「車椅子を使っているのですが、この部屋を借りられますか」。高齢の申込者や、その家族からこうした問い合わせを受けたとき、オーナーや管理会社が真っ先に気にするのは退去のときの床や壁の傷かもしれません。車輪の跡が残るのではないか、壁の角をぶつけて削ってしまうのではないか、そのとき修理費は誰が持つのか——という心配です。
この心配は、断る理由にするより、契約の前に取り決めておくことで小さくできます。この記事では、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」と民法、障害者差別解消法の国土交通省対応指針、介護保険の福祉用具貸与の告示に沿って、車椅子の入居者に貸すときに貸す側が押さえることを整理します。
車椅子で付いた床の傷は原状回復の対象になるのか
民法第621条は、賃借人は賃借物を受け取った後に生じた損傷を、賃貸借が終了したときに原状に復する義務を負うと定めています。ただし、その「損傷」からは通常の使用及び収益によって生じた損耗と経年変化が除かれ、損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるときも義務を負いません[1]。つまり、普通に暮らしていて生じる傷みは貸主の負担、借主の不注意や通常の範囲を超える使い方で生じた傷は借主の負担、というのが出発点です。
では、車椅子の車輪による床の傷はどちらに入るのか。国土交通省のガイドライン(平成23年8月再改訂)は、この点をどちらとも決めていません。再改訂の際の意見募集では、「高齢者専用賃貸等においては車いす等を使用することが想定されており、キャスター付きの椅子の利用も通常の使用といえるので、貸主負担の欄に移すべきだ」という意見が14件寄せられました。これに対し国土交通省は、フローリングの傷は実務上原状回復の対象としているケースが少ないこと、質の良いフローリングが広く使われていることなどから、利用実態等を個々に判断すべきものとして、いずれの負担とすべきかを確定的に記述することは避けたと回答しています[2]。
ガイドラインの修繕分担表では、家具の設置による床のへこみ・設置跡は貸主の負担、引越作業等で生じた引っかき傷は借主の負担とされています[3]。車椅子の傷はこの間にあり、日常の移動でできた細かな擦れなのか、ぶつけてできた深い傷なのか、という「利用実態」で判断が分かれる、ということです。契約前に「車椅子の傷は全部借主負担」とも「全部貸主負担」とも言い切れないからこそ、次に書く記録と取り決めが効いてきます。
車椅子の入居者の壁や扉の傷はどう考えるか
壁・柱・扉の枠は、車椅子のフットサポートや車輪が当たりやすい場所です。ガイドラインの考え方は床と同じで、通常の使用で生じたものは貸主、借主の故意・過失や通常の範囲を超える使い方によるものは借主の負担になります[3]。車椅子で生活すること自体は通常の暮らし方であり、狭い廊下の曲がり角で避けにくい擦れと、不注意で何度もぶつけて削れた傷とでは、評価が変わりえます。
あわせて知っておきたいのが、ガイドラインの経過年数の考え方です。借主の負担になる場合でも、クロスなどは経過年数に応じて負担割合が減っていきます。一方でフローリングの部分補修については、経過年数を考慮することになじまず、毀損させた借主の負担とするのが妥当とされています(フローリング全体を張り替えた場合は経過年数を考慮)[3]。床の傷の扱いが退去時の精算額を大きく左右しやすいのは、このためです。
入居前に床・壁の状態を記録しておく方法
ガイドラインは、退去時のトラブルの原因として入居時の物件の確認が不十分なことを挙げ、入居時と退去時にチェックリストを作り、部位ごとの損耗の状況を当事者が立ち会って確認することが必要だとしています。損耗の箇所や程度を平面図に書き込んだり、写真を撮ったりすることも重要で、こうした記録は後に訴訟になった場合でも証拠資料になりうるとしています[3]。
車椅子の入居者の部屋では、次の場所を重点的に記録しておくと、退去時に「入居前からあった傷か」で揉めにくくなります。
- 玄関の上がり框と土間まわり——段差を越えるときに車輪やフットサポートが当たりやすい
- 廊下の曲がり角と各部屋の入口の枠——方向転換のときに擦れやすい
- 居室・洗面所・トイレの床——車輪の回転でつく擦れ跡は、入居前の既存の傷と区別しにくい
- 建具(扉)の下部——開け閉めのときに足元が当たりやすい
写真には撮影日と部屋・部位が分かるようにしておき、入居者(または家族)と同じものを1部ずつ持つ形にしておくと、退去の立会いで同じ資料を見ながら話ができます。本人が入院などで退去の立会いに来られないときの進め方は、退去立会いに入居者本人が来られないとき——家族・代理人の立会いと委任状の確認、入院・施設入所・認知症・死亡の場合で扱っています。
