高齢入居者の受け入れ準備シート【印刷用テンプレート】——入居前の確認・連絡が取れないときの連絡順と記録・年1回の見直し

高齢の入居者を受け入れるとき、契約の前に決めておくことは多くありません。緊急連絡先、亡くなったあとの荷物の扱い、見守り、そして連絡が取れなくなったときに誰がどう動くか。ただ、これが担当者の頭の中にしかないと、いざというときに判断が遅れます。

このページは、その決めごとを紙1枚に残すための記入式シートです。3枚に分かれています。契約前に記入する「入居前の確認」、連絡が取れないときに使う「連絡順と記録」、更新のときに使う「年1回の見直し」です。ブラウザの印刷機能でそのまま印刷できます(印刷すると、シート以外の部分は出ません)。

各項目の背景にある法律や国の資料は、解説記事のほうで詳しく扱っています。このページでは、記入のときに迷いやすい点だけを短く添えます。なお、シートは実務の整理の目安です。契約書の条項や個別の事案の判断は、実際の契約書と、警察・自治体などの窓口の指示によります。

受け入れ準備シートの使い方:誰が・いつ・どこに保管するか

  • 記入する人:契約を担当する管理会社の担当者。入居者本人に確かめながら書きます。
  • 記入するとき:シート1は契約の前、シート2は連絡が取れなくなったとき、シート3は更新や年に1回の見直しのとき。
  • 単位:1つの部屋・1人の入居者につき1組。
  • 保管:連絡先などの個人情報を含むため、社内の個人情報の取扱いのルールに沿って保管します。何のために記入するのか(緊急時の連絡のため、など)を入居者に説明してから書きます。

このシートは、年齢だけを理由に一律に求めるものではありません。たとえば残置物の委任契約について、国土交通省のQ&Aは、原則として60歳以上の単身高齢者を想定したものだとしたうえで、残置物の処理について不安が生じにくい場面で使うと、民法や消費者契約法に違反して無効となる場合があるとしています[3]。身寄りの有無や暮らし方を聞いたうえで、必要な欄だけを使ってください。

【シート1】入居前の確認:緊急連絡先・残置物・見守り・立入り

シート1 入居前の確認(契約前に記入)

物件名・部屋番号
入居者氏名
記入日・記入者
緊急連絡先①
(氏名・入居者との関係・電話・つながりやすい時間帯)
緊急連絡先②
(同上)
連絡先を引き受けてくれる人がいない場合の相談先
(居住支援法人など)
残置物の委任契約
(モデル契約条項)
使う(受任者:       )
使わない(理由:       )
委任契約の内容を入居者に説明し、同意を得た
見守りなし あり(方式:       )
費用を持つ人:貸主 入居者 その他
異変を知らせる相手:
入居者がやめたいときの扱い:
目的と範囲を説明し、入居者の同意を得た
保険
(家財・孤独死への備え)
入居者の家財保険 貸主側の保険 未確認
連絡が取れないときの取り決め連絡する順番:①    ②    ③
立ち会う人:
入居者に説明した
契約書の確認後見開始・保佐開始・補助開始の審判を受けたことだけを理由に解除できる条項を置いていない
「貸主はいつでも立ち入れる」のような、範囲を決めない立入り条項を置いていない

記入のときに迷いやすい点

【シート2】入居者と連絡が取れないときの連絡順と記録

連絡が取れないとき、合鍵を持っていることと、使ってよいことは別です。国土交通省の賃貸住宅標準契約書の第16条は、貸主が部屋に立ち入るときはあらかじめ借主の承諾を得ることを原則とし、承諾なしに立ち入れるのは「火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合」としています[2]。安否確認がこの「緊急の必要」にあたるかは状況によるため、管理会社が単独で開けるより、警察に相談して判断してもらうほうが筋が通ります。警察官の立入りは警察官職務執行法第6条に定めがあります[4]。シート2は、その判断の材料を順番にそろえるための記録です。

シート2 連絡が取れないときの連絡順と記録

最後に連絡がついた日時
① 本人への電話・訪問
(日時・方法・結果)
② 緊急連絡先への連絡
(誰に・日時・回数・結果)
③ 生活の様子
(郵便物・新聞のたまり方、電気メーター、玄関周り、異臭・水漏れなど)
④ 入院・施設入所・帰省などの可能性
(見守りの記録があれば転記)
⑤ 地域包括支援センターなど自治体の窓口への相談
(窓口名・日時・結果)
⑥ 警察への相談
(署名・日時・担当者・指示の内容)
立ち入った場合
(日時・立ち会った人・開け方)
立入り後の入居者への通知
(日時・方法)
通知した(       )
オーナーへの報告
(日時・費用が出る場合はその内容)

