「天井から水が落ちてくる」「上の部屋から漏れているようだ」。下の階の入居者からこうした連絡を受けたとき、まず上の階の入居者に確かめたいところですが、電話にも出ず、インターホンにも応答がない——という場面は珍しくありません。上の階の入居者が単に留守なのか、部屋の中で動けなくなっているのかは、外からは分かりません。
国土交通省の資料に収められた管理業者へのアンケート(平成28年9月実施)では、賃貸物件の一部が使えなくなったことによるトラブルの内容として「上階からの漏水」が53.8%にのぼり、「風呂が使えない」の56.2%に次いで多くなっています[1]。管理会社にとって、上階からの漏水は日常的に起こりうるトラブルの一つです。
この記事では、上の階からの水漏れの連絡を受け、しかも上の階の入居者と連絡が取れないときに、管理会社・オーナーが何をどの順で行い、修理費や下の階への賠償を誰が負担するのかを、民法の条文と国土交通省の賃貸住宅標準契約書・相談対応事例集をもとに整理します。
上の階から水漏れの連絡を受けたら、管理会社が最初にすること
漏水は時間がたつほど被害が広がります。連絡を受けたら、次の順で確かめていきます。
- 下の階の状況を聞く:どこから、どのくらいの量が落ちているか。照明器具や電気製品の近くか。漏れている場所の写真を撮っておいてもらう
- 下の階の入居者に安全を伝える:照明器具やコンセントの近くで漏れているときは、濡れた電気製品に触らないよう伝える。家財は濡れない場所へ移してもらう
- 上の階の入居者に連絡する:電話、インターホン、ドア越しの声かけ。蛇口や洗濯機の給水を止めてもらう
- 原因の見当をつける:上の階の部屋の中か、共用の配管か、屋上・外壁からの雨水か。雨の日だけ漏れるなら雨漏りの可能性もある
- 専門業者を手配する:設備業者に調査を依頼する。共用の配管が疑われるなら建物全体の問題として扱う
上の階の入居者とすぐに連絡が取れれば、多くの場合は蛇口を閉めてもらう、洗濯機の使用を止めてもらうといった対応で漏水は止まります。難しいのは、上の階の入居者と連絡が取れないときです。
上の階の入居者と連絡が取れないとき、何から確かめるか
連絡が取れない理由は、仕事や外出、旅行、入院などで留守にしているだけのこともあれば、部屋の中で倒れて動けなくなっていることもあります。浴室やキッチンで水を出したまま体調を崩し、そのまま水があふれて下の階に漏れる、ということも考えられます。ひとり暮らしの高齢の入居者であれば、なおさら後者の可能性を頭に置いて動く必要があります。
- 緊急連絡先・連帯保証人に連絡する:旅行や入院の予定を知らないか、最近連絡を取ったか
- 外から確かめる:郵便受けに郵便物や新聞がたまっていないか、室内の明かり、物音、水の流れる音、水道メーターが回り続けていないか
- 直近の様子を確かめる:最後に姿を見たのはいつか、ほかの入居者が何か知らないか
- 事前の届け出を確かめる:長期の留守の届け出を受けていないか
標準契約書は、借主が「1か月以上継続して本物件を留守にすること」を、貸主への通知が必要な行為として挙げています(第8条第5項・別表第3)[2]。届け出があれば、留守中に水が出続ける心配は小さくなり、漏水の原因が別の場所にある可能性を先に考えられます。入院で部屋が空いているときの扱いは高齢の入居者が長期入院したら——家賃・部屋の管理・退院後の暮らし方で整理しています。
上の階の部屋に、入居者の承諾なしに入ってよいか
連絡が取れず、漏水が止まらないとき、管理会社が合鍵で上の階の部屋に入ってよいかが問題になります。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版)は、貸主は「本物件の防火、本物件の構造の保全その他の本物件の管理上特に必要があるとき」は、あらかじめ借主の承諾を得て室内に立ち入ることができるとしています(第16条第1項)。そのうえで、「火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合」には、あらかじめ承諾を得ることなく立ち入ることができ、不在時に立ち入ったときは立入り後にその旨を借主に通知しなければならないと定めています(第16条第4項)[2]。
下の階に水が漏れ続けていて、止めなければ建物や下の階の入居者の家財への被害が広がる状況は、この「緊急の必要」にあたるかを検討する場面です。ただし、自社の契約書に同じ趣旨の条項があるかを先に確かめてください。立ち入る場合も、次の点を守ると後のトラブルを防げます。
