賃貸の連帯保証人を変更するには——覚書の書き方・必要書類・極度額と旧保証人の責任

「父の連帯保証人になっている叔父が80歳を過ぎたので、保証人を私に替えたい」「保証人が施設に入ったので、別の人にしてほしいと入居者から言われた」。高齢の入居者が長く住むほど、連帯保証人も同じように年を重ね、契約の途中で保証人を替えたいという相談が管理会社に届きます。

連帯保証人の変更は、契約書の欄を書き換えれば済むものではありません。保証契約は貸主と保証人の間の契約で、書面でしなければ効力を生じません(民法446条2項)[1]。新しい保証人とは新しい保証契約を結び、極度額も定め直す必要があります。この記事では、管理会社が連帯保証人の変更を受けるときの手続きを、民法と国土交通省の賃貸住宅標準契約書をもとに整理します。

賃貸の連帯保証人は途中で変更できるのか

変更はできます。ただし、民法に「連帯保証人を変更する手続き」という専用の規定はありません。実際に行うのは、次の2つの合意です。

  • 新しい保証人と貸主が、新しく保証契約を結ぶ(書面が必要。民法446条2項・3項)[1]
  • 旧保証人と貸主が、これまでの保証契約を終わらせることに合意する

保証契約の当事者は貸主と保証人です。国交省の賃貸住宅標準契約書(連帯保証人型)も、記名押印欄で「甲(貸主)と連帯保証人(丙)は、上記のとおり乙(借主)の債務について保証契約を締結した」と、賃貸借契約とは別の契約として書き分けています[2]。そのため、借主が「保証人を替えたい」と言っても、貸主が新しい保証人を承諾し、旧保証人の契約を終わらせなければ変更になりません。反対に、旧保証人が貸主の同意なく一方的に保証をやめられる旨の条文も、民法にはありません[1]。

標準契約書の第17条は、連帯保証人の責任・極度額・元本の確定・情報提供の4項だけで、保証人の変更や追加を求める条項は置いていません[2]。自社の契約書に「貸主が求めたときは保証人を変更・追加する」といった特約があるかどうかで、借主に求められることは変わります。まず契約書の特約欄を確認します。

連帯保証人の変更は覚書で足りるのか——誰が署名するか

変更の書面は「覚書」「合意書」「連帯保証人変更契約書」など名称は問いません。大事なのは名称ではなく、新しい保証人の保証の内容が書面に書かれ、本人が署名していることです。保証契約は書面(または電磁的記録)でなければ効力を生じず、極度額の定めも同じく書面が必要です(民法446条2項・3項、465条の2第3項)[1]。

署名する人は、次の4者にそろえておくと、後で争いになりにくくなります。

  1. 貸主:新しい保証契約の相手方であり、旧保証人の契約を終わらせる当事者
  2. 新しい連帯保証人:保証契約の当事者。署名がなければ保証は成立しない
  3. 旧連帯保証人:保証を終わらせる合意の当事者。いつまでの債務を負うかを確定させる
  4. 借主:法律上の必須ではないが、保証人の委託をしたこと(後述の情報提供義務の前提)を残すために署名してもらう

新しい保証人が遠方に住んでいて郵送でやり取りする場合も、本人の署名を本人から受け取ります。家族が代わりに書いた保証人欄の扱いは、賃貸の契約書は代筆してよいか——高齢の申込者が自署できないとき・連帯保証人欄の代筆・記録の残し方で整理しています。

連帯保証人変更の覚書に書くこと

覚書には、少なくとも次の項目を入れます。

  • 対象の賃貸借契約:物件名・部屋番号・契約日・借主名
  • 変更日:旧保証人の保証が終わり、新しい保証人の保証が始まる日
  • 新しい保証人の極度額:「〇〇円」と金額で書く(次の見出しで説明)
  • 新しい保証人が負う債務の範囲:変更日以後に生じる債務に限るのか、変更日までの未払い分も含めるのか
  • 旧保証人が負う債務の範囲:変更日までに生じた債務を負うのか、貸主がそれを免除するのか
  • 元本の確定と情報提供:標準契約書第17条3項・4項と同じ内容(借主または保証人の死亡で元本が確定すること、保証人の請求があれば支払状況を伝えること)[2]

とくに滞納がある状態で保証人を替えるときは、未払い分をどちらが負うのかを書き分けておきます。書いていないと、旧保証人は「替わったのだから自分は関係ない」、新しい保証人は「替わる前の分まで払うとは聞いていない」となり、どちらにも請求しにくくなります。

新しい連帯保証人に極度額の定めは必要か——2020年4月より前の契約でも

必要です。個人が賃貸の連帯保証人になる契約は「個人根保証契約」にあたり、極度額を定めなければ効力を生じません(民法465条の2第2項)[1]。国交省も、この規定が住宅の賃貸借の連帯保証人にも適用されると説明しています[3]。

