賃貸の雪かき・除雪は誰がやるのか——共用部と駐車場の除雪、屋根からの落雪事故、高齢の入居者が雪かきできないとき

雪の多い地域の賃貸物件では、冬が来るたびに「アパートの雪かきは誰がやるのか」という問い合わせが入居者から届きます。玄関前、共用の通路、駐車場、屋根の雪。どこまでを貸す側が受け持ち、どこからを入居者にお願いするのかが決まっていないと、入居者どうしのトラブルにもなりやすい分野です。

雪は高齢の方にとって負担の大きい家事でもあります。国土交通省は、除雪作業中の死亡事故の約8割が65歳以上の高齢者による事故だと説明しています[4](2026年10月閲覧)。この記事では、貸す側(オーナー・管理会社)の立場から、除雪の分担の決め方、落雪事故の責任、高齢の入居者への配慮を順に整理します。

賃貸アパートの雪かきは誰がやるのか——法律ではなく契約で決まる

民法には「賃貸物件の雪かきは誰が行う」と直接定めた条文はありません。出発点になるのは賃貸借の基本的な約束です。民法第601条は、賃貸借を「当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約」する契約と定め、第606条第1項は、賃貸人が賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うとしています[1]。

ここから実務では、次のように考えるのが一般的です。

  • 専用部分(各戸の玄関前・専用庭・ベランダなど):その部屋を使う入居者が日常の手入れとして行う、と契約や入居のしおりで定めることが多い
  • 共用部分(エントランスから道路までの通路・共用階段・ごみ置き場の周り):建物全体の管理として貸主側が手配するか、入居者に分担をお願いするかを契約で決める
  • 駐車場:区画ごとの除雪を利用者が行うのか、敷地全体を業者が除雪するのかを駐車場契約で決める

大切なのは、どれを選ぶかよりも契約書・重要事項説明・入居のしおりに書いて、入居前に説明しておくことです。書いていない物件では、冬になってから「管理費を払っているのに」「前の住人はやっていなかった」という食い違いが起きます。

共用部分・駐車場の除雪は管理会社の業務に入るのか——管理費と除雪費用の決め方

管理会社がオーナーから管理を受託している物件では、共用部分の除雪が管理委託契約の業務範囲に入っているかをまず確認します。日常清掃に除雪が含まれていない契約も多く、その場合は別途の除雪業者との契約や、オーナーの費用負担で手配することになります。

入居者から管理費・共益費をいただいている物件では、その使い道として除雪費用を説明できるようにしておくと納得を得やすくなります。雪の多い地域では、敷地内の通路と駐車場を業者が除雪する物件と、入居者が各自で行う物件とで募集条件に差が出ることもあります。

確認しておきたいのは次の点です。

  • 除雪の範囲(通路のみか、駐車場全体か、屋根の雪下ろしを含むか)
  • 除雪のタイミング(降雪量の基準・早朝に入るか)
  • 排雪(雪を敷地の外へ運び出すこと)を含むか、敷地内に寄せるだけか
  • 費用を誰がどう負担するか(オーナー負担・共益費に含む・駐車場料金に含む)

「自分のところだけ」「雪かきしない人」——入居者どうしの雪かきトラブルを防ぐ取り決め

入居者に雪かきをお願いする物件で多いのが、「自分の駐車区画だけ除雪して、雪を隣の区画や通路に寄せる」「雪かきに一度も出てこない人がいる」といった入居者どうしの不満です。これは貸す側が一方の味方をするほど話がこじれやすい問題です。

トラブルを減らすには、入居者の善意に頼るのではなく、ルールとして示しておくことが有効です。

  • 雪の置き場所を敷地図で示す(どこに寄せてよいか・寄せてはいけないか)
  • 共用通路の除雪を当番制にする場合は、体調や年齢で参加が難しい人の扱いもあらかじめ決めておく
  • 苦情が来たときは管理会社が窓口になり、入居者どうしで直接言い合う形にしない

高齢の入居者が当番に入れないことを理由に肩身の狭い思いをしないよう、当番の代わりに業者除雪の費用分担で参加できる選択肢を用意する方法もあります。

屋根からの落雪で通行人や車に被害が出たら——大家の工作物責任(民法第717条)

貸す側として最も重く受け止めたいのが、屋根やひさしからの落雪です。民法第717条第1項は、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、まず工作物の占有者が賠償の責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償しなければならないと定めています[1]。

