空室を高齢者向けに貸すために、手すりを付けたい、段差をなくしたい、浴室を直したい——。そう考えたオーナーが調べると、「セーフティネット住宅の改修費補助」という制度に行き当たります。ただ、この補助は国が直接出すものと、自治体を通じて出るものの2系統があり、補助率も上限額も条件も違います。さらに、補助を受けると10年間、入居者を住宅確保要配慮者に限定して管理することが条件になります[1]。
この記事は、令和8年度の国の交付申請要領と、国土交通省・自治体の公開資料をもとに、大家・管理会社が判断に必要な点——①いくら出るのか ②どの工事が対象になるのか ③どの順番で申請するのか ④補助を受けた後の10年間に何を引き受けるのか——を整理します。数値と期間は、2026年9月27日時点で各資料に記載されている内容です。
前提として、この補助の対象は「セーフティネット専用住宅」と「居住サポート住宅」です[2]。登録そのものの基準や手続きはセーフティネット住宅の登録とは:面積・耐震・家賃の基準と申請の流れで、居住サポート住宅の認定は「居住サポート住宅」の認定を受けるには——登録住宅との違いと申請の流れで扱っています。
セーフティネット住宅の改修費補助とは——国の直接補助と自治体を通じた補助
国土交通省は、住宅セーフティネット制度の経済的支援として「セーフティネット専用住宅又は居住サポート住宅の改修への支援として、改修費に対する補助制度があります」と案内し、詳細は地方公共団体または国の募集ページで確認するよう求めています[1]。
国土交通省の概要資料では、この改修費支援を次の2つに分けています[2]。
- 国による直接補助(スマートウェルネス住宅等推進事業の内数):事業主体は大家等。補助率は国1/3
- 地方公共団体を通じた補助(社会資本整備総合交付金等の内数):事業主体は大家等・地方公共団体。補助率は国1/3+地方1/3
つまり自治体が独自に補助を実施している地域では、国の1/3に自治体の1/3が上乗せされる構造です。一方、国土交通省が公表している令和7年度の補助実施自治体一覧(令和7年8月時点・国土交通省アンケート調査に基づく)で改修費補助を実施している自治体は33にとどまります[3]。所在地の自治体が実施していなければ、使えるのは国の直接補助になります。
実際、神戸市は改修工事費用の補助について、専用住宅と居住サポート住宅は「国から住宅の改修費補助を受けることができます」と案内し、国の事業の交付事務局を窓口として示しています[6]。まず所在地の自治体のページで、どちらの系統を使うのかを確認するのが出発点です。
改修費補助はいくら出るのか——補助率1/3と戸あたりの上限額
国の直接補助(令和8年度 セーフティネット専用住宅改修事業)の補助額は、交付申請要領で次のように定められています[4]。補助率はすべての補助対象工事で1/3で、戸あたりの上限額は工事の種類で変わります。
- 基本の上限:62万円/戸(省エネ改修、安否確認のための設備、防音・遮音、インスペクションで必要と認められた工事など)
- バリアフリー・耐震・共同居住用への用途変更・間取り変更・子育て世帯対応・防火消火・交流スペースの工事を行う場合:125万円/戸
- バリアフリー改修でエレベーターを設置する場合:143万円/戸
- 車椅子使用者に必要な空間を確保した便所・浴室等を整備する場合:250万円/戸
- 子育て支援施設を併設する場合:1施設ごとに1,250万円を加算
加えて、居住支援法人が見守り等の居住支援を行う住宅として運営するために必要な改修を行う場合は、準備費用(工事期間中の借上費用)として、1住戸ごとに家賃3か月分(一定の要件を満たす場合は最大12か月分)を限度に加算されます[4]。
読み違えやすいのは、「上限」と「補助率」の低い方が補助額になる点です。要領は補助金申請額を「補助対象事業費に所定の補助率を適用した額と、補助金の額の上限とをそれぞれ算定し、いずれか低い方の額」と定めています[4]。たとえばバリアフリー改修で1戸あたり補助対象工事費が150万円なら、1/3の50万円が上限125万円を下回るため、補助額は50万円です。消費税等は補助対象外で、実際に支払われる額は工事完了後に実負担額から精算され、交付決定額を超えません[4]。
自治体を通じた改修費補助はいくらか——中野区の例
自治体を通じた補助は、自治体ごとに補助率・上限・受付期間が決まります。東京都中野区の例では、専用住宅または居住サポート住宅として供給する民間賃貸住宅のオーナー等に対し、改修費の2/3・1戸あたり上限100万円を補助しています(予算の範囲内)[5]。
- 申請期限:令和8年11月30日まで(事前相談は令和8年10月30日まで)。工事着工前に申請・交付決定を受ける必要がある
- 入居世帯の収入:38万7千円以下(被災者世帯を除く)
- 家賃:近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下
