進的窓リノベ2026事業」です。
この事業は令和7年度補正予算(予算1,125億円)によるもので、戸建・集合住宅を問わず、既存住宅の窓やドアの断熱性能を上げる改修を補助します[1]。賃貸住宅も対象で、賃貸に供している個人・法人のほか、賃借人(入居者)も補助対象者に含まれます[2]。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達した時点で受付が終わります[1]。この記事では、賃貸で使うときの対象・補助額・締切と、入居中の部屋で工事をするときの段取りを、貸す側の立場で整理します。
まとめ:賃貸で先進的窓リノベ2026事業を使うときの確認事項
- 賃貸住宅は対象。オーナー(個人・法人)、集合住宅の管理組合、賃借人が補助対象者になれる[2]
- 補助額は窓ごとの定額の合計で、1戸あたり100万円が上限。1申請の合計が5万円以上であることが必要[1]
- 集合住宅の内窓設置は、性能とサイズにより1か所2万4,000円〜15万2,000円[3]
- オーナーや入居者は直接申請できない。登録された「窓リノベ事業者」と工事請負契約・共同事業実施規約を結び、事業者が申請して還元する[1][4]
- 予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも12月31日まで。予算は10月31日0時時点で33%[1][5]
- 補助を受けた窓は10年間、承認なく処分できない。ただし住宅として貸す場合や、入居者の退去・転居は対象外とされている[2]
- 入居者が自分で付けたいと言ってきたら、書面の承諾と、退去時の費用・原状回復の扱いを先に決める[6][7]
先進的窓リノベ2026事業とは:予算と、ほかの補助との関係
正式名称は「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」です。断熱性能の高い窓の導入を支援し、住宅の脱炭素化と生活の質の向上を図ることを目的としています[1]。環境省は、この事業を「みらいエコ住宅2026事業」や経済産業省の給湯器関連の事業と連携して実施するとしており、2025年11月28日以降に着手した工事が対象です[8]。
賃貸集合住宅の給湯器交換には、経済産業省の別の補助があります。給湯器もあわせて見直す場合は、賃貸集合給湯省エネ2026事業とは——賃貸オーナー・管理会社が給湯器交換で受けられる補助額、対象、申請の流れと締切も参照してください。なお、同じ窓について国の他の補助制度と重ねて補助を受けることはできません。地方公共団体の補助は、国費が充てられているものを除き併用できるとされています[2]。
賃貸住宅は対象になるのか:オーナー・管理組合・賃借人
対象になります。公式サイトの対象要件では、補助対象者を「窓リノベ事業者と工事請負契約を結び、窓のリフォーム工事をする建物の所有者等」とし、所有者等として次を挙げています[2]。
- 住宅を所有する個人またはその家族
- 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- 賃借人
- 集合住宅の管理組合・管理組合法人
対象となる住宅は、工事請負契約の時点で建築から1年が経過した住宅、または過去に人が住んだことのある住宅です(現に入居者がいる住宅を含む)。建物は戸建住宅、3階建以下の低層集合住宅、4階建以上の中高層集合住宅に分けられ、建て方によって補助額が変わります[2]。店舗や事務所として使っている区画は、原則として住宅としての補助対象になりません[2]。
補助額はいくら:集合住宅の内窓設置と1戸100万円の上限
補助額は、設置する製品の性能とサイズ、建物の建て方に応じた製品ごとの定額の合計です。住宅は1戸あたり100万円が上限で、1回の交付申請の合計補助額が5万円以上の工事が対象です[1]。
賃貸アパート・マンションで採用されやすい「内窓設置」について、集合住宅(低層・中高層)の1製品あたりの補助額は次のとおりです[3]。
| 性能区分(熱貫流率Uw) | 特大(4.0㎡以上) | 大(2.8㎡以上4.0㎡未満) | 中(1.6㎡以上2.8㎡未満) | 小(0.2㎡以上1.6㎡未満) |
|---|---|---|---|---|
| P(SS):1.1以下 | 152,000円 | 98,000円 | 64,000円 | 40,000円 |
| S:1.5以下 | 83,000円 | 57,000円 | 37,000円 | 24,000円 |
たとえば、1住戸の中サイズの窓2か所にS区分の内窓を付ける場合は37,000円×2=74,000円で、5万円以上の要件を満たします。小窓1か所だけの工事では5万円に届かないことがあるため、住戸ごとにまとめて計画するのが現実的です。ガラス交換や外窓交換、ドア交換(窓と同一契約で同時申請する場合のみ)はそれぞれ補助額の表が別にあります[1][2]。製品が補助対象かどうか、どの区分に当たるかは、メーカーが発行する性能証明書と公式サイトの製品検索で確認します[2]。
対象にならない工事:施主支給、開口部の拡張、ドアだけの交換
公式サイトは、補助の対象にならない工事の例を挙げています。賃貸の現場で起こりやすいものを抜き出すと次のとおりです[2]。