- 一人で入らない:管理会社の担当者が複数で、できれば緊急連絡先の家族や設備業者にも立ち会ってもらう
- 目的の範囲にとどめる:漏水の原因を探して止めること以外のことはしない。室内の物には触れない
- 記録を残す:入った時刻、立ち会った人、室内の状況と行ったことを写真とメモで残す
- 入居者に通知する:立ち入った事実と理由を、後で入居者本人に伝える(第16条第4項)[2]
また、部屋の外にある水道メーターの止水栓で、上の階の部屋への給水を止められる場合があります。室内に入らずに漏水を止められるなら、まずその方法を検討します。立入りの法的な考え方の詳細は入居者と連絡が取れない:部屋に入れるのか、警察はいつ呼ぶのかで詳しく扱っています。
上の階の水漏れで警察を呼ぶのはどんなときか
漏水そのものは、原則として建物の管理の問題で、警察が対応するものではありません。一方で、上の階の入居者と連絡が取れず、室内で倒れている可能性があるときは事情が変わります。
警察官職務執行法は、警察官が、危険な事態が発生し「人の生命、身体又は財産に対し危害が切迫した場合」に、危害を予防し、損害の拡大を防ぎ、または被害者を救助するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度で他人の建物の中に立ち入ることができると定めています(第6条第1項)[3]。
実務では、次のようなときは、管理会社だけで部屋を開ける前に警察に相談することを考えます。
- 水の流れる音がずっと続いているのに、インターホンにも電話にも応答がない
- 郵便物がたまっている、数日姿を見ていないなど、留守とは言い切れない様子がある
- ひとり暮らしの高齢の入居者で、緊急連絡先とも連絡がつかない、または家族が遠方ですぐに来られない
部屋を開けたら入居者が倒れていた、という場面に管理会社の担当者だけで向き合うことは避けたいところです。家族が遠方に住んでいる場合は、電話で状況を伝え、警察への相談や立入りについて意向を聞いておきます。合鍵があっても、管理会社だけの判断で先に部屋を開けないことが基本です。
上の階からの水漏れの修理費は誰が負担するか
修理費の負担は、原因がどこにあるかで変わります。
- 建物の配管や設備の劣化が原因:民法は、賃貸人は「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定めています(第606条第1項)[4]。標準契約書も、貸主が必要な修繕を行い、費用は借主の責めに帰すべき事由によるものを除いて貸主が負担すると定めています(第9条第1項)[2]。上の階の入居者の使い方に問題がなければ、配管の修理は貸す側の負担になります
- 上の階の入居者の使い方が原因:蛇口の閉め忘れ、洗濯機のホースの外れなど、上の階の入居者の過失が原因であれば、貸主の修繕義務の例外にあたり(民法第606条第1項ただし書)[4]、標準契約書でも借主の責めに帰すべき事由による修繕の費用は借主の負担です(第9条第1項)[2]
国土交通省の相談対応事例集(再改訂版・令和4年3月)も、配水管の老朽化による水漏れについて、通常の生活の範囲内の使用方法であれば借主に過失があるとは認められないと考えられ、配水管は居住に必要な設備であるため貸主に修繕義務があるとしています[5]。原因がはっきりしないうちに「上の階の人の不注意だろう」と決めつけず、業者の調査の結果を待って負担を決めます。
なお、漏水で水道が使えない期間や部屋の一部が使えない期間の家賃の扱いは、賃貸の水道管が凍結・破裂したら大家はどう対応するか——修理費の負担、下の階への漏水、水が使えない間の家賃で整理しています。
上の階の水漏れで、下の階の入居者への賠償は誰がするか
下の階の入居者の家財が濡れて使えなくなったとき、その損害を誰が負担するかも原因で分かれます。
- 上の階の入居者の過失が原因:民法は、故意または過失によって他人の権利を侵害した者は、生じた損害を賠償する責任を負うと定めています(第709条)[4]。相談対応事例集は、居住者が自らの過失で建物を傷つけ、他の居住者にも損害を与えた場合、貸主に対しては賃貸借契約に基づき、他の借主に対しては不法行為に基づいて損害賠償責任を負うとしています[5]。風呂の水の止め忘れで下の部屋にも水が漏れた事例では、下の階の天井の張り替えや、水がかかって壊れたテレビは「通常発生する損害の範囲」と考えられるとしています[5]