注意したいのは、賃貸借契約そのものが2020年3月以前に結ばれていて、当初の保証人には極度額の定めがない物件です。改正民法の経過措置は「施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による」としています(平成29年法律第44号附則21条1項)[1]。裏を返すと、施行日(2020年4月1日)後に新しい保証人と結ぶ保証契約には改正後の規定が適用されます。古い契約書の様式をそのまま使って極度額欄のない覚書を作ると、新しい保証人の保証は効力を生じません。

極度額の決め方(金額の根拠・国交省の損害額データ・書き方)は、連帯保証人の極度額はいくらにするか——賃貸の決め方・国交省データ・更新時の扱いにまとめています。

連帯保証人の変更に必要な書類

法令で決まった書類の一覧はなく、管理会社・保証の方針で決めます。入居時の保証人審査で求めている書類にそろえるのが基本です。

  • 覚書(変更合意書):上の項目を入れ、4者が署名したもの。貸主・借主・新旧の保証人の人数分を作る
  • 新しい保証人の本人確認書類:運転免許証などの写し
  • 新しい保証人の収入・資力の確認書類:入居時の審査で求めているもの(源泉徴収票・年金の通知書など)
  • 新しい保証人の連絡先:住所・電話番号・借主との関係

あわせて、借主の緊急連絡先も見直します。標準契約書でも、緊急時の連絡先は連帯保証人とは別の欄です[2]。保証人を替えるきっかけ(高齢化・入院・転居)は、緊急連絡先が機能しなくなるきっかけと重なることが多いためです。

旧保証人の責任はいつまで続くのか——滞納がある場合

旧保証人の保証は、貸主と旧保証人が終わらせることに合意した時点で、その後に生じる債務には及ばなくなります。ただし、合意までに生じていた債務をどう扱うかは、覚書の書き方次第です。変更日までの未払い賃料を旧保証人に負担してもらうなら、その金額(または「変更日までに生じた債務」という範囲)と、極度額の範囲内であることを書いておきます。

なお、旧保証人や借主が死亡すると、合意を待たずに保証債務の元本が確定します(民法465条の4第1項3号、標準契約書第17条3項)[1][2]。保証人の死亡がきっかけで変更する場合は、確定した分を誰が負うのか(保証人の相続人)という別の論点になります。保証人が亡くなったときの更新の考え方は高齢入居者の保証人が死亡・連絡不能になったとき、更新を拒否する前に確認すること、確定した分と相続の関係は姉妹サイトの連帯保証人が亡くなったら、その先の家賃は誰が保証するのかで扱っています。

変更の前に、新しい保証人へ滞納の有無と金額を伝えておくことも大切です。借主の委託を受けた保証人から請求があれば、貸主は遅滞なく、未払いの有無・残額・期限が来ている額を伝えなければなりません(民法458条の2)[1]。変更後に滞納が判明して新しい保証人と揉めるより、変更時点の支払状況を覚書に書き添えておく方が、行き違いを防げます。

連帯保証人の変更に手数料や印紙はかかるか

手数料:連帯保証人の変更手数料について定めた法令はありません。徴収するかどうか、いくらにするかは契約・特約と管理会社の方針によります。契約書に定めがないまま請求すると、借主から根拠を問われます。徴収するなら、事前に金額と根拠を説明します。

印紙:国税庁の印紙税額一覧表では、「債務の保証に関する契約書」は第13号文書で、印紙税は200円です。ただし、主たる債務の契約書に併記するものは除かれます[4]。保証人の変更だけを別の覚書で結ぶ場合はこの第13号に当たる可能性がありますが、覚書の書き方(賃貸借契約の変更と一体か、保証だけか)で扱いが変わるため、迷うときは所轄の税務署に確認します。

更新のときに連帯保証人を変更する場合

更新の書類と一緒に保証人を替えるときも、手続きは同じです。新しい保証人とは極度額を定めた保証契約を書面で結び、旧保証人とは終わらせる合意をします。標準契約書の第17条1項は「本契約が更新された場合においても、同様とする」として、保証人の責任が更新後も続く形をとっています[2]。更新の書類から旧保証人の名前を外しただけでは、旧保証人の保証が終わったことにも、新しい保証人の保証が始まったことにもなりません。更新合意書に保証人の変更を盛り込むなら、新しい保証人の署名欄と極度額欄を設けます。