床の保護材やスロープを置く取り決めは契約前に
床の傷を減らす実務的な手段として、廊下や居室に保護マット・保護シートを敷く方法があります。敷くのは誰か、費用は誰が持つか、退去時に撤去するか残すかを、契約の前に決めておくと後の話が早くなります。床材によっては、ゴム製のマットを長く敷いたままにすると変色することもあるので、素材の選び方も合わせて確認しておきます。
玄関や掃き出し窓の段差には、置くだけのスロープを使うことがあります。介護保険の福祉用具貸与では、車いす・車いす付属品とともにスロープが対象種目になっており、スロープは段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものに限るとされています[4]。工事を伴わない用具なので、建物に手を加える承諾の問題は通常は生じにくい一方、共用部分に置く場合は管理組合や他の入居者との調整が必要です。なお、介護保険の車いす・特殊寝台等の貸与は、平成18年度以降、要支援者・要介護1の人については原則として給付の対象外とされています(一定の場合には給付対象となるよう平成19年度に見直し)[5]。シニアカー(ハンドル形電動車いす)の置き場所や充電を相談されたときの取り決めは高齢の入居者からシニアカーを置きたいと言われたら——マンションの置き場所・充電・共用部の承諾と取り決めで扱っています。
スロープを固定する、手すりを付ける、段差を削るといった工事を伴う改修は、介護保険の住宅改修の扱いになり、オーナーの承諾が必要です。承諾書の書き方と退去時の原状回復の取り決めは入居者から手すりを付けたいと言われたら——介護保険の住宅改修と、オーナーの承諾書・退去時の原状回復で詳しく扱っています。
車椅子の傷について特約を結んでよいのか
通常損耗にあたる部分まで借主に負担させる特約について、ガイドラインは、①特約の必要性があり、かつ暴利的でないなどの客観的・合理的な理由があること、②賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことを認識していること、③賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること、の3つを要件として挙げています[3]。
「車椅子による傷はすべて借主負担」のように範囲を決めない特約は、①②を満たしにくいと考えられます。特約を置くなら、対象の部位、負担の範囲、どの程度の傷を対象にするのかを具体的に書き、契約前に説明して合意を取る形が必要です。保護マットを敷いた範囲は貸主負担、敷いていない場所で生じた深い傷は借主負担、というように、上に書いた取り決めと組み合わせると、双方にとって分かりやすい内容になります。
敷金について、民法第622条の2は、賃貸借が終了し物件の返還を受けたときは、受け取った敷金から賃借人の金銭債務の額を差し引いた残額を返還しなければならないと定めています[1]。原状回復の範囲をあいまいにしたまま敷金から差し引くと、退去時の争いになります。
車椅子を理由に入居を断ったり、敷金を上乗せしたりしてよいのか
国土交通省の「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(令和5年11月)は、車椅子その他の支援機器等の利用を理由として行われる不当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当するとしています[6]。宅地建物取引業の具体例として、車椅子で物件の内覧を希望する障害者に対して、車椅子での入室が可能かどうか等を賃貸人と調整しないまま内覧を断ることが、正当な理由がなく不当な差別的取扱いにあたると想定される例に挙げられています[6]。
同じ指針は、特定転貸事業者(サブリース)の具体例として、障害があることや車椅子の利用等の社会的障壁を解消するための手段の利用等のみを理由として、客観的に見て正当な理由が無いにもかかわらず、敷金や保証金等を通常より多く求めることも挙げています[6]。「傷が心配だから」と一律に敷金を上乗せするより、上に書いた記録・保護材・具体的な特約で、心配の中身ごとに手当てするほうが筋の通った対応です。
入居者や申込者から段差解消・内見の付き添いなどを求められたときの「合理的配慮」の考え方は入居者から合理的配慮を求められたら:障害者差別解消法と賃貸管理・仲介の実務で、年齢などを理由に入居を断ることの法的な位置づけは高齢者の入居を断るのは違法か——年齢で断ることが問題になる3つの場面で整理しています。
車椅子の入居希望者に貸す前に確かめる5項目
- 部屋と共用部分の寸法。玄関・廊下・各部屋の入口の幅、玄関や掃き出し窓の段差を測り、車椅子で通れるかを入居者と一緒に確かめる
