年金で暮らす高齢の方の申込みでは、収入だけを見ると「家賃の3倍」「4倍」といった社内の目安に届かないことがよくあります。そこで判断材料になるのが預貯金です。ただ、現場では「いくらあれば通してよいのか」「残高証明まで求めてよいのか」「どこまで聞いてよいのか」で迷う声が少なくありません。
この記事では、管理会社・オーナーの立場から、入居審査で預貯金をどう確認し、どう評価するかを、公的な基準の例と統計、個人情報の取り扱いのルールに沿って整理します(各資料は2026年10月16日に確認)。審査全体の項目の分け方は「高齢者の入居審査:何を見て、どこまで確認するのか」で扱っているので、あわせてご覧ください。
高齢者の入居審査で預貯金を確認してよいのか
賃貸の入居審査で、家賃を払い続けられるかを確かめるために収入や資産の状況を確認すること自体は、一般に行われている実務です。年金収入が中心の方の場合、月々の収入(フロー)だけでは支払いの見通しを判断しにくいため、預貯金(ストック)を合わせて見るほうが実態に合います。
ただし、預貯金の額は申込者にとって知られたくない情報です。確認するときは、個人情報保護法のルールに沿って進めます。申込書のように本人から書面で直接個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならないとされています(法第21条第2項)[4]。また、利用目的はできる限り特定しなければなりません(法第17条第1項)[4]。
実務では、申込書や案内文に「家賃のお支払いの見通しを確認するために、預貯金の残高を確認させていただきます」といった形で目的を書いておくと、申込者にも説明しやすくなります。なお、年齢を理由に一律に断ることの問題点は「高齢者の入居を断るのは違法か——年齢で断ることが問題になる3つの場面」で整理しています。預貯金の確認は、断るためではなく受け入れる根拠を作るために使うものと位置づけるのが現実的です。
預貯金審査の目安はいくらか——「家賃の何か月分」に統一の基準はない
民間の賃貸住宅では、「預貯金が家賃の何か月分あれば可」という法令上・業界共通の基準はありません。保証会社や管理会社、オーナーごとに目安が異なります。
判断の手がかりとして参考になるのが、公的な賃貸住宅であるUR賃貸住宅の申込資格です。URでは、申込者の平均月収額が基準月収額(単身で家賃62,500円未満の住戸なら家賃の4倍など)に満たない場合でも、申込者本人の貯蓄額が「基準貯蓄額(月額家賃の100倍)」以上あれば、収入要件に代えることができるとしています[1]。URの例示では、家賃6万円の住戸の基準貯蓄額は600万円です[1]。
| UR賃貸住宅の申込資格(収入に関する部分) | 内容 |
|---|---|
| 収入基準 | 平均月収額が基準月収額以上(単身・家賃62,500円未満なら家賃の4倍、など) |
| 貯蓄基準制度 | 申込者本人の貯蓄額が月額家賃の100倍以上なら、収入要件に代えられる |
| 家賃等の一時払い制度 | 一定期間の家賃・共益費を前払いする場合は、収入要件を問わない |
家賃の100倍は約8年分の家賃に当たります。これはURという特定の事業者が自ら定めた基準で、民間の賃貸住宅にそのまま当てはめるべきものではありません。ただ、「収入が足りなくても、資産で支払いの見通しが立てば受け入れる」という考え方を、公的な賃貸住宅が制度として持っていることは、オーナーに説明するときの材料になります。
必要な預貯金額はどう計算するか——「不足分×想定居住期間」で考える
「家賃の何か月分」で一律に区切ると、年金が家賃をほぼまかなえる人にも過大な預貯金を求め、逆に年金が少ない人には足りない額で通してしまうことがあります。そこで、次のように毎月の不足分から考える方法があります。
- 年金の振込額(手取り)を確認する:年金振込通知書などで、保険料などが差し引かれたあとの実際の振込額を見ます。年金は偶数月に2か月分がまとめて振り込まれるため、1か月あたりに換算します(支払周期の詳しい扱いは「年金で暮らす入居者の家賃支払日はいつにするか——年金支給日とのずれと、支払期限・引落日の決め方」を参照)。
- 家賃と生活費を差し引いて、毎月の不足分を出す:生活費は申込者に聞き取るか、本人の申告を前提にします。
- 想定する居住期間を掛ける:契約期間(2年など)だけでなく、何年くらい住む見込みかを本人に確認します。
