高齢の申込者との契約を前にすると、「亡くなったら荷物はどうするか」「連絡が取れなくなったら部屋に入れるか」「認知症になったら契約はどうなるか」といった心配を、特約で手当てしておきたくなります。内閣府の令和7年版高齢社会白書は、高齢者の入居について賃貸人(大家等)の7割弱が拒否感を持っているという調査結果を紹介しています[5]。その不安を契約書の側で小さくできれば、受け入れの判断はしやすくなります。
ただし、特約は書けば何でも通るわけではありません。消費者契約法には無効になる条項の定めがあり、国土交通省のモデル契約条項やガイドラインも「使ってよい場面」と「要件」を示しています。この記事では、高齢の入居者との賃貸借契約で検討されやすい特約を論点ごとに分け、書ける特約と、書いても無効になりやすい特約の境目を一次資料で整理します。
高齢者との賃貸借契約に特約を入れてよいのか
賃貸借契約の中身は、原則として当事者の合意で決められます。国土交通省の賃貸住宅標準契約書も、使うことが法令で義務づけられているものではなく、特約を書き加える欄を設けています[2]。高齢の入居者との契約に特約を加えること自体は、問題ありません。
注意したいのは、貸主が法人や、事業として部屋を貸している個人である場合、入居者との契約は消費者契約にあたると考えられることです。消費者契約法第10条は、法律の任意規定が適用される場合に比べて消費者の権利を制限し、または義務を加重する条項で、信義則(民法第1条第2項)に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効としています[1]。特約を書くときは、「入居者にとって、法律の原則よりどれだけ重くなるか」「その重さに理由があるか」を考える必要があります。
高齢の入居者との契約で、どんな特約が検討されるのか
高齢の入居者との契約で話題になりやすい特約は、おおむね次の5つです。
- 残置物の処理——入居者が亡くなったあとの解約と荷物の片付けを、誰が行うか
- 緊急連絡先と見守り——連絡先の届出や、見守りサービスへの加入を求めるか
- 安否確認のための立入り——連絡が取れないときに部屋へ入れるか
- 契約の解除——判断能力が低下したときに契約を終わらせられるか
- 原状回復の負担——手すりや車椅子などで生じる損耗を、誰がどこまで負担するか
このうち、契約の前に押さえておきたい3つの論点(残置物・保証・家財)の全体像は高齢者の賃貸契約:残置物・保証・家財の実務チェックリストにまとめています。以下では、特約の書き方と無効のラインに絞って見ていきます。
残置物の特約は、国交省のモデル契約条項で結ぶ
入居者が亡くなったあとの解約と残置物の処理は、国土交通省・法務省の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を使い、入居者と受任者との間で委任契約を結ぶ形が基本になります。賃貸借契約の特約に「死亡したら貸主が荷物を処分できる」と書く形とは別物です。受任者に誰を選べるか、いつから片付けてよいかは残置物はどう片付けるのか——「誰を受任者にできるか」から読む国交省モデル契約条項の実務で解説しています。
国土交通省のQ&A(令和7年10月)は、モデル契約条項は原則として60歳以上の単身高齢者を想定したものだとしたうえで、残置物の処理について不安が生じにくい場面で使うと、民法や消費者契約法に違反して無効となる場合があるとしています[3]。また、この契約の締結を賃貸借契約の条件にすることは差し支えないものの、賃借人の十分な理解と同意が必要だとしています[3]。高齢であることだけを理由に、身寄りのある入居者にまで一律に求める使い方は避けたほうが安全です。
緊急連絡先や見守りサービスの加入を特約にできるのか
緊急連絡先の届出を求めることは、多くの契約書で一般的に行われています。親族がいない入居者の場合は、居住支援法人など、入居者を支える法人や団体に連絡先を引き受けてもらえないかを相談する方法もあります。
見守りサービスへの加入を入居の条件にする特約は、入居者に費用や生活上の負担を求めることになるため、必要性と負担の重さが釣り合っているかが問われます。費用を誰が持つか、異変を知らせる相手は誰か(家族か、管理会社か)、入居者が途中でやめたいときにどうするかを、契約の前に説明して合意しておくことが大切です。入居者に加入を求める代わりに、オーナーが物件の側に見守りの仕組みを付けておく方法もあります。電力の使用状況などから異変に気づく見守りを物件に導入する方法は、R65の見守りサービス(あんしん見守りパック)で紹介しています。
安否確認のための立入りを特約で決めておけるか
賃貸住宅標準契約書の第16条は、貸主が物件に立ち入るときは、管理上特に必要があるときにあらかじめ借主の承諾を得ることを原則としています。そのうえで第4項は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合には、あらかじめ承諾を得ずに立ち入れる形をとっています[2]。
高齢の入居者と連絡が取れないとき、この「緊急の必要」にあたるかどうかは状況によります。特約で備えるなら、連絡が取れないときに誰へ・どの順番で連絡するか、立ち入るときは誰が立ち会うか(家族・連絡先・警察など)、立ち入ったあとに入居者へどう知らせるかを具体的に書いておくと、いざというときに判断が早くなります。「貸主はいつでも立ち入れる」のように範囲を決めない書き方は、入居者の私生活に関わるため、消費者契約法第10条との関係でも問題になりやすいと考えられます[1]。連絡が取れない入居者の部屋に入るときの手順は入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかも参考になります。
連絡の順番や立会い人、入居前に確かめておく項目を書き込んで使える印刷用のシートは、高齢入居者の受け入れ準備シート【印刷用テンプレート】にまとめています。
「後見開始で契約を解除できる」特約は無効——消費者契約法第8条の3
高齢の入居者との契約で、とくに注意したいのが解除の特約です。消費者契約法第8条の3は、事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する条項は、無効とすると定めています[1]。この規定は平成30年の改正(平成30年法律第54号)で加わったもので、改正法は公布の日から起算して1年を経過した日(2019年〈令和元年〉6月15日)に施行されています[1]。