- 入居前の床・壁・建具の記録。チェックリストと写真を作り、入居者と同じものを持つ[3]
- 保護マット・置くだけのスロープの扱い。誰が用意し、費用を誰が持ち、退去時にどうするかを決める[4]
- 工事を伴う改修の有無。スロープの固定や手すりの設置をするなら、承諾書と原状回復の取り決めを先に交わす
- 特約の中身。車椅子の傷について特約を置くなら、部位と範囲を具体的に書き、契約前に説明して合意を取る[3]
まとめ:車椅子の入居者に貸すとき、床の傷で押さえること
- 通常の使用による損耗と経年変化は、借主の原状回復義務の対象外(民法第621条)[1]
- 車椅子・キャスター付き椅子による床の傷は、国交省のガイドラインでも「利用実態等を個々に判断」とされ、負担先が確定的に書かれていない[2]
- 入居時のチェックリストと写真が、退去時の判断材料になる[3]
- 特約を置くなら、必要性・借主の認識・意思表示の3要件を満たす具体的な内容に[3]
- 車椅子の利用だけを理由に内覧を断る・敷金を上乗せすることは、国交省の対応指針で不当な差別的取扱いの例に挙げられている[6]
車椅子の入居者の受け入れは、傷の心配を「断る理由」にするのではなく、記録と取り決めで「契約の中身」にしておくことで、貸す側の不安も入居者の不安も小さくできます。
- 第621条(賃借人の原状回復義務)、第622条の2(敷金):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令APIで確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月21日確認)
- 「キャスター付のイス等によるフローリングのキズ」への意見(意見数14・高齢者専用賃貸等では車いす等の使用が想定されるとの意見)と、利用実態等を個々に判断すべきものとして負担区分を確定的に記述することは避けたとする国土交通省の考え方:国土交通省「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)』に関する意見募集について(主な意見)」(意見募集期間 平成23年6月28日〜7月15日)。mlit.go.jp(PDF)(2026年10月21日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 入退去時のチェックリスト・平面図・写真による確認、賃借人に特別の負担を課す特約の3要件、フローリングの部分補修は経過年数を考慮しないこと、修繕分担表(家具の設置による床のへこみ・設置跡=賃貸人負担、引越作業等で生じた引っかきキズ=賃借人負担):国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(平成23年8月)。mlit.go.jp(PDF)(掲載ページ:mlit.go.jp・2026年10月21日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 福祉用具貸与の対象種目(車いす・車いす付属品・スロープ等)、スロープは「段差解消のためのものであって、取付けに際し工事を伴わないものに限る」こと:厚生労働省「給付対象種目を定める告示」(厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目〔平成11年3月31日厚生省告示第93号〕抄)。mhlw.go.jp(PDF)(2026年10月21日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 平成18年度に要支援者・要介護1の者について車いす・特殊寝台等を給付の対象外としたこと(平成19年度に一定の場合は給付対象となるよう見直し):厚生労働省 老健局「福祉用具・住宅改修」(社会保障審議会 介護給付費分科会〈第220回〉資料7・令和5年7月24日)。mhlw.go.jp(PDF)(2026年10月21日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 車椅子等の支援機器の利用を理由とする不当な差別的取扱いも障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当すること、宅地建物取引業の具体例(車椅子での入室が可能かどうか等を賃貸人と調整せずに内覧を断る)、特定転貸事業の具体例(車椅子の利用等のみを理由に敷金や保証金等を通常より多く求める):国土交通省「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(令和5年11月)。mlit.go.jp(PDF)(2026年10月21日確認・PDF本文を抽出して照合)