入居者から合理的配慮を求められたら:障害者差別解消法と賃貸管理・仲介の実務

「車椅子なので、内見のとき物件まで付き添ってほしい」「耳が聞こえにくいので、連絡は電話ではなくメールにしてほしい」「契約書の内容を読み上げてほしい」——賃貸の窓口や管理の現場で、こうした申出を受けることがあります。

2024年4月1日に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者による「合理的配慮の提供」は努力義務から法的義務になりました[1][2]。賃貸住宅管理業や宅地建物取引業もその対象です[3]。

この記事は、賃貸管理会社・仲介会社・賃貸オーナーが求められる対応を、障害者差別解消法の条文と、国土交通省が不動産業向けに具体例を示した対応指針(令和5年11月)から整理します。対応指針は、この義務化を踏まえて令和5年11月に改正され、不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供の具体例が追加されています[4]。年齢を理由に入居を断ることの適否は高齢者の入居を断るのは違法か——年齢で断ることが問題になる3つの場面で扱っており、本記事は障害のある入居者・申込者から配慮を求められた場面に絞ります。

合理的配慮とは——2024年4月から民間事業者も義務になった

障害者差別解消法第8条第2項は、事業者に対し、障害者から「現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないとき」は、障害者の性別・年齢・障害の状態に応じて、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めています[1]。

同法は平成28年(2016年)4月1日に施行され、令和3年の改正(令和3年法律第56号)が令和6年(2024年)4月1日に施行されました[2]。この改正で、それまで努力義務だった事業者の合理的配慮の提供が義務になっています。

あわせて、同条第1項は、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることを禁じています[1]。実務では「断ってはいけない場面(不当な差別的取扱い)」と「求められたら対応を検討する場面(合理的配慮)」の2つを分けて考えると整理しやすくなります。

賃貸管理会社・仲介会社・大家は合理的配慮の対象になるのか

国土交通省の対応指針は、不動産業関係の対象事業として宅地建物取引業、マンション管理業、住宅宿泊管理業、賃貸住宅管理業、特定転貸事業を挙げています[3]。賃貸の仲介会社・管理会社・サブリース会社は、いずれもここに含まれます。

自ら賃貸住宅を貸しているオーナーについても、対応指針は「住宅の賃貸を事業として営む場合であっても、障害があることや客観的に見て正当性のない安全上の懸念を理由に入居を拒否することは不当な差別的取扱いと考えられる」とし、不当な差別的取扱いと合理的配慮の事例は宅地建物取引業・不動産管理業と同様に考えられる、としています[3]。

つまり、仲介・管理・オーナーのどの立場でも、同じ考え方で対応を求められるということです。管理を委託しているオーナーから「うちは断っておいて」と頼まれた場合も、管理会社として法の考え方を説明し、調整する立場にあります。

障害者手帳を持っていない入居者にも合理的配慮は必要か

法第2条第1号は「障害者」を、身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものと定義しています[1]。この定義は、障害者手帳を持っていることを要件として書いていません。

そのため、窓口で「手帳を見せてください」と求めてから対応を考える、という順序は法の定義とは合いません。対応指針は、適切な物件紹介や案内方法を検討するために、必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害の状況等を確認することは不当な差別的取扱いにあたらない例として挙げています[3]。確認するのは「何に困っていて、何があれば手続きや内見が進むか」であり、診断名や手帳の等級ではありません。

高齢の入居者と合理的配慮——どこで重なるのか

高齢であること自体は、法の定める「障害」ではありません。ただし、加齢とともに身体の機能に障害が生じ、上記の定義にあたる状態で暮らしている高齢者は少なくありません。

内閣府「令和7年版障害者白書」によると、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(2022年)で把握された在宅の身体障害者415万9千人のうち、65歳以上は296万2千人(71.2%)でした[5]。同白書は、在宅の身体障害者に占める65歳以上の割合が1970年の3割程度から2022年には7割程度になったとしています[5]。

高齢の入居者を受け入れる管理会社にとって、歩行・聴覚・視覚の障害がある入居者への対応は、特別な場面ではなく日常業務の一部になりつつあります。聞こえにくさや理解のしづらさを前提にした説明の工夫は、高齢入居者とのトラブルを未然に防ぐコミュニケーション設計でも扱っています。聞こえにくい入居者のテレビの音について近隣から苦情が来たときの対応は、高齢の入居者のテレビの音がうるさいと苦情が来たら——管理会社の初動、難聴への配慮、契約書の「大音量」条項で整理しています。

