高齢の入居者から解約の連絡があり、退去日も決まった。ところが「本人は入院中なので、立会いには娘が行きます」「施設に入ったので、片付けも立会いも業者に頼みました」と言われる。高齢の入居者の退去では、本人が退去立会いに来られないことは珍しくありません。
このとき管理会社やオーナーが迷うのは、本人以外の立会いで足りるのか、委任状は要るのか、何を確かめればよいのか、そして代理人がした確認サインや敷金の受け取りは本人に効くのかという点です。この記事では、民法の代理の規定と、国土交通省の原状回復ガイドライン・賃貸住宅標準契約書をもとに、退去立会いに本人以外が来るときの確認の順番を整理します。入居者が認知症で判断が難しい場合や、すでに亡くなっている場合のように、委任状では足りない場面も取り上げます。
退去立会いは本人以外の家族や代理人でもよいのか
退去立会いの目的は、部屋の損耗の状況を貸主と借主が一緒に確かめ、原状回復の範囲を話し合うことです。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」は、入居時と退去時にチェックリストを作り、部位ごとの損耗等の状況や原状回復の内容について、当事者が立会いのうえ十分に確認することが必要だとしています[2]。賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)も、明渡しのときに貸主と借主が原状回復の内容と方法について協議すると定めています(第15条第2項)[3]。
ただ、立会いを本人がしなければならないという法律の決まりはありません。民法第99条は、代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずると定めています[1]。本人から任された家族や代理人が立ち会い、本人の名前で確認や合意をすれば、その効果は本人に及びます。
問題は「代理人を名乗る人に、本当にその権限があるか」です。家族だからといって、当然に本人の代理人になるわけではありません。管理会社の実務としては、立会いに来る人と本人との関係、そして何を任されているのかを、退去日より前に確かめておくことが出発点になります。
退去立会いの委任状で確かめること
委任状の書式は法令で決まっていません。そのため、何が書かれていれば足りるかは、管理会社が自社のルールとして決めておく必要があります。民法上の委任は、当事者の一方が法律行為を相手方に委託し、相手方が承諾することで効力を生じます(第643条)[1]。委任状は、その委託があったことを貸主の側で確かめるための書面です。
退去立会いの委任状では、次の項目をそろえてもらうと、あとで「そこまでは頼んでいない」と言われる余地を減らせます。
- 委任する人(入居者本人):氏名・住所・物件名と部屋番号。本人の自署
- 代理人:氏名・住所・本人との関係(長女・甥・居住支援法人の職員など)
- 任せる範囲:「退去立会いと部屋の状況の確認」だけか、「原状回復費用の負担についての合意」や「鍵の返却」「敷金精算書の受け取り」まで含むか
- 日付:作成日と、立会いの予定日
とくに大切なのは任せる範囲です。民法第99条で本人に効果が及ぶのは、代理人がその権限内でした意思表示です[1]。委任状に「立会い」としか書かれていないのに、その場で費用負担の合意まで取りつけると、本人から「合意は頼んでいない」と争われることがあります。その場で精算まで済ませたいなら、費用負担の合意まで任せることを委任状に書いてもらうか、立会いの場では確認だけにとどめ、精算書を本人あてに送って了承をもらう流れにします。
あわせて、当日は代理人の本人確認書類を確認し、写しを取るかどうかを含めて記録に残します。代理人の名前で書類にサインしてもらうときは、「〇〇(本人)代理人 △△」のように、本人のためにしていることが分かる書き方にしてもらいます(民法第99条・第100条)[1]。署名を家族が代わりに書くこと(代筆)と、家族が代理人として自分の名前で書くこと(代理)は別のものです。違いは賃貸の契約書は代筆してよいか——高齢の申込者が自署できないとき・連帯保証人欄の代筆・記録の残し方で整理しています。
入居者が認知症のときは委任状で足りるのか