- 管理期間:改修工事の完了の日から少なくとも10年間、専用住宅または居住サポート住宅として管理する
- 報告:入居者の決定時・更新時に住宅確保要配慮者であることを確認し、区に報告する
国の直接補助と比べると、補助率(2/3と1/3)だけでなく、家賃と入居者の条件が違います。国の概要資料でも、直接補助の家賃は「公営住宅に準じた家賃の額以下」、自治体を通じた補助は「近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額」とされ、入居対象者の所得要件も異なります[2]。
なお、国の要領は「国の他の補助や交付金を受ける費用は、補助対象になりません」としています[4]。同じ工事費に両方を重ねることはできないため、自治体に制度がある地域では、どちらで申請するかを先に自治体の担当課と相談してください。
国の直接補助で家賃はいくらまでにする必要があるか
国の直接補助を使う場合、オーナーにとって最も大きな条件が家賃の上限です。要領は入居者の家賃の額が次の額を超えないことを求めています[4]。
家賃の上限額 = 79,000円 × 50/65 × 市町村立地係数
市町村立地係数は地域ごとに定められ、主要都市の上限家賃額は別紙で示されています(住戸床面積75㎡以上の一戸建て・長屋建てに限り、上限の1.5倍まで)[4]。この上限は地域の相場より低くなることがあるため、工事の前に「補助を受けた場合に設定できる家賃」で収支を計算しておくことが欠かせません。
家賃を下げた分を補う制度としては、別に家賃低廉化補助があります。大家にいくら入り、どの自治体で実施しているかはセーフティネット住宅の家賃低廉化補助:大家にいくら入り、どの自治体で使えるのかで整理しています。
そのほか国の直接補助には、賃貸住宅供給促進計画を策定している地方公共団体の管内であること、空家等対策計画等に空家の登録住宅への活用が位置づけられていること、自治体が居住支援協議会等と連携した取組を行っていること、といった地域側の要件があります[4]。供給促進計画については、要領に掲載された一覧(2025年6月30日時点)に47都道府県がすべて載っており、都道府県単位で計画があれば要件を満たすとされています[4]。
改修費補助の対象になる工事・ならない費用
国の直接補助の補助対象工事は、次のとおりです[4][7]。
- バリアフリー改修工事(手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、出入口・浴室・便所の改良、転倒防止、エレベーター等の設置など)
- 耐震改修工事(昭和56年5月31日以前に着工した建築物が対象)
- 共同居住用住居に用途変更するための改修工事、間取り変更工事
- 子育て世帯対応改修工事、防火・消火対策工事、交流スペースを設置する工事
- 省エネ改修工事(開口部または躯体の断熱改修に限る)
- 安否確認のための設備の改修工事(入居者の状況を検知する機器の設置工事、通報装置の設置工事など)
- 防音・遮音工事、居住のために最低限必要な改修工事、居住支援協議会等が必要と認める改修工事、調査設計計画(インスペクションを含む)
一方で、対象にならない費用も要領に具体的に書かれています[4]。建物に属さない家具・家電製品(壁掛け式エアコン、個別の暖房器具や照明器具など)、消火器などの消耗備品、床暖房工事、管理人室等の設置工事、補助対象工事に伴わない外壁等の修繕、現金で支払われるなど支払いを第三者が証明できない工事費用などです。見積もりの段階で、対象部分と対象外部分を分けて積算しておく必要があります。
高齢者の受け入れを前提にすると、実務で組み合わせやすいのはバリアフリー改修と安否確認設備です。なお、入居中の高齢者が介護保険の住宅改修で手すりを付ける場合は、工事の主体も費用の出どころも別の制度です。その場合の承諾の考え方は入居者から手すりを付けたいと言われたら——介護保険の住宅改修と、オーナーの承諾書・退去時の原状回復を参照してください。
安否確認の設備は、補助で機器を付けても異変に誰が気づき、誰が駆けつけるのかという運用が別に必要です。機器の設置と運用をまとめて検討する場合は、R65の見守りサービス(R65見守り)のような、管理会社・オーナー向けの仕組みと組み合わせる方法もあります。
改修費補助の申請の流れ——登録が先、着工は交付決定の後
国の直接補助の手続きは、交付申請要領で次の順に定められています[4]。
- 専用住宅の登録:都道府県等に登録申請し、登録通知を受ける(交付申請時に登録申請書と登録通知の写しが必要)
- 事前審査:交付事務局にメールで書類一式を送り、事前審査を受ける
- 交付申請・交付決定:事前審査の終了後、正式な交付申請書を提出し、交付決定を受ける
- 改修工事の着手:交付決定後に着工(着手していないことを示す写真、着手した写真を提出)