- オーナーや入居者が窓・ドアを購入し、取り付けだけを業者に頼む工事(いわゆる施主支給・材工分離)
- 中古品や展示品を使う工事
- 外気に面していない窓・ドアの交換(内廊下に面した玄関ドアなど)
- ドアだけの交換、または窓と別契約のドア交換
- 既存の外窓1つに対して3つ以上の内窓を付ける工事
- 外壁に新しく開口部を設ける、開口部を広げる・位置を変える工事(リフォーム後に断熱等性能等級5を満たす場合を除く)
- 工事請負契約より前に着手した工事
また、同じ窓について過去の先進的窓リノベ事業(2025年事業など)の補助を受けたものは対象外です[2]。以前のオーナーが補助を使っているかどうかが分からない中古の収益物件では、工事前に事業者へ確認を頼みます。
申請の流れ:窓リノベ事業者との契約、共同事業実施規約、工事写真
補助金の申請と受け取りは、事務局に登録した施工業者等の「窓リノベ事業者」が行います。オーナーや入居者が自分で申請することはできず、登録のない事業者との契約は補助対象になりません[1][4]。手続きは次の順で進みます[4]。
- 登録されている窓リノベ事業者を公式サイトで検索し、見積もりを取る
- 工事請負契約を結び、事務局の指定様式「共同事業実施規約」で、補助金の受け取り方法や、補助を受けられなかった場合の負担の範囲などを取り決める
- 着工前の写真を撮る(工事箇所に不可逆な変化がない写真は着工写真として扱われないことがある)
- 必要に応じて事業者が交付申請の予約をする(予約は任意で、事業者の判断で行う)
- 工事の完了・引渡し後、工事後の写真を撮り、事業者が交付申請する
- 交付された補助金は、契約代金への充当か現金で還元される(現金の場合は交付から遅くとも2か月以内)[1]
管理会社がオーナーから工事を任されている場合は、誰が工事発注者として契約・規約に名前を出すのかを最初に決めておくと、還元先の取り違えを防げます。
いつまで使えるか:予約は2026年11月16日、交付申請は12月31日まで
交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、工事着手も遅くとも2026年12月31日までです。いずれも予算の上限に達した時点で締め切られ、締切は予算の状況に応じて公表されます[1][2]。
予算に対する補助金申請額の割合(予約を含む概算値)は、2026年10月31日0時時点で33%です。2026年4月から9月までの交付申請(予約を含む)は累計113,542件・127,270戸・276億6,409万円でした(2026年10月13日更新)[5]。最新の状況は公式サイトで毎日更新されるので、見積もりを依頼する段階で確認してください。
入居者が自分で内窓を付けたいと言ってきたら:承諾と費用の取り決め
補助対象者には賃借人も含まれるため、入居者から「自分の費用で内窓を付けたい」と相談されることがありえます。賃貸住宅標準契約書では、借主は貸主の書面による承諾を得ずに、物件の改造や模様替えをしてはならないとしています[6]。内窓の設置がこれに当たるかは契約書の定めによりますが、窓枠にビスで固定する工事が多いため、書面で承諾を出す運用にしておくのが無難です。介護のための手すりと同じ考え方で、入居者から手すりを付けたいと言われたら——介護保険の住宅改修と、オーナーの承諾書・退去時の原状回復で整理した承諾書の項目が参考になります。
承諾書では、少なくとも次の2点を決めておきます。
- 退去時に内窓を残すか、外すか。民法では、借主は借りた後に生じた損傷を、通常の損耗・経年変化を除いて原状に戻す義務を負います[7]。残す場合は撤去を求めないこと、外す場合は誰の費用で外すかを書きます
- 費用の精算をどうするか。借主が物件の改良のために費用(有益費)を出した場合、貸主は賃貸借の終了時に、価値の増加が残っている限り、貸主の選択で支出額か増加額を償還することになります[7]。精算しない取り決めにするかどうかを、承諾の時点で合意しておきます
オーナー側で全住戸の窓をまとめて改修する予定があるなら、入居者の個別工事を承諾するより、オーナーを工事発注者として計画に組み込むほうが、仕様も費用の扱いもそろいます。
入居中の部屋で工事をするときの段取り:高齢の入居者への配慮
内窓の設置は1か所あたりの作業時間が比較的短い工事ですが、入居中の部屋に立ち入る以上、日程の承諾が必要です。標準契約書では、貸主は管理上特に必要があるときに、あらかじめ借主の承諾を得て立ち入ることができ、借主は正当な理由がある場合を除き拒否できないとされています[6]。断熱改修は入居者の住み心地にも関わる工事なので、目的と日程、作業時間、家具の移動の有無を書面で案内し、都合のよい日を選んでもらうのが実務的です。入居者に工事を断られたときの考え方は入居者が修繕工事を拒否したら——賃借人は拒めるのか(民法606条2項)、立入りの手順、高齢の入居者への説明と解除の判断にまとめています。
高齢の入居者には、とくに次の点を添えておくと安心してもらえます。
- 窓際の家具や仏壇などを動かす必要がある場合は、作業員が手伝えるかを事前に伝える