たとえば(以下は説明のための仮の数字です)、1か月あたりの年金の手取りが13万円、家賃が6万円、家賃以外の生活費が9万円なら、毎月の不足分は2万円です。10年住む見込みなら、取り崩しに必要な額は240万円になります。この額に、入院や施設入所などで支出が増える場合の余裕を上乗せして判断する、という考え方です。
このように計算の根拠をメモにしておくと、オーナーに「なぜこの方を受け入れて大丈夫と判断したか」を説明しやすくなります。
65歳以上の世帯の貯蓄はどのくらいか——平均ではなく分布で見る
高齢者世帯の貯蓄について、総務省統計局の家計調査(貯蓄・負債編)の2025年平均結果(2026年5月公表)では、二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の世帯は、次のとおりです[3]。
| 世帯主が65歳以上の世帯(二人以上の世帯・2025年平均) | 数値 |
|---|---|
| 1世帯当たり貯蓄現在高(平均値) | 2,564万円 |
| 貯蓄保有世帯の中央値 | 1,777万円 |
| 貯蓄現在高300万円未満の世帯の割合 | 14.9% |
| 貯蓄現在高2,500万円以上の世帯の割合 | 36.3% |
平均値は一部の多額の貯蓄を持つ世帯に引き上げられるため、中央値は平均値より800万円ほど低くなっています。また、300万円未満の世帯が約7世帯に1世帯ある一方、2,500万円以上の世帯が約3分の1を占めており、高齢者の貯蓄は世帯ごとの差がとても大きいことが分かります[3]。
なお、この数字は二人以上の世帯のもので、賃貸の申込みで多い単身の高齢者は含まれていません。「高齢者は貯蓄が多いはず」「少ないはず」といった平均的なイメージで判断せず、申込者ごとに確認することが大切です。
残高証明書と通帳のコピーはどちらを求めるか
預貯金の確認方法には、主に金融機関が発行する残高証明書と、通帳(またはネットバンキングの残高画面)のコピーがあります。
URでは、貯蓄基準を使う申込者に残高証明書の提出を求め、残高は円預金で、金融機関での発行後7日以内の、直近の残高が証明できるものとしています[2]。年金収入については、公的年金証書や年金振込通知書等(年金振込通知書は最新のもの)を提出書類としています[2]。
- 残高証明書:金融機関が発行するため信頼性が高い一方、発行に手数料と日数がかかります。ある時点の残高しか分からない点にも注意が必要です。
- 通帳のコピー:入出金の流れ(年金の入金、毎月の支出)も見えるため、生活の実態をつかみやすい一方、必要以上の情報(取引先や支出の内容)まで受け取ることになります。必要なページ・欄に絞ってもらう配慮が考えられます。
どちらの方法でも、確認できるのは「確認した時点の残高」です。一時的に他の口座から移した資金ではないかを気にする声もありますが、書類だけで将来の支払いを保証できるわけではありません。預貯金の確認は、後で触れる保証会社の利用や支払方法の工夫と組み合わせて、支払いの見通しを立てるための材料の一つと考えます。
預貯金を確認するときの聞き方と書類の扱い
確認の場面では、次の点に気をつけると、申込者の不安を減らしつつ必要な情報を得やすくなります。
- 目的を先に伝える:「家賃のお支払いが続く見通しを確認するため」と、利用目的を申込書や口頭で明示します[4]。
- 必要な範囲に絞る:確認したいのは家賃の支払能力です。資産の内訳をすべて聞き出す必要はなく、「家賃の支払いに充てられる預貯金がどのくらいあるか」が分かれば足りる場面がほとんどです。
- 家族の預貯金と分けて考える:家族が援助する予定がある場合は、家族の預貯金を本人の分として数えるのではなく、連帯保証人や援助の約束として別に整理します。URの貯蓄基準も「申込者本人の貯蓄額」としています[1]。
- 書類の保管と廃棄を決めておく:受け取った残高証明書や通帳のコピーを、誰がどこに保管し、審査が終わったらどう扱うかを社内で決めておきます。
なお、病歴など要配慮個人情報の扱いや、審査で聞いてよいこと・聞いてはいけないことは「高齢者の入居審査:何を見て、どこまで確認するのか」で詳しく扱っています。
預貯金が少ない高齢者の審査:保証会社・前払い・公的支援で補えるか
預貯金が少なくても、すぐに受け入れられないと決まるわけではありません。次のような方法を組み合わせることで、支払いの見通しを補える場合があります。