- 完了実績報告:原則として補助対象工事費をすべて支払った後に報告し、額の確定を経て補助金が交付される
- 定期報告:年1回、10年間
最も重い注意点は、交付決定前に事業に着手した場合は補助対象外になることです[4]。工事業者との契約や着工を先に進めてしまうと、後から申請しても補助は受けられません。
令和8年度の募集期間は令和8年4月15日から令和8年12月11日17時までです。ただしこれは事前審査を終えた後の正式な交付申請書の提出期限で、遅くともこの1か月以上前から事前審査を始めるよう求められています[7]。また、交付を受けられるのは令和8年度中に事業に着手するもので、年度内に着手に至らない場合は交付決定が無効になります[4]。予算の範囲内の補助であり、要望額すべてに対応するものではない点も明記されています[4]。
申請者は、原則として改修工事の発注者で、かつ専用住宅の登録事業者です。所有者である賃貸人のほか、サブリース業者が登録・申請・工事発注を行って補助金を受けることも可能とされています[4]。管理会社がオーナーと組んで進める場合は、誰が申請者になるかを最初に決めておくと手続きが滞りません。
改修費補助を受けた後の10年間に縛られること
改修費補助を受けた住宅は、10年間は入居者を住宅確保要配慮者に限定したセーフティネット専用住宅または居住サポート住宅として管理する必要があります[1]。国の要領では、具体的に次のことが求められます[4][7]。
- 10年以上の登録継続:早期に登録・運営を中止した場合は、補助金返還などの対象になる
- 要配慮者以外に貸す場合:専用住宅としての登録の廃止の手続きが必要
- 定期報告:交付事務局が年1回程度、住戸の利用状況・管理状況等を調査する
- 変更届:窓口担当者・建物名称・事業者の住所変更、個人の補助事業者の相続などは申請事項変更届を出す
- 大臣承認:補助対象財産を譲渡する、担保に供する(抵当権の設定など)、取り壊す、登録を抹消する場合は、事前に国土交通大臣の承認が必要で、国庫納付等の条件が付される
また、登録基準に適合しないことが判明した場合は都道府県知事等による是正指示が行われ、是正指示に違反して登録が取り消された場合は補助金の返還を求められます[4]。
ここで要配慮者の範囲を確認しておくと、国の要領では高齢者は「60歳以上の者」と定められ、低額所得者・障害者・子どもを養育している者などとあわせて17区分が挙げられています[4]。高齢者の受け入れを続ける前提の物件であれば、10年の限定は大きな制約になりません。一方で、売却や借り換え(抵当権の設定)を10年以内に予定している物件では、承認手続きと国庫納付等の条件を事前に織り込む必要があります。
改修費補助を使う前に確認したい3つのこと
ここまでの内容を、判断の順番にまとめます。
- 所在地の自治体に独自の改修費補助があるか:ある場合は国1/3+地方1/3の系統(中野区は2/3・上限100万円/戸)、ない場合は国の直接補助(1/3・62万〜250万円/戸)[2][3][4][5]
- 補助を受けた場合の家賃で採算が合うか:国の直接補助は公営住宅に準じた家賃の上限がある[4]
- 10年間、要配慮者向けに貸し続けられるか:売却・担保設定・用途変更の予定がないか[1][4]
高齢者の受け入れは、改修だけで完結するものではありません。入居後の相談先や見守りについては、地域の居住支援協議会や居住支援法人との連携が前提になります。制度の全体像は改正住宅セーフティネット法で不動産会社がやること:登録住宅の申請手順と居住サポート住宅の使い分けで確認できます。給湯器をエコジョーズなどに交換する工事には、経済産業省の別の補助があります(賃貸集合給湯省エネ2026事業とは——賃貸オーナー・管理会社が給湯器交換で受けられる補助額、対象、申請の流れと締切)。
補助制度は年度ごとに要領・金額・受付期間が改定され、予算の範囲で締め切られることもあります。本記事は2026年9月27日時点の各資料の記載に基づいています。申請の可否は、国の交付事務局または所在地の自治体の住宅担当課で確認してください。
- 改修費補助の案内(「セーフティネット専用住宅又は居住サポート住宅の改修への支援として、改修費に対する補助制度があります。」)、改修費補助を受けた住宅の管理期間(「10年間は入居者を住宅確保要配慮者に限定したセーフティネット専用住宅又は居住サポート住宅として管理していただく必要があります。」):国土交通省「住宅セーフティネット制度」。mlit.go.jp(2026年9月27日確認)