建物は「土地の工作物」に当たります。落雪の事故で工作物責任が問題になるのは、たとえば雪止めが付いていない・壊れている屋根の下に通路や駐車場がある、といった建物の状態に原因がある場合です。占有者が必要な注意をしていたときは所有者の責任になるため、オーナーは最終的な責任を負いうる立場にあります[1]。

冬の前に、次の点を見ておくと備えになります。

  • 屋根の雪止めの有無と状態、軒下に通路・駐車区画・自転車置き場がないか
  • 落雪のおそれがある場所への注意表示やカラーコーンでの立入制限
  • 屋根の雪下ろしが必要な建物では、入居者にさせず業者に依頼すること
  • 施設賠償責任保険など、建物の所有・管理に伴う賠償に備える保険の加入状況

屋根の雪下ろしは除雪作業の中でも事故が多い作業です。国土交通省は、除雪作業中の事故の要因として屋根からの転落事故が最も多いとし、多雪の年には年間1,000件以上の事故が発生し、100人以上が亡くなると説明しています[4]。消防庁の令和7年版消防白書によると、令和6年11月から令和7年4月までの雪害による人的被害は死者68人、重傷者416人、軽傷者652人で、雪害による死亡要因は屋根の雪下ろし等除雪作業中の事故が大半を占めています[5]。

敷地の雪を道路に出してはいけない理由——道路法第43条と道路交通法第76条

除雪の分担を決めるとき、あわせて入居者に伝えておきたいのが「敷地の雪を道路に出さない」ことです。道路法第43条は、何人も道路に関し、みだりに道路に物件を堆積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならないと定めています[2]。道路交通法第76条第3項も、何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならないとしています[3]。

札幌市は「道路への雪出し」が通行の妨げや事故の原因となるとして、道路交通法第76条・道路法第43条で禁止されていると案内しています。あわせて、市の除雪は道路の雪を左右に寄せる方式のため、玄関や車庫の前など出入口に残った雪の処理は各家庭でと呼びかけています[6]。

賃貸物件では、除雪車が通ったあとに出入口へ残る雪を誰が処理するのかも、決めておかないと漏れやすい部分です。敷地内に雪を置く場所が足りない物件では、業者による排雪(敷地外への運び出し)を検討します。

高齢の入居者が雪かきできないとき——自治体の除雪支援と賃貸住宅

自治体の中には、高齢の方や障がいのある方の世帯を対象に、出入口の除雪を支援する事業を設けているところがあります。ただし、対象が限られている点に注意が必要です。

たとえば札幌市の「福祉除雪」は、地域協力員が道路に面した出入口部分等の除雪を行う事業ですが、令和8年度版の市の資料では、対象者を道路に面している一戸建ての住宅に居住し、おおむね500m以内に除雪を援助できる子やその配偶者が住んでいない世帯で、世帯員全員が要介護1以上などの条件に該当し自力での除雪が困難と認められる世帯としています[7]。内容は出入口幅1.5m、玄関先までの通路の幅80cmの範囲で、排雪は行いません。費用は一冬あたり市民税非課税世帯5,000円、課税世帯10,000円、生活保護受給世帯は無料です[7]。

このように、自治体の支援は一戸建てを前提にしていることがあり、集合住宅の入居者は公的な除雪支援を頼りにしにくい場合があります。だからこそ、高齢の方を受け入れる賃貸物件では、貸す側の除雪体制がそのまま暮らしやすさになります。

  • 共用通路と出入口までは業者除雪の範囲に入れる、または管理会社が手配する
  • 雪かきの当番を免除できる扱いを設け、入居時に説明する
  • 大雪の翌朝に、ひとり暮らしの高齢の入居者の出入口がふさがっていないかを確認する手順をつくる

高齢の入居者が無理をして雪かきをし、転倒やけがにつながることは避けたいところです。ごみ出しの支援と同じく、自治体の支援が届く範囲と届かない範囲を見分けることが出発点になります(ごみ出しについては高齢の入居者がごみ出しできないとき——自治体のごみ出し支援(ふれあい収集)の使い方と、管理会社が代わりに出す前に確認することで整理しています)。大雪の日は外出が減り、部屋の中の異変に周りが気づきにくくなります。ひとり暮らしの入居者には、日々の生活の変化から異変に気づけるR65見守りのような仕組みを組み合わせる方法もあります。