- 内窓は開け閉めの手間が1回増えるため、鍵(クレセント)の操作を引渡し時に一緒に確かめる
- 家族が立ち会えるよう、案内を家族の連絡先にも共有してよいか確認する
窓の断熱は、冬の室内の温度差を小さくする対策の一つです。浴室や脱衣所の寒さ対策は賃貸の高齢入居者とヒートショック:浴室暖房の後付けと入浴中の事故の告知で整理しています。設備で室温を保つことと、体調の急な変化に周囲が気づけることは別の対策です。ひとり暮らしの高齢入居者が多い物件では、R65見守りのような見守りの仕組みもあわせて検討できます。
補助を受けた窓の財産処分の制限(10年)と、売却・入居者の退去
補助を受けた窓・ドアは、補助事業の完了から10年間、事務局の承認なく、目的に反した使用・譲渡・交換・貸付け・担保提供・取り壊し・廃棄をしてはいけないとされています。ただし、窓を設置した住宅を住宅として販売・譲渡・貸付けする場合は除かれ、賃貸住宅の入居者が退去・転居する場合も財産処分に当たる例から除かれています[2]。
一方で、建物の解体・改築で窓を撤去・廃棄する場合などは財産処分に当たる可能性があり、承認を受ける前に処分することはできません[2]。10年以内に建替えや用途変更の予定がある建物では、補助を使うかどうかを長期の修繕計画と照らし合わせて判断してください。
窓の改修は、空室の内覧で「冬も寒くない部屋」と説明できる材料にもなります。補助が使える期間は限られるので、予算の状況を見ながら、住戸ごとの計画を早めに事業者と詰めておくことをおすすめします。
- 事業の名称・目的・予算1,125億円(令和7年度補正予算)、補助対象(既存の住宅および非住宅建築物の開口部の断熱改修)、補助額(製品ごとの定額の合計)と上限額(住宅1戸あたり100万円)、1申請あたり合計補助額5万円以上、登録事業者による申請と還元方法(契約代金への充当または現金・現金は交付から遅くとも2か月以内)、対象期間(2025年11月28日以降に着手・交付申請は遅くとも2026年12月31日まで・予約は遅くとも2026年11月16日まで):先進的窓リノベ2026事業【公式】(環境省)トップページ・「事業概要」。window-renovation2026.env.go.jp/事業概要(2026年11月1日確認)
- 補助対象者(住宅を所有し賃貸に供する個人または法人・賃借人・管理組合等)、対象となる既存住宅と建て方の区分、住宅以外の用途の扱い、補助の対象にならないリフォーム工事例、工事着手の期間、国の他の補助制度・地方公共団体の補助制度との併用、先進的窓リノベ2025事業の交付を受けた窓の扱い、財産処分の制限(10年間)と除外される場合:同「対象要件の詳細(住宅)」。window-renovation2026.env.go.jp/overview/(2026年11月1日確認)
- 内窓設置の定義と、低層集合住宅・中高層集合住宅の1製品あたりの補助額(性能区分P・Sとサイズ区分ごと):同「内窓設置」。window-renovation2026.env.go.jp/construction/inner-window.html(2026年11月1日確認・集合住宅の表の値)
- 申請手続きの流れ(共同事業実施規約の主な内容、着工前写真の扱い、交付申請の予約は任意であること、工事の完了・引渡し後の交付申請):同「申請手続きの詳細」。window-renovation2026.env.go.jp/application/(2026年11月1日確認)
- 予算に対する補助金申請額の割合(概算値)33%(2026年10月31日0時時点)、月別交付申請(予約を含む)状況(2026年4月〜9月累計113,542件・127,270戸・276億6,409万円、更新日2026年10月13日):同「予算に対する補助金申請額の割合」。window-renovation2026.env.go.jp/graph/(2026年11月1日確認)
- 第8条(禁止又は制限される行為)第2項、第16条(立入り)第1項・第2項:国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」掲載の「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」。mlit.go.jp(PDF)(掲載ページ:mlit.go.jp・2026年11月1日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 第196条第2項(有益費の償還)、第608条(賃借人による費用の償還請求)、第621条(賃借人の原状回復義務):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月1日確認)
- 事業の正式名称、みらいエコ住宅2026事業・経済産業省の事業との連携、2025年11月28日以降に着手した工事が対象であること:環境省「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)について」。env.go.jp(2026年11月1日確認)
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