- 国による直接補助(スマートウェルネス住宅等推進事業の内数・事業主体は大家等)と地方公共団体を通じた補助(社会資本整備総合交付金等の内数・事業主体は大家等、地方公共団体)の区分、補助率(国1/3。地方公共団体を通じた補助の場合は国1/3+地方1/3)、国費限度額(62万円/戸。子育て支援施設を併設する場合1,250万円/施設。工事内容によって限度額の加算あり)、入居対象者(地方公共団体を通じた補助は子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障害者世帯等で月収38.7万円以下、低額所得者は月収15.8万円以下)、家賃(直接補助は公営住宅に準じた家賃の額以下、地方公共団体を通じた補助は近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額)、対象住宅(セーフティネット専用住宅、居住サポート住宅)、主な要件(賃貸住宅供給促進計画を策定している自治体管内の住宅であること、管理期間が10年以上であること):国土交通省「セーフティネット住宅・居住サポート住宅の改修費支援」(住宅セーフティネット制度のページに「改修費補助の概要」として掲載)。mlit.go.jp(2026年9月27日確認)
- 令和7年度に補助を実施する自治体(改修費補助33自治体)。「国土交通省アンケート調査(令和7年8月時点)に基づく」:国土交通省「セーフティネット登録住宅への補助実施自治体(R7.8時点)」。mlit.go.jp(2026年9月27日確認)
- 事業の要件(専用住宅としての登録、10年以上の登録継続と早期中止時の補助金返還、要配慮者以外に賃貸する場合の登録廃止手続き、家賃の上限額=79,000円×50/65×市町村立地係数〔75㎡以上の一戸建て・長屋建ては1.5倍〕、入居者の17区分〔高齢者は60歳以上の者〕、空家等対策計画等への位置づけ、居住支援協議会等との連携、賃貸住宅供給促進計画を策定している地方公共団体〔2025年6月30日時点の一覧〕)、交付申請者(工事発注者かつ登録事業者。サブリース業者も可)、補助額(改修工事費の1/3以内、62万円/戸、イ〜トの工事は125万円/戸、エレベーター設置143万円/戸、車椅子使用者に必要な空間を確保した便所・浴室等250万円/戸、子育て支援施設1,250万円/施設の加算、居住支援法人が見守り等を行う住宅とするための準備費用として家賃3か月分〔最大12か月分〕の加算、「補助率は全ての補助対象工事等において1/3」)、補助金申請額の算定(補助率適用額と上限額のいずれか低い方)、消費税等は補助対象外、実負担額による精算と交付決定額が上限、補助対象工事の一覧と補助対象外の費用、「国の他の補助や交付金を受ける費用は、補助対象になりません」、交付決定前に着手した場合は補助対象外、予算の範囲内での補助、令和8年度中の着手、手続きの流れ(登録→事前審査→交付申請・交付決定→着手→完了実績報告→定期報告〔1回/年、10年間〕)、是正指示違反で登録が取り消された場合の補助金返還:住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業 交付事務局(一般財団法人住宅保証支援機構)「令和8年度 セーフティネット専用住宅改修事業(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業)交付申請要領」(令和8年7月)。how.or.jp(2026年9月27日確認)
- 補助額(改修費の2/3で上限100万円/戸・予算の範囲内)、申請期限(令和8年11月30日。事前相談は令和8年10月30日まで。工事着工前に申請・交付決定が必要)、住宅の要件(入居世帯の収入38万7千円以下、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しない水準以下、専用住宅の登録または居住サポート住宅の認定)、改修工事の完了の日から少なくとも10年間の管理、入居者が住宅確保要配慮者であることの確認と区への報告:中野区「セーフティネット住宅等に関する補助制度」(更新日2026年4月1日)。city.tokyo-nakano.lg.jp(2026年9月27日確認)
- 改修工事費用の補助(「セーフティネット専用住宅と居住サポート住宅は、国から住宅の改修費補助を受けることができます。」)と国の交付事務局の案内:神戸市「セーフティネット住宅・居住サポート住宅の経済的支援」(最終更新日2026年4月1日)。city.kobe.lg.jp(2026年9月27日確認)
- 補助対象工事、募集期間(令和8年4月15日〜令和8年12月11日17時まで。事前審査終了後の正式な交付申請書の提出期限で、遅くとも1か月以上前から事前審査を開始)、定期報告(補助事業の実施後10年以上、年1回程度の調査)、補助事業完了後10年間の変更手続き(申請事項変更届、譲渡・担保・取壊し・登録抹消等は国土交通大臣承認が必要で国庫納付等の条件が付される):一般財団法人住宅保証支援機構「セーフティネット専用住宅改修事業」。how.or.jp(2026年9月27日確認)
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