高齢入居者の保証人が高齢・認知症・施設入所のとき

高齢の入居者では、保証人も配偶者や兄弟姉妹など同世代であることが少なくありません。保証人の変更が持ち込まれるのは、多くがこの場面です。

  • 新しい保証人の判断能力:意思表示をした時に意思能力がなかった法律行為は無効です(民法3条の2)[1]。高齢の親族を新しい保証人にする場合は、本人に内容を説明し、本人が理解して署名したことを記録に残します
  • 旧保証人が認知症になった・施設に入った:それだけでは元本確定の事由(破産手続開始・強制執行の申立て・死亡)に当たらず、保証は続きます(民法465条の4第1項)[1]。ただ、請求や連絡ができない保証人を残しておく意味は薄く、本人と家族と話して変更を進めるきっかけになります
  • 代わりの保証人が見つからない:無理に親族を探すより、次の家賃債務保証会社への切替を検討します

保証人が高齢になると、入居者の暮らしの変化に気づける人も減ります。保証は滞納や退去時の費用に備えるもので、入居中の異変に早く気づく手段は別に用意が要ります。オーナー・管理会社の側で入れられる電力データの見守りは、あんしん見守りパックの導入案内で確認できます。

連帯保証人の代わりに家賃債務保証会社へ切り替える場合

新しい保証人が立てられないときは、家賃債務保証会社との保証委託に切り替える方法があります。法人が保証人になる場合は「個人根保証契約」に当たらないため、民法465条の2の極度額の規定は適用されません(同条1項は保証人が法人でないものを対象としている)[1]。切替では、保証会社の審査・保証委託料と、旧保証人の保証を終わらせる合意を同時に進めます。

国土交通省は、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を登録し公表する任意の登録制度を設けており、登録業者の一覧を公開しています[5]。高齢の入居者で審査が通りにくい場合は、住宅確保要配慮者の保証を断りにくい仕組みである「認定家賃債務保証業者」とは:登録との違い・5つの認定基準・断れないケースも選択肢になります。

まとめ:連帯保証人を変更するときの手順

  1. 契約書の特約を確認する。標準契約書には保証人の変更・追加を求める条項はない[2]
  2. 新しい保証人と、極度額を定めた保証契約を書面で結ぶ。2020年3月以前の賃貸借でも、新しい保証契約には極度額が要る[1]
  3. 旧保証人と、保証を終わらせる合意をする。変更日までの未払い分をどちらが負うかを書き分ける
  4. 変更時点の支払状況を新しい保証人に伝える(民法458条の2)[1]
  5. 手数料は契約の定めに従い、印紙は覚書の形で判断する[4]
  6. 保証人が立てられなければ、家賃債務保証会社への切替を検討する[5]
出典
  1. 第3条の2(意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは法律行為は無効)、第446条第2項・第3項(保証契約は書面でしなければ効力を生じないこと・電磁的記録によるものは書面によるものとみなすこと)、第458条の2(委託を受けた保証人の請求があったときの、主たる債務の履行状況に関する債権者の情報提供義務)、第465条の2第1項〜第3項(個人根保証契約=保証人が法人でない根保証契約の保証人は極度額を限度として責任を負うこと・極度額を定めなければ効力を生じないこと・書面要件の準用)、第465条の4第1項(個人根保証契約の元本の確定事由:保証人の財産への強制執行等の申立て、保証人の破産手続開始の決定、主たる債務者又は保証人の死亡)、附則(平成29年6月2日法律第44号)第21条第1項(施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による):デジタル庁「e-Gov法令検索 民法(明治二十九年法律第八十九号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年11月2日確認)
  2. 第17条(連帯保証人)第1項〜第4項(丙は乙と連帯して本契約から生じる乙の債務を負担し、更新後も同様とすること・頭書(6)の極度額を限度とすること・乙又は丙の死亡で元本が確定すること・丙の請求があれば甲は支払状況等の情報を提供すること)、頭書(5)緊急時の連絡先・(6)連帯保証人及び極度額の欄、記名押印欄(甲と丙が乙の債務について保証契約を締結したことを証する旨):国土交通省「賃貸住宅標準契約書 平成30年3月版・連帯保証人型」。mlit.go.jp(PDF)/掲載ページ:国土交通省「『賃貸住宅標準契約書』について」。mlit.go.jp(2026年11月2日確認)
  3. 改正民法第465条の2が住宅の賃貸借の連帯保証人にも適用されること:国土交通省住宅局住宅総合整備課「極度額に関する参考資料」(平成30年3月30日)。mlit.go.jp(PDF)(2026年11月2日確認)
  4. 第13号文書「債務の保証に関する契約書」の印紙税額200円(主たる債務の契約書に併記するものは除く):国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」。nta.go.jp(2026年11月2日確認)
  5. 国土交通省告示による家賃債務保証業者の登録制度(告示公布平成29年10月2日・施行同年10月25日、任意の登録制度であること、登録家賃債務保証業者一覧の公表、家賃債務保証業者登録規程の最終改正:令和7年7月18日国土交通省告示第543号・令和7年10月1日施行):国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」。mlit.go.jp(2026年11月2日確認)

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