内見・申込み・契約で求められる合理的配慮の具体例

対応指針は、宅地建物取引業の「合理的配慮の提供の事例」として、次のような対応を挙げています[3]。いずれも障害者や介助者等からの意思の表明に応じて行うものです。

  • 物件探し・内見:最寄り駅から物件までの道のりを一緒に歩いて確認する/段差移動のための携帯スロープを用意する/車椅子を押して案内する/移動が困難な方を事務所と物件の間で車で送迎する/バリアフリー対応状況が分かる写真を提供する
  • 物件の紹介:障害者が不便と感じている部分に対応している物件(バリアフリー物件等)があるかを確認する/居住支援協議会の活動等に協力し、国の助成制度等を活用して改修された住戸を紹介する
  • 説明・会話:ゆっくり話す/筆談/分かりやすい表現への置き換え/タブレット等で図や絵を使う
  • 書類・手続き:文章を読み上げる/記入時に手を添える/契約内容の簡易な要約メモを作る/家賃以外の費用を分かりやすく示す/テキストデータで提供する/ルビを振る/記入欄を広くとる
  • 代筆:書類の内容や取引の性質等に照らして特段の問題が無い場合に、本人の意思確認を適切に実施したうえで代筆する

代筆や家族同席での手続きでは、契約の意思が本人にあることの確認が別途問題になります。家族が窓口になる場合の注意点は家族が窓口になって進む高齢の入居相談——契約は誰の意思で成立しているか、貸主が確認すべきことで整理しています。自署が難しい申込者の代筆の進め方と記録の残し方は「賃貸の契約書は代筆してよいか——高齢の申込者が自署できないとき・連帯保証人欄の代筆・記録の残し方」で解説しています。

入居中に管理会社が求められる合理的配慮——連絡手段・お知らせ・重要事項説明

対応指針は、不動産管理業についても具体例を示しています[3]。入居後の管理業務で特に関係するのは次の3つです。

  • 電話以外の連絡手段:電話利用が困難な障害者から、メールや電話リレーサービス、支援者・介助者の介助などで手続きできるよう求められたのに、「自社マニュアル上、本人の電話でしか手続きできない」ことを理由に、具体的な方法を検討せず断ることは合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる事例とされています。
  • 建物内の掲示・お知らせ:各戸配布のお知らせ等について、文章の読み上げやテキストデータでの提供を求められたのに、具体的な対応方法を検討せず断ることも、義務違反に該当すると考えられる事例として挙がっています。
  • 説明の補足:知的障害のある方やその家族から、分かりづらい言葉への補足を求められたのに、補足をせずに重要事項の説明等を行うことも同様です。

点検日のお知らせ、断水の案内、更新の書類など、管理会社が入居者に届ける情報は多くあります。「掲示を貼った」「電話した」で完了とする運用が、特定の入居者には届いていない可能性を、あらかじめ想定しておく必要があります。

合理的配慮を断ってよいのはどんなときか——「過重な負担」の判断基準

合理的配慮は、負担が過重でない範囲で行うものです。対応指針は、過重な負担にあたるかどうかを個別の事案ごとに、次の要素等を考慮して総合的・客観的に判断するとしています[3]。

  • 事務・事業への影響の程度(事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か)
  • 実現可能性の程度(物理的・技術的制約、人的・体制上の制約)
  • 費用・負担の程度
  • 事務・事業規模
  • 財政・財務状況

さらに対応指針は、「過重な負担」は主観的な判断に委ねられるものではなく、客観的な事実によって裏付けられ、第三者から見ても納得を得られる「客観性」が必要であり、拡大解釈や具体的な検討もなく合理的配慮を行わないことは適切ではない、としています[3]。

また、合理的配慮は事業の目的・内容・機能に照らし、本来の業務に付随するものに限られ、事業の本質的な変更には及ばないことにも留意する、とされています[3]。過重な負担にあたると判断した場合は、理由を丁寧に説明し、代替措置も含めて建設的対話で検討することが求められます[3]。