- 建物の配管など設備の不具合が原因:民法は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者が賠償する責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償しなければならないと定めています(第717条第1項)[4]。建物の配管の劣化が原因であれば、オーナーが責任を問われる可能性があります
原因が複数重なっている場合について、相談対応事例集は、過失者が過失の程度に応じて損害を負担する必要があり、費用負担の割合に明確な基準はなく、事案ごとに事情を考慮して考える必要があるとしています[5]。管理会社は、原因の調査結果と被害の記録をそろえたうえで、当事者の話し合いの場を整える役割を担います。
保険で確かめること:入居者の保険と、建物の保険
上の階の入居者の過失が原因でも、本人がすぐに賠償できるとは限りません。相談対応事例集は、多くの場合に加入が求められている住宅総合保険には、借主が自らの瑕疵で水漏れ事故を起こした場合の補償や、その事故で隣人や貸主に損害を与えた場合の損害賠償補償等が含まれることも多いとしています[5]。
- 上の階の入居者の保険:入居時に加入した保険に、他人に損害を与えたときの賠償の補償が付いているか
- 下の階の入居者の保険:自分の家財が濡れたときの補償があるか
- オーナーの建物の保険:建物の配管の事故や、建物の所有者として負う賠償に備える補償があるか
保険の手続きには、被害の写真、原因の調査報告、修理の見積もりが必要になることが多いため、最初の連絡を受けた時点から記録を残しておくと手続きが進めやすくなります。入居者が火事を出した場合の責任の考え方は高齢の入居者が火事を出したら——失火責任法と原状回復義務、オーナーが確かめる順番で扱っています。
分譲マンションの住戸を貸している場合の注意
オーナーが分譲マンションの一室を貸している場合、上の階の部屋は別の区分所有者のものです。この場合、管理会社が上の階の部屋に立ち入る根拠は賃貸借契約ではなく、マンションの管理規約になります。
国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型・令和7年改正版)は、管理を行う者は、管理を行うために必要な範囲内で、他の者が管理する専有部分への立入りを請求でき、請求された者は正当な理由がなければ拒否してはならないと定めています(第23条第1項・第2項)。さらに、災害・事故等が発生し、緊急に立ち入らなければ共用部分等または他の専有部分に重大な影響を与えるおそれがあるときは、理事長が自ら立ち入ることができ、立ち入った者は速やかに原状に復さなければならないとしています(第23条第4項・第5項)[6]。
分譲マンションでは、まずマンションの管理会社・管理組合に連絡し、建物の管理規約に沿って対応してもらうのが基本です。賃貸の管理会社は、借主である入居者とオーナーへの連絡を担い、マンションの管理会社と情報をつなぎます。
水漏れで気づく前に:ひとり暮らしの高齢入居者の異変に早く気づく仕組み
内閣府の令和8年版高齢社会白書によれば、65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合は令和2年に男性15.0%、女性22.1%で、令和32年には男性26.1%、女性29.3%になると見込まれています[7]。家族が遠方に住んでいて、日常の様子をすぐに確かめられない入居者は、これからさらに増えていくと考えられます。
上の階からの水漏れで入居者の異変に気づく形では、下の階の入居者や建物にも被害が出たあとになります。日ごろの声かけや、緊急連絡先を最新にしておくことに加えて、電気の使用状況などから生活の変化を知らせる見守りサービス(R65見守り)のように、入居者の暮らしに立ち入らずに使える方法もあります。水道の使用量を使う見守りが賃貸でどこまで使えるかは、水道スマートメーターの見守りは賃貸で使えるかで扱っています。異臭の苦情から異変に気づく場面の順序はアパートの部屋から異臭がすると苦情が来たら——管理会社の初動、原因の切り分け、連絡が取れないときの順序で整理しています。
まとめ:上の階からの水漏れで、管理会社が押さえること
- 下の階の安全を先に確保し、被害の写真を残してもらう。濡れた電気製品に触らないよう伝える
- 上の階の入居者と連絡が取れないときは、緊急連絡先と外からの確認で、留守か異変かを見きわめる(長期の留守は届け出の対象・標準契約書第8条第5項)[2]
- 室外の止水栓で止められないか先に考え、立ち入るなら複数で・目的の範囲で・記録を残し・後で通知する(標準契約書第16条第4項)[2]
- 入居者が倒れている可能性があるときは、管理会社だけで部屋を開けず警察に相談する(警察官職務執行法第6条第1項)[3]