- 家賃債務保証会社を利用する:住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者として、国土交通大臣が認定する「認定家賃債務保証業者」の制度があります[5]。制度の内容は「「認定家賃債務保証業者」とは:登録との違い・5つの認定基準・断れないケース」で解説しています。
- 家賃の前払い:URには一定期間の家賃・共益費を前払いすると収入要件を問わない「家賃等の一時払い制度」があります[1]。民間で前払いを取り入れる場合は、途中解約時の返金の扱いなどを特約で明確にしておく必要があります。
- 生活保護の住宅扶助:収入も預貯金も少ない方の場合、生活保護の住宅扶助で家賃を支払うケースもあります。代理納付などの仕組みは「生活保護を受けている高齢者に部屋を貸せるか——住宅扶助の上限、代理納付、ケースワーカーの役割」をご覧ください。
自社の管理物件だけでは条件に合う部屋が見つからない申込者には、高齢者向けの部屋探しを扱う窓口を紹介する方法もあります。R65不動産では、高齢の方の住まい探しの相談を受け付けています(R65不動産の物件検索・入居相談)。
まとめ:預貯金は「受け入れる根拠」を作るために確認する
- 民間賃貸には「家賃の何か月分」の統一基準はない。公的な一例として、URは申込者本人の貯蓄額が月額家賃の100倍以上なら収入要件に代えられる貯蓄基準制度を設けている[1]
- 一律の倍率より、「年金の手取り−家賃−生活費」の不足分×想定居住期間で必要額を考えると、申込者ごとの実態に合いやすい
- 世帯主が65歳以上の二人以上の世帯の貯蓄は、平均値2,564万円・中央値1,777万円で、300万円未満が14.9%・2,500万円以上が36.3%と差が大きい(2025年平均)[3]
- 残高証明書は信頼性が高く、通帳のコピーは入出金の流れが分かる。URは発行後7日以内の残高証明書を求めている[2]
- 書面で預貯金を確認するときは、あらかじめ利用目的を明示し、必要な範囲に絞る[4]。預貯金が少ない場合は保証会社・前払い・公的支援との組み合わせを検討する[5]
- 基準月収額(単身で家賃62,500円未満は家賃の4倍など)、貯蓄基準制度(申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額=月額家賃の100倍以上なら収入要件に代えられる・家賃6万円なら600万円の例)、家賃等の一時払い制度(収入要件を問わない):独立行政法人都市再生機構「UR賃貸住宅 お申込み資格」。ur-net.go.jp(2026年10月16日確認)
- 貯蓄基準を利用する場合の残高証明書(円預金・金融機関での発行後7日以内の直近の残高)、年金所得者の公的年金証書または年金振込通知書等(年金振込通知書は最新のもの):独立行政法人都市再生機構「UR賃貸住宅 必要書類」。ur-net.go.jp(2026年10月16日確認)
- 世帯主が65歳以上の世帯(二人以上の世帯)の1世帯当たり貯蓄現在高(平均値)2,564万円・貯蓄保有世帯の中央値1,777万円・貯蓄現在高300万円未満の世帯14.9%・2,500万円以上の世帯36.3%(いずれも2025年平均):総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2025年(令和7年)平均結果-(二人以上の世帯)」(2026年5月19日公表)Ⅲ-5 世帯主が65歳以上の世帯。stat.go.jp(PDF)(2026年10月16日確認)
- 利用目的の特定(法第17条第1項)、本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合の利用目的の明示(法第21条第2項):個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)。ppc.go.jp(PDF)(2026年10月16日確認)
- 住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者として、登録家賃債務保証業者等から一定の要件を満たす者を国土交通大臣が認定する制度:国土交通省「認定家賃債務保証業者制度」。mlit.go.jp(2026年10月16日確認)