合理的配慮の義務違反になる例・ならない例(国交省の対応指針)

対応指針は、宅地建物取引業・不動産管理業のそれぞれについて、義務違反に「該当すると考えられる事例」と「該当しないと考えられる事例」を並べています[3]。

該当すると考えられる例:内見の際に、車椅子を押しての案内や事務所・物件間の車での送迎を求められたのに、「何かあったら困る」という抽象的な理由で具体的な支援の可能性を検討せずに断る。

該当しないと考えられる例:歩行障害のある方やその家族から、個別訪問での重要事項説明を求められたが、個別訪問できる人的体制がないため対応が難しいという理由を説明したうえで断る。なお、この場合も、相手方の承諾を得てWEB会議システム等で説明するなど、取引や契約の機会を得られるよう配慮することが望ましい、とされています。

両者を分けているのは、断ったかどうかではなく、具体的に検討したか、理由を説明したか、代わりの方法を考えたかです。現場では、申出を受けた日・内容・検討した選択肢・結論と理由を記録に残しておくと、後から判断を説明しやすくなります。

「障害者不可」「緊急時に電話できない」は入居を断る理由になるか

合理的配慮とは別に、対応指針は不当な差別的取扱いにあたると想定される事例として、次のような行為を挙げています[3]。

  • 物件一覧表や物件広告に「障害者不可」などと記載する
  • 「当社は障害者向け物件は取り扱っていない」として話も聞かずに門前払いする
  • 障害を理由に、賃貸人や家賃債務保証会社への交渉等、必要な調整を行うことなく仲介を断る
  • 客観的に見て正当な理由が無いのに「火災を起こす恐れがある」等の懸念を理由に仲介を断る
  • 一人暮らしを希望する障害者に対して、一方的に一人暮らしは無理だと判断して仲介を断る
  • 障害を理由とした誓約書の提出を求める/必要以上の立会者の同席を求める
  • 介助者を伴って来店した障害者本人の意思を確認せず、介助者のみに対応を求める
  • (特定転貸事業者が自ら募集する場合)車椅子の利用等のみを理由に、敷金や保証金等を通常より多く求める/緊急時に電話による連絡ができないという理由のみで入居を断る

最後の「緊急時に電話できない」は、高齢の入居者の受け入れでもよく出る不安です。電話がつながらないことへの備えは、断ることではなく、メール等の連絡手段の取り決めや、安否を確かめる仕組みを組み合わせることで考えられます。電話に頼らず暮らしの変化に気づく方法として、R65の見守りサービスのような選択肢もあります。入居審査で何を確認し、何を確認しないかは高齢者の入居審査:何を見て、どこまで確認するのかもあわせてご覧ください。

段差解消や手すりの設置を求められたら——工事と原状回復の考え方

申出が工事を伴う場合は、合理的配慮とは別の論点も絡みます。対応指針の具体例は、住宅購入の場面で、車椅子を使用する購入者が自らの費用負担で間取りや手すり等のリフォームを希望する場合に、宅建業者が売主等に希望を適切に伝えるなどの調整を行う、というものです[3]。賃貸住宅で工事費を誰が負担するかについて、対応指針は具体例として示していません。

賃貸住宅で入居者が手すりの設置や段差解消を希望する場合、実務では介護保険の住宅改修の利用や、オーナーの承諾、退去時の原状回復の扱いを決めることになります。この流れは入居者から手すりを付けたいと言われたら——介護保険の住宅改修と、オーナーの承諾書・退去時の原状回復で整理しています。工事の可否を検討する際も、「前例がない」ではなく、建物の構造・費用・原状回復の方法といった具体的な事情で判断し、その理由を伝えるという考え方は同じです。車椅子を使う入居者の床や壁の傷を退去時にどう扱うかは車椅子の入居者に貸すとき、床の傷は原状回復になるのか——国交省ガイドラインの扱い、入居前の記録、保護材と特約で扱っています。

合理的配慮の義務に違反するとどうなるか

法第12条は、主務大臣が、第8条の規定の施行に関して特に必要があると認めるときは、事業者に対して報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができると定めています[1]。第12条による報告をせず、または虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処するとされています(第26条)[1]。