高齢の入居者の退去で注意したいのは、本人に委任状を書く判断能力があるかです。民法第3条の2は、法律行為の当事者が意思表示をしたときに意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効とすると定めています[1]。認知症が進んで判断が難しい状態で書かれた委任状は、それ自体が無効と判断されるおそれがあります。署名欄だけ家族が書いた委任状であれば、なおさらです。
本人に成年後見人がついている場合は、話す相手は後見人です。民法第859条第1項は、後見人は被後見人の財産を管理し、その財産に関する法律行為について被後見人を代表すると定めています[1]。後見人は法律上の代理人なので、本人の委任状ではなく、後見登記の登記事項証明書などで後見人であることを確かめるのが実務の流れになります。
なお、退去の前提になる賃貸借の解約そのものにも注意が要ります。本人が住んでいた部屋の賃貸借を成年後見人が解除するには、家庭裁判所の許可が必要です(民法第859条の3)[1]。退去立会いの段取りに入る前に、解約が有効に成立しているかを確かめておかないと、立会いや精算をやり直すことになりかねません。施設入所にともなう解約の進め方は入居者が施設に入るとき、賃貸借契約は誰が解約するのか——本人が手続きできない場合の実務で、成年後見制度の基礎は認知症の入居者にどう対応するか:成年後見制度と意思決定支援の基礎で扱っています。
後見人がいないのに本人の判断能力に不安があるときは、家族に任せたまま進めるのではなく、地域包括支援センターや家族と相談して、成年後見制度の利用を含めて検討してもらいます。
入居者が入院中・施設入所中のときの退去立会い
入院や施設入所で外出が難しいだけで、本人の判断能力に問題がない場合は、委任状による代理人の立会いで進められます。高齢の入居者の場合は、次の点を退去日より前に決めておくと、当日の行き違いが減ります。
- 委任状は本人の自署でもらう——病院や施設で書いてもらい、家族が持参する。書けない事情があるときは、本人と電話で話して意思を確かめ、その日時と内容を記録する
- 任せる範囲を本人と話して決める——立会いだけか、費用負担の合意までか
- 部屋の荷物の片付けが済んでいるかを確かめる——家財が残ったままでは明渡しになりません。標準契約書は、借主は契約が終わる日までに物件を明け渡し、明渡し日を事前に貸主へ通知すると定めています(第14条)[3]
- 鍵の本数を確認する——入居時に渡した本数と、返ってきた本数を記録する
- 精算書の送り先を決める——本人の入所先か、代理人の住所か
入院が長引いて退去に至るまでの家賃や部屋の扱いは高齢の入居者が長期入院したら——家賃・部屋の管理・退院後の暮らし方、オーナーが決めてよいこと・よくないことで整理しています。退院後に施設ではなく、エレベーターのある部屋や家族の近くの賃貸に移りたいという相談を受けたときは、R65不動産の物件検索・入居相談を紹介する方法もあります。
入居者が亡くなっていたら委任状は使えない
入居者が生前に家族へ委任状を渡していても、本人が亡くなった時点で、その委任状にもとづく代理権はなくなります。民法第111条第1項は、代理権は本人の死亡によって消滅すると定め、第653条は、委任は委任者または受任者の死亡によって終了すると定めています[1]。
入居者が亡くなったあとは、賃借人の権利と義務は相続人に引き継がれます。民法第896条は、相続人は相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています[1]。退去立会いや敷金の精算の相手は、委任状を持っていた家族ではなく相続人です。相続人が複数いるなら、誰が窓口になるのかを相続人の間で決めてもらい、その人が他の相続人から任されていることを書面で確かめておきます。
相続人が全員相続放棄をした場合は、相続人と退去の話を進めることができません。このときの考え方は高齢の入居者が亡くなり相続人が全員相続放棄したら——賃貸借契約・家賃・残置物をオーナーはどう扱うかを参照してください。
代理人が退去立会いで確認サインをしたら、本人は費用を負担するのか
退去立会いの最後に、確認書や精算の見積もりにサインを求めることがあります。代理人がサインした場合も、権限の範囲内であれば本人がサインしたのと同じ扱いになるのが原則です(民法第99条)[1]。ただし、サインがあれば何でも請求できるわけではありません。
