高齢の入居者に定期借家で貸すとき:事前説明の書面・終了通知・再契約の手続き

「高齢の方に普通借家で貸すと、将来退去してもらえなくなるのでは」——高齢の単身者から申込みを受けたオーナーが、こうした不安から定期借家(定期建物賃貸借)を検討することがあります。定期借家は期間の満了で契約が終わる仕組みですが、決められた手続きを一つでも欠くと「更新がない」という定めが効かなくなります。

この記事は、高齢の入居者に定期借家で貸すときにオーナー・管理会社が踏む手続きを、借地借家法第38条と国土交通省の定期建物賃貸借Q&A・定期賃貸住宅標準契約書から順に整理します。高齢の入居者で特に起きやすい場面——説明を本人が理解できるか、入院中に終了通知をどう届けるか、療養や介護で途中解約を申し出られたら——にも触れます。

すでに普通借家で住んでいる高齢の入居者に退去を求める話(更新拒絶・正当事由)は、高齢の入居者に退去してもらうことはできるのか——更新拒絶・立退きの正当事由を借地借家法から読むで扱っています。本記事はこれから定期借家で契約する場合の手続きに絞ります。

定期借家とは——普通借家と何が違うのか

国土交通省は定期建物賃貸借を「契約で定めた期間が満了することにより、更新されることなく、確定的に賃貸借契約が終了する制度です」と説明しています[2]。普通借家では、期間の満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知をしなければ従前と同一の条件で更新したものとみなされ(借地借家法第26条第1項)、借主に不利な特約は無効です(同第30条)[1]。

定期借家は、この第30条の例外として第38条第1項が認めるものです。条文は「期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる」と定めています[1]。電磁的記録による契約も書面による契約とみなされます(同条第2項)[1]。

押さえておきたいのは、定期借家は「期間の満了で終わる」契約であって、「期間中にオーナーの都合で終わらせられる」契約ではないことです。第38条が定めている期間中の解約は、後で触れる借主からの中途解約です[1]。高齢の入居者の状況が変わったときに、期間中の契約をどう扱うかは別に考えておく必要があります。

定期借家の事前説明とは——契約書とは別の書面で、契約の前に

定期借家でいちばん落としやすいのが事前説明です。第38条第3項は、定期借家をしようとするときは「建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない」と定めています[1]。そして説明をしなかったときは、更新がないこととする旨の定めは無効になります(同条第5項)[1]。

国土交通省のQ&Aは、締結の手順として「賃貸人が契約書とは別に、契約の締結前に事前説明文書を賃借人に交付し事前説明を行うことが必要です」としています[2]。書面の中身については、「契約の更新がないこと、期間の満了により借家関係が確定的に終了すること、契約の終了年月日などを記載したものとすることが考えられます」とし、あわせて記録に残しておくことを勧めています[2]。

様式は、定期賃貸住宅標準契約書に「定期賃貸住宅契約についての説明(借地借家法第38条第3項関係)」が契約書本体とは別に用意されており、借主が説明を受けた旨を記して署名する欄があります[3][4]。契約書に「更新はありません」と書いてあるだけでは、この書面の代わりにはなりません[2]。

重要事項説明をすれば、定期借家の事前説明は不要か

仲介する管理会社・宅建業者が特に注意したいのがここです。国土交通省のQ&Aは、「「重要事項説明」を行っただけでは、「定期建物賃貸借契約を結ぶ前に書面を交付して行う説明」をしたことにはなりません」と明記しています[2]。重要事項説明は仲介者としての宅建業者が行うもの、事前説明は賃貸人自らが行うもので、説明すべき主体が異なるからです[2]。

一方で、仲介者が賃貸人の代理人として事前説明をすることは可能とされています[2]。この場合も、同じQ&Aのとおり仲介者は重要事項説明と事前説明を「それぞれの立場でそれぞれの説明」として行う必要があります[2]。実務では、オーナーから代理の委任を受けていることを明確にしたうえで、事前説明の書面と重要事項説明書を別々に交付・説明する流れにしておくと、後から説明の有無が争われたときに示しやすくなります。

事前説明は電子でもよいのか——高齢の入居者の承諾

第38条第4項により、賃貸人は借主の承諾を得て、事前説明の書面に記載すべき事項を電磁的方法で提供できます。この場合、書面を交付したものとみなされます[1]。標準契約書の解説も同じ整理をしています[4]。

ただし、条文の要件は「建物の賃借人の承諾を得て」です[1]。高齢の入居者の中には、メールやPDFを日常的に開かない方もいます。電子で済ませるかどうかは、本人が実際に内容を開いて確認できるかを基準に決め、迷う場合は紙の書面を渡して対面で説明するほうが、記録も残しやすくなります。