対応指針は、事業者が法に反する取扱いを繰り返し、自主的な改善を期待することが困難である場合など、特に必要があると認められるときに、国土交通大臣が報告徴収等を行うことがある、と説明しています[3]。行政の関与は段階的ですが、申出への対応が記録として残っていないと、自社の対応を説明する材料がなくなります。

管理会社が今から整えておくこと——相談窓口・研修・事例の記録

法第5条は、事業者に対し、合理的配慮を的確に行うための環境の整備(施設の構造の改善・設備の整備、関係職員に対する研修その他)を努力義務として求めています[1]。対応指針は、環境の整備にはハード面だけでなく社員研修や規定の整備も含まれるとしたうえで、事業者の相談体制として次の点を挙げています[3]。

  • 相談窓口:既存の顧客相談窓口があれば活用し、ない場合は設置する。ホームページ等で窓口と相談方法を周知する
  • 相談時のコミュニケーション:電話・FAX・メール・筆談・拡大文字・ルビ付与など、障害特性に応じた多様な手段を可能な範囲で用意する
  • 事例の蓄積:相談事例を、個人情報やプライバシーに配慮しつつ社内で共有し、今後の対応に活用する

賃貸管理の現場に置き換えると、たとえば①問い合わせフォームやメールでの手続きを電話と並ぶ窓口として明示する ②内見・契約時の配慮の申出を受けたときの社内の相談先を決める ③お知らせ文書をテキストデータで出せるようにしておく ④申出と対応の記録様式を用意する、といった準備が考えられます。対応指針が例示するように、一度の申出をきっかけにマニュアルを見直すことが、次の申出への備えになります[3]。

まとめ:合理的配慮を求められたときの手順

  1. 申出の内容を本人に確認する。何に困っていて、何があれば進むのか。手帳や診断名を先に求めない[1][3]
  2. 対応できる方法を具体的に検討する。「何かあったら困る」「前例がない」という抽象的な理由で止めない[3]
  3. 難しい場合は、過重な負担の要素に照らして理由を説明し、代わりの方法を提案する(例:個別訪問が難しければWEB会議での説明)[3]
  4. 申出・検討内容・結論と理由を記録し、社内で共有する[3]
  5. 「障害者不可」の表示、電話連絡ができないことのみを理由とする拒否など、不当な差別的取扱いにあたる運用がないか見直す[3]

合理的配慮の多くは、話し方、書類の出し方、連絡手段の選び方といった日々の業務の工夫で対応できるものです。高齢の入居者が増えるほど、こうした配慮を個人の善意ではなく業務の仕組みとして持っている管理会社が、受け入れの相談先として選ばれやすくなります。

出典
  1. 障害者の定義(第2条第1号)、環境の整備(第5条)、事業者における不当な差別的取扱いの禁止(第8条第1項)と合理的配慮(第8条第2項「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは…必要かつ合理的な配慮をしなければならない」)、対応指針(第11条)、報告の徴収並びに助言・指導・勧告(第12条)、過料(第26条 二十万円以下):e-Gov法令検索「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年9月25日確認)
  2. 法の施行(平成28年4月1日)、改正法(令和3年法律第56号)の施行(令和6年4月1日)、基本方針(令和5年3月14日閣議決定):内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」。www8.cao.go.jp(2026年9月25日確認)
  3. 国土交通省「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(令和5年11月)。合理的配慮の基本的な考え方・過重な負担の判断要素、環境の整備、事業者における相談体制の整備、別紙【不動産業関係】(対象事業、宅地建物取引業・不動産管理業の不当な差別的取扱いの事例、合理的配慮の提供の事例、提供義務違反に該当すると考えられる事例・該当しないと考えられる事例)。mlit.go.jp(掲載ページ:事業者向け対応指針、2026年9月25日確認)
  4. 対応指針の改正(事業者における合理的配慮の提供の義務化等を踏まえ、不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供の具体例等を追加):国土交通省 報道発表資料「国土交通省所管事業における対応指針の改正について」(令和5年11月2日)。mlit.go.jp(2026年9月25日確認)
  5. 在宅の身体障害者415万9千人の年齢階層別内訳(65歳以上296万2千人・71.2%、2022年)と65歳以上の割合の推移:内閣府「令和7年版障害者白書」参考資料 障害者の状況(資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」2022年)。www8.cao.go.jp(2026年9月25日確認)

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