原状回復ガイドラインのQ&A(Q14)は、退去時の立会いで損傷について確認サインをした借主の質問に対し、単に損傷があることの確認であれば、原状回復費用の負担について了承したものではないと考えられるとしています[2]。負担を了承した場合は基本的にその内容で負担額が決まるとしつつ、原状回復の特約がない場合に、借主の故意・過失等によるものでない損傷の分までサインしていても、その分まで負担する原因・理由はないとしています[2]。民法第621条も、通常の使用による損耗と経年変化は借主の原状回復義務から除いています[1]。
本人ではない代理人は、部屋のどこが入居前からの傷なのかを知らないことも多くあります。代理人に負担の合意を求める場面ほど、入居時の記録と退去時の写真を並べて見せ、項目ごとに「確認」なのか「負担の合意」なのかを分けて書くことが、後の争いを防ぎます。長く住んだ部屋の負担の考え方や特約の扱いは、孤独死の原状回復費用は誰が負担する?特約と実務の整理でも触れています。
退去立会いに誰も来られないときの進め方
本人も家族も遠方で、立会いに来られる人がいないこともあります。この場合でも、明渡しと原状回復の確認を省いてよいわけではありません。原状回復ガイドラインは、チェックリストなどは後日トラブルとなって訴訟などに発展した場合でも証拠資料になりうるとし、平面図への記入や写真を撮るなどのビジュアルな手段の活用も重要だとしています[2]。
- 鍵の返却方法を決める:郵送なら書留など記録の残る方法で、届いた日を明渡しの日として扱うかを事前に合意する
- 管理会社だけで部屋を確認するときは、日付入りの写真と動画を残す:部位ごとに、入居時の記録と同じ角度で撮る
- 確認の結果は書面で本人(または代理人)に送る:写真を添え、原状回復の項目と負担の考え方を示して、意見を聞く期間を設ける
- オンラインでの立会いを提案する:ビデオ通話で部屋を映しながら確認する。日時と参加者を記録に残す
立会いをしないまま精算書だけを送ると、借主側から「確認の機会がなかった」と言われやすくなります。確認の機会を用意したことそのものを記録に残しておくことが大切です。
敷金は本人と代理人のどちらに返すのか
民法第622条の2第1項は、貸主は賃貸借が終了し、かつ物件の返還を受けたときに、受け取った敷金から借主の債務の額を差し引いた残額を賃借人に対し返還しなければならないと定めています[1]。返す相手は原則として入居者本人です。
代理人の口座に振り込んでほしいと言われたときは、委任状に敷金の受領まで任せることが書かれているかを確かめます。書かれていなければ、本人名義の口座に返すのが安全です。代理人が受け取った金銭は、民法第646条により本人に引き渡す義務がありますが[1]、貸主の側で家族間の受け渡しまで見届けることはできません。入居者が亡くなっている場合は、前の見出しのとおり返還の相手は相続人です。
高齢の入居者の退去に備えて入居時に決めておくこと
内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、65歳以上の人口に占める一人暮らしの者の割合は、令和2年に男性15.0%、女性22.1%で、令和32年には男性26.1%、女性29.3%になると見込まれています[4]。高齢の単身入居者が増えるほど、退去のときに本人が動けないケースも増えると考えておくべきです。入居時に次の点を押さえておくと、退去立会いの段取りが楽になります。
- 入居時の立会いと写真を、本人と家族の双方に共有する——退去時に代理人が来ても、同じ資料を見ながら話せる
- 退去の連絡を受ける相手を決めておく——本人が連絡できないときに、誰から連絡が来ればよいか
- 委任状のひな形を用意しておく——任せる範囲(立会い・費用負担の合意・鍵の返却・敷金の受領)にチェックを入れる形にする
- 判断能力が落ちたときの相談先を確かめておく——任意後見の契約や、居住支援法人・地域包括支援センターとの連携
- 残置物の扱いを決めておく——入居者が亡くなったときに備え、残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用を検討する