冬の前に大家・管理会社がしておくこと

除雪の問題は、雪が降ってから決めようとすると後手に回ります。秋のうちに次の点を確認しておくと、冬の問い合わせとトラブルを減らせます。

  1. 除雪の分担を文書で確認する。契約書・重要事項説明・入居のしおり・駐車場契約に、誰がどこを除雪するかが書かれているか
  2. 管理委託契約と除雪業者の契約を見直す。範囲・タイミング・排雪の有無・費用負担
  3. 屋根と軒下を点検する。雪止め、落雪のおそれがある場所の通路・駐車区画、注意表示
  4. 入居者への案内を配る。雪の置き場所、道路に雪を出さないこと、困ったときの連絡先
  5. 高齢の入居者の状況を把握する。雪かきが難しい方、ひとり暮らしの方への声かけと大雪翌朝の確認手順

雪の多い地域では、水道管の凍結や暖房器具の扱いも同じ時期の課題になります。あわせて賃貸の水道管が凍結・破裂したら大家はどう対応するか——修理費の負担、下の階への漏水、水が使えない間の家賃や賃貸で石油ストーブは禁止できるか——契約書に書いていない場合、灯油の保管、高齢の入居者への説明も確認しておくと、冬前の案内をまとめて準備できます。

まとめ:賃貸の雪かき・除雪で、大家と管理会社が押さえること

  1. 雪かきの分担は法律に直接の定めがなく、契約で決まる。専用部分・共用部分・駐車場ごとに、誰が行うかを書面にして入居前に説明する[1]
  2. 共用部分の除雪は、管理委託契約の範囲と費用負担を確認する。範囲・タイミング・排雪の有無を決めておく
  3. 屋根からの落雪事故は、所有者が工作物責任を負いうる(民法第717条)。雪止めの点検と軒下の立入制限、雪下ろしは業者へ[1][4]
  4. 敷地の雪は道路に出さない(道路法第43条・道路交通法第76条)。入居者にも案内する[2][3][6]
  5. 自治体の除雪支援は一戸建てを前提とすることがある。高齢の入居者には、当番の免除や出入口までの業者除雪など、貸す側の体制で備える[7]

除雪の体制が整っている物件は、雪国で暮らす高齢の方にとって住み続けやすい物件です。冬の前の準備が、入居者の安全と、長く住んでもらえる物件づくりにつながります。

出典
  1. 第601条(賃貸借)、第606条第1項(賃貸人による修繕等)、第717条第1項(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。条文は e-Gov 法令APIで確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月27日確認)
  2. 第43条(道路に関する禁止行為):デジタル庁「e-Gov法令検索 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)」。条文は e-Gov 法令APIで確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月27日確認)
  3. 第76条第3項(禁止行為):デジタル庁「e-Gov法令検索 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)」。条文は e-Gov 法令APIで確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月27日確認)
  4. 多雪の年には年間1,000件以上の事故が発生し100人以上が亡くなること、死亡事故の約8割は65歳以上の高齢者による事故であること、事故の要因として屋根からの転落事故が最も多いこと:国土交通省「雪下ろし安全10箇条~除雪作業中の事故に注意しましょう~」。mlit.go.jp(2026年10月27日確認)
  5. 令和6年11月から令和7年4月までの雪害による人的被害(死者68人・重傷者416人・軽傷者652人)、雪害による死亡要因は屋根の雪下ろし等除雪作業中の事故が大半を占めること:総務省消防庁「令和7年版 消防白書」第1章第8節「雪害対策」。fdma.go.jp(雪害の現況と最近の動向)・fdma.go.jp(雪害対策の現況と課題)(2026年10月27日確認)
  6. 道路への雪出しは道路交通法第76条・道路法第43条で禁止されていること、玄関や車庫の前など出入口に残った雪の処理は各家庭で行うこと:札幌市建設局雪対策室「札幌の冬のルール・マナー」。city.sapporo.jp(2026年10月27日確認)
  7. 福祉除雪の対象者(道路に面している一戸建ての住宅に居住し、概ね500m以内に除雪を援助できる子又は子の配偶者が居住していない世帯で、世帯員全員が要介護1以上等の条件に該当し自力で除雪することが困難と認められる世帯)、内容(出入口幅1.5m・通路幅80cm・排雪は行わない)、費用(一冬あたり市民税非課税世帯5,000円・課税世帯10,000円・生活保護受給世帯無料):札幌市保健福祉局「札幌市の高齢者保健福祉(令和8年度版)」Ⅳ その他在宅福祉サービス。city.sapporo.jp(PDF)(掲載ページ:city.sapporo.jp・2026年10月27日確認・PDF本文を抽出して照合)

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