記入のときに迷いやすい点

  • 自治体の窓口:地域包括支援センターは、本人や家族でなくても相談できます。ただし受付時間は平日の日中だけのところが多く、窓口の数や時間は自治体ごとに違います。担当エリアの窓口を、平時に調べてシート1の余白に書いておくと早く動けます。
  • 立ち入ったあと:標準契約書第16条第4項は、借主の不在時に立ち入ったときは、立入り後にその旨を借主に通知しなければならないとしています[2]。何もなかった場合でも通知と記録は残します。
  • 警察に相談するときに何を伝えるか、どこからが緊急かの考え方は入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかで詳しく扱っています。

【シート3】年1回の見直し:連絡先・見守り・契約の確認

入居のときに書いた連絡先は、数年たつと変わっていることがあります。家族が転居した、電話番号が変わった、見守りの機器を外していた。連絡が取れなくなってから気づくと、シート2の②で止まります。更新の時期など、年に1回は見直します。

シート3 年1回の見直し

見直した日・担当者
緊急連絡先①②に電話がつながるかつながった 変更あり(新しい連絡先:       )
見守りが動いているか動いている 止まっている・外した(対応:       ) 見守りなし
残置物の受任者に変わりはないか変わりなし 変更あり(       ) 委任契約なし
暮らしの変化
(介護サービスの利用開始、入院の予定など。入居者が話した範囲で)
次に見直す時期

受け入れ準備シートを使うときに、しないこと

  1. 年齢だけを理由に、全部の欄を一律に求めない。身寄りの有無や暮らし方を聞いて、必要な欄を選ぶ[3]
  2. 「いつでも立ち入れる」と書かない。連絡の順番と立ち会う人を具体的に決める[2]
  3. 後見開始などの審判だけを理由にした解除条項を置かない[1]
  4. 合鍵があっても、管理会社だけで判断して開けない。シート2の記録をそろえて、警察などに相談する[2][4]

連絡が取れない状態を減らす:見守りを物件の側で用意する

シート2を使う場面そのものを減らす手当てもあります。2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法では、日常の安否確認や訪問による見守り、生活や心身の状況が不安定になったときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅として「居住サポート住宅」の認定制度ができました[5]。

認定を取らなくても、オーナーが物件の側に見守りの仕組みを付けておく方法があります。入居者が特別な操作をしなくても、電気の使い方の変化から異変に気づく見守りを物件に入れる方法は、R65の見守りサービス(あんしん見守りパック)の導入案内で確認できます。見守りの記録があれば、シート2の④を埋める材料にもなります。見守りの方式ごとの違いは見守りサービス比較の視点:高齢入居者の安否確認をどう選ぶで比べています。

まとめ:受け入れ準備シートで残しておくこと

  1. 契約前:緊急連絡先2人・残置物の受任者・見守りの有無と費用・連絡が取れないときの順番と立会い人(シート1)
  2. 連絡が取れないとき:本人→緊急連絡先→生活の様子→自治体の窓口→警察の順に、日時と結果を記録。立ち入ったら通知する(シート2)[2]
  3. 年1回:連絡先がつながるか、見守りが動いているかを確かめる(シート3)
出典
  1. 第8条の3(事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効)、第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効):デジタル庁「e-Gov法令検索 消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年11月6日確認)
  2. 第16条(立入り)第1項(管理上特に必要があるときは、あらかじめ借主の承諾を得て立ち入る)・第4項(火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合は承諾なしに立ち入れる。不在時に立ち入ったときは立入り後にその旨を通知):国土交通省「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・家賃債務保証業者型」。mlit.go.jp(PDF)(掲載ページ:mlit.go.jp・2026年11月6日にURLを確認)
  3. Q1(原則は単身高齢者〈60歳以上の者〉を想定、不安感が生じにくい場面での利用は民法や消費者契約法に違反して無効となる場合がある)、Q2(締結を賃貸借契約締結の条件とすることは差し支えないが賃借人の十分な理解と同意が必要):国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項に係るQ&A」(令和7年10月)。mlit.go.jp(PDF)(2026年11月6日にURLを確認)
  4. 第6条(立入):総務省行政管理局「e-Gov法令検索 警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年11月6日確認)
  5. 2025年10月1日施行の改正住宅セーフティネット法と、居住サポート住宅の認定制度(日常の安否確認・訪問等による見守り・福祉サービスへのつなぎ):国土交通省「住宅セーフティネット制度について」。mlit.go.jp(2026年11月6日確認)

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