管理を任されている不動産会社がオーナーに提案するときは、「委任状のひな形を契約書類一式に加える」「入居時の写真を入居者と家族に共有する」の2点から始めると、費用をかけずに退去時の行き違いを減らせる取り組みとして説明しやすくなります。
入居時の記録の残し方は、車椅子の入居者に貸すとき、床の傷は原状回復になるのか——国交省ガイドラインの扱い、入居前の記録、保護材と特約でも具体的に紹介しています。
まとめ:退去立会いに入居者本人が来られないとき
- 退去立会いは代理人でもできる。効果が本人に及ぶのは、代理人の権限の範囲内の行為だけ(民法第99条)[1]
- 委任状では「任せる範囲」を確かめる。立会いだけか、費用負担の合意・鍵の返却・敷金の受領までか[1]
- 判断能力が疑わしい本人の委任状は無効になるおそれ。後見人がいれば後見人と進める(民法第3条の2・第859条・第859条の3)[1]
- 本人が亡くなったら委任状は使えない。相手は相続人(民法第111条・第653条・第896条)[1]
- 確認サインは「損傷の確認」と「負担の合意」を分ける。通常損耗・経年変化は借主の負担ではない(民法第621条・原状回復ガイドラインQ14)[1][2]
- 誰も来られなくても、写真と書面で確認の機会を用意したことを残す[2]
- 敷金は原則として本人に返す。代理人の口座へは受領の委任を確かめてから(民法第622条の2)[1]
高齢の入居者の退去は、入院・施設入所・死亡といった生活の変わり目に重なります。本人が来られない退去立会いを「家族が来たから大丈夫」で済ませず、誰が・何を任されて来ているのかを確かめる手順を社内で決めておくことが、退去後の精算をめぐる争いを防ぐことにつながります。
- 第3条の2(意思能力)、第99条(代理行為の要件及び効果)第1項、第100条(本人のためにすることを示さない意思表示)、第111条(代理権の消滅事由)第1項、第621条(賃借人の原状回復義務)、第622条の2(敷金)第1項、第643条(委任)、第646条(受任者による受取物の引渡し等)第1項、第653条(委任の終了事由)、第859条(財産の管理及び代表)第1項、第859条の3(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可)、第896条(相続の一般的効力):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月6日確認)
- 国土交通省「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』(再改訂版)のダウンロード」(平成23年〈2011年〉8月再改訂/第1章Ⅰ1:入居時及び退去時にチェックリストを作成し、当事者が立会いのうえ十分に確認することが必要、平面図への記入や写真などのビジュアルな手段の活用、チェックリスト等は訴訟等でも証拠資料になりうる/Q&A Q1:退去時はもちろん入居時にも賃貸人・賃借人双方が立ち会い部屋の状況を確認/Q14:単に損傷があることの確認であれば原状回復費用負担について了承したものではないと考えられる、特約がない場合は故意・過失等によるものでない損傷の分まで負担する原因・理由はない)。mlit.go.jp(2026年11月6日確認・本文PDFを照合)
- 国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」(平成30年3月版・家賃債務保証業者型/第14条(明渡し):乙は本契約が終了する日までに本物件を明け渡し、明渡し日を事前に甲に通知/第15条(明渡し時の原状回復)第2項:甲及び乙は明渡し時に、特約を含め別表第5に基づき乙が行う原状回復の内容及び方法について協議/使用は法令で義務づけられていない)。mlit.go.jp(2026年11月6日確認・本文PDFを照合)
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書(全体版)」第1章第1節3 家族と世帯(図1-1-9 65歳以上の一人暮らしの者の動向:65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は令和2年〈2020年〉に男性15.0%・女性22.1%、令和32年〈2050年〉には男性26.1%・女性29.3%となる見込み)。cao.go.jp(2026年11月6日確認)