- 修理費と賠償は原因で分かれる。設備の劣化なら貸す側、入居者の過失なら入居者が負担する(民法第606条・第709条・第717条)[4][5]
- 保険の補償を三者分確かめ、分譲の住戸ならマンションの管理規約に沿って動く[5][6]
上の階からの水漏れは、建物の不具合を見つけるきっかけであると同時に、ひとり暮らしの入居者の異変に気づくきっかけにもなります。連絡が取れないときの順序を社内で決めておくことが、下の階の入居者の被害を小さくし、上の階の入居者の安全を守ることにつながります。
- 管理業者アンケート(平成28年9月9日〜30日・有効回収率42.5%)で、賃借物の一部使用不能を原因とするトラブルの内容(複数回答)は「風呂が使えない」56.2%、「上階からの漏水」53.8%、「エアコンが作動しない」53.1%であったこと、紹介事例は参考であり賃料減額等の基準を決定するものではないこと:賃貸借トラブルに係る相談対応研究会「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集 ~賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について~」(平成30年3月)資料2。mlit.go.jp(PDF)(2026年11月17日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 第8条第5項・別表第3(1か月以上継続して本物件を留守にする場合の通知)、第9条第1項(契約期間中の修繕と費用の負担)、第16条第1項・第4項(立入り):国土交通省「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)」。mlit.go.jp(PDF)(2026年11月17日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 第6条第1項(立入):デジタル庁「e-Gov法令検索 警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月17日確認)
- 第606条第1項(賃貸人による修繕等)、第709条(不法行為による損害賠償)、第717条第1項(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令API v2 の全文で確認。laws.e-gov.go.jp(2026年11月17日確認)
- 第1章1「⑤保険加入」(住宅総合保険に、借主が自らの瑕疵で水漏れ事故を起こした場合の補償や、隣人や貸主に損害を与えた場合の損害賠償補償等が含まれることも多いこと)、「Q1-4.居住者に責任のない水漏れ」(配水管の老朽化による水漏れは、通常の生活の範囲内の使用方法であれば借主に過失があるとは認められないと考えられ、貸主に修繕義務があること)、「Q1-5.複数の過失者による水漏れ」(過失の程度に応じた負担・明確な基準はないこと)、「③隣人とのトラブル Q2.居住者の過失による損害賠償」「Q2-1.居住者の過失による水漏れ」(貸主には賃貸借契約、他の借主には不法行為に基づく損害賠償責任・下の部屋の天井の張り替えとテレビは通常発生する損害の範囲と考えられること):賃貸借トラブルに係る相談対応研究会「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集(再改訂版)」(令和4年3月)。mlit.go.jp(PDF)(2026年11月17日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 第23条第1項・第2項・第4項・第5項(必要箇所への立入り等):国土交通省「マンション標準管理規約(単棟型)」(令和7年改正版)。mlit.go.jp(PDF)(2026年11月17日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書(全体版)」第1章第1節3 家族と世帯(図1-1-9 65歳以上の一人暮らしの者の動向:65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は令和2年に男性15.0%・女性22.1%、令和32年には男性26.1%・女性29.3%となる見込み)。www8.cao.go.jp(2026年11月17日確認)
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