つまり、「借主が成年後見の審判を受けたときは、貸主は契約を解除できる」という特約は、消費者契約にあたる限り効力を持ちません。成年後見の制度を使うことは、判断能力が低下した入居者が家賃の支払いや契約の手続きを続けるための手段でもあります。「認知症と診断されたら解除できる」のように、病名や診断を理由にする書き方も、消費者の利益を一方的に害する条項として無効と判断される可能性があると考えておくべきです[1]。
一方で、家賃の滞納や、近隣への迷惑行為が続くといった契約上の義務違反を理由とする解除は、この規定の対象ではありません。判断能力が低下した入居者との契約で何が起きるか、後見・保佐・補助の違いは認知症の入居者にどう対応するか:成年後見制度と意思決定支援の基礎で、滞納したときの通知の効力は認知症の入居者が家賃を滞納したら:口座から誰が払えるか・督促や解除通知は有効かで解説しています。
原状回復の負担を広げる特約に必要な3つの要件
手すりの設置や車椅子の利用など、高齢の入居者の暮らし方に合わせて、原状回復の負担を特約で決めておきたい場面もあります。通常の使用による損耗まで借主に負担させる特約について、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」は、①特約の必要性があり、かつ暴利的でないなどの客観的・合理的な理由があること、②賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことを認識していること、③賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること、の3つを要件として挙げています[4]。
「高齢者の入居による損耗はすべて借主負担」のように、対象も範囲も決めない特約は、この要件を満たしにくいと考えられます。特約を置くなら、対象の部位と負担の範囲を具体的に書き、契約の前に説明して合意を取る形が必要です。車椅子による床の傷を例にした考え方は車椅子の入居者に貸すとき、床の傷は原状回復になるのかで整理しています。
高齢者との賃貸借契約に特約を入れる前に確かめる6項目
- その特約は、この入居者に必要か。年齢だけで一律に付けず、身寄りの有無や暮らし方を聞き取ったうえで選ぶ[3]
- 残置物は、特約ではなくモデル契約条項の委任契約で。受任者と、使ってよい場面を確かめる[3]
- 見守りの加入を求めるなら、費用・通知先・途中でやめる場合を決める。物件の側に付ける方法も比べる
- 立入りは、連絡の順番と立会い人を具体的に書く。「いつでも立ち入れる」とは書かない[2]
- 後見開始や診断を理由にした解除条項を置かない。解除は義務違反を理由にする[1]
- 原状回復の特約は3要件を満たす中身に。部位と範囲を具体的に書き、契約前に説明する[4]
まとめ:高齢者との賃貸借契約の特約で押さえること
- 特約を加えること自体はできるが、消費者契約では消費者の利益を一方的に害する条項は無効(消費者契約法第10条)[1]
- 後見開始・保佐開始・補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除条項は無効(同法第8条の3・2019年6月15日施行)[1]
- 残置物はモデル契約条項で。不安が生じにくい場面で使うと無効となる場合がある[3]
- 立入りは承諾が原則、緊急時の例外。特約では連絡の順番と立会いを具体的に[2]
- 原状回復の特約は、必要性・借主の認識・意思表示の3要件を満たす具体的な内容に[4]
特約は、高齢の入居者を受け入れる不安を「契約の中身」に置き換えるための道具です。入居者にとって重すぎない形で、契約の前に説明して合意しておくことが、貸す側を守ることにもつながります。
- 第8条の3(事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効)、第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)、附則(平成30年6月15日法律第54号)第1条(公布の日から起算して1年を経過した日から施行):デジタル庁「e-Gov法令検索 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)」。条文は e-Gov 法令APIで確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月3日確認)
- 標準契約書は使用が法令で義務づけられているものではないこと:国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」。mlit.go.jp(2026年11月3日確認)/第16条第1項・第4項(立入り)、特約条項の欄:国土交通省「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」。mlit.go.jp(PDF)(2026年11月3日にURLを確認・条文は2026年10月の照合による)
- Q1(原則は単身高齢者〈60歳以上の者〉を想定、不安感が生じにくい場面での利用は民法や消費者契約法に違反して無効となる場合がある)、Q2(締結を賃貸借契約締結の条件とすることは差し支えないが賃借人の十分な理解と同意が必要):国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項に係るQ&A」(令和7年10月)。mlit.go.jp(PDF)(2026年11月3日にURLを確認・記載は2026年8月の照合による)
- 賃借人に特別の負担を課す特約の3要件:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(平成23年8月)。mlit.go.jp(PDF)(掲載ページ:mlit.go.jp・2026年11月3日にURLを確認・記載は2026年10月の照合による)
- 高齢者の入居に関する賃貸人(大家等)の意識(「拒否感はあるものの従前より弱くなっている」44%・「従前と変わらず拒否感が強い」16%・「従前より拒否感が強くなっている」6%で、7割弱が拒否感を持っている):内閣府「令和7年版高齢社会白書(全体版)」第1章第2節4 生活環境。www8.cao.go.jp(2026年11月3日確認)