高齢の入居者本人が定期借家の説明を理解できるか

事前説明の目的について、国土交通省は「賃貸人が賃借人に対して定期建物賃貸借契約であることを十分に理解してもらうために設けられたもの」としています[2]。高齢の申込者で、期間の満了で退去が必要になることを本人がどこまで理解しているか気になる場合は、説明の場に家族や支援者に同席してもらう、終了年月日を書面の目立つ位置に大きく書く、といった工夫が考えられます。

判断能力そのものに不安がある場合は、定期借家かどうか以前に、契約を本人と結べるのか、成年後見などの支援が必要かという問題になります。考え方は認知症の入居者にどう対応するか:成年後見制度と意思決定支援の基礎で整理しています。

定期借家の終了通知はいつ出すのか——1年前から6か月前まで

契約期間が1年以上の定期借家では、賃貸人は期間の満了の1年前から6か月前までの間(通知期間)に、期間の満了により賃貸借が終了する旨を借主に通知しなければ、その終了を借主に対抗することができません(第38条第6項)[1]。国土交通省のQ&Aも、通知は契約期間が1年未満の場合は必要ないが、1年以上なら通知期間内に行う必要があるとし、その趣旨を「賃借人に契約終了に関する注意を喚起し、再契約のための交渉や代わりの建物を探すための期間を確保するため」と説明しています[2]。

「定期借家なら何もしなくても終わる」わけではない、ということです。条文は通知の方式を定めていませんが、標準契約書は第2条第3項で書面によって通知するものとし、「定期賃貸住宅契約終了についての通知」の様式を用意しています[4]。高齢の入居者の場合、次の住まいを探すのに時間がかかることが多いため、通知期間の早い段階で出しておくと、本人にも家族にも準備の時間が生まれます。

定期借家の終了通知を出し忘れたらどうなるか

通知期間を過ぎてしまっても、定期借家が普通借家に変わるわけではありません。第38条第6項ただし書は、通知期間の経過後に通知した場合は、その通知の日から6か月を経過した後は終了を対抗できるとしています[1]。

国土交通省のQ&Aは、この場合「その通知の日から6か月間は、賃借人は建物を引き続き使用することが出来ますが、その後は、再契約が整わなければ、建物から退去することになります」と説明しています[2]。その6か月間、借主は従前と同様に賃料を支払うことになります[2]。

管理会社として防ぎたいのは、通知の出し忘れで退去時期が後ろにずれ、次の入居者との契約や工事の予定が崩れることです。定期借家の物件は、管理システムや台帳に「満了日」と「通知期間の始まり(満了1年前)」を別々に登録しておくと、通知漏れを防ぎやすくなります。

入院・施設入所で、終了通知が入居者に届きにくいとき

高齢の入居者の場合、通知期間に入院していて部屋にいないことがあります。第38条第6項は「通知をしなければ」対抗できないと定めているので[1]、通知が本人に届いたことを後から示せるようにしておくことが大切です。配達の記録が残る方法で送る、契約時に登録してもらった緊急連絡先の家族にも通知を出したことを伝える、成年後見人がいる場合は後見人にも送る、といった対応が考えられます。

入院が長引いたときの家賃や部屋の管理、オーナーが勝手に決めてはいけないことは、高齢の入居者が長期入院したら——家賃・部屋の管理・退院後の暮らし方、オーナーが決めてよいこと・よくないことで扱っています。入院に早く気づけるかどうかは、日頃の安否確認の体制にも左右されます(R65見守り)。

定期借家の再契約に必要な手続き——説明書面・敷金・原状回復

期間が満了しても、双方が合意すれば再契約して住み続けることができます[2]。高齢の入居者との関係が良好であれば、定期借家は「期間ごとに条件を見直しながら続ける」使い方もできます。

ただし、再契約は更新ではなく新しい契約です。標準契約書は第2条第2項で、再契約を「本契約の期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約」と定義しています[4]。新しい定期借家である以上、第38条第3項の事前説明の書面をもう一度交付して説明することになります[1]。

標準契約書は再契約について、次の扱いを定めています[4]。

  • 再契約の意向の伝え方:貸主は再契約の意向があるときは、終了通知の書面にその旨を付記する(第18条第1項。終了通知の様式にも再契約の意向を書く欄がある)
  • 明渡し・原状回復:再契約をした場合は明渡しの規定を適用せず、原状回復の債務は再契約に係る賃貸借が終了する日までに行う(第18条第2項)
  • 敷金:明渡しがあったものとして敷金返還の規定による(第18条第2項)

高齢の入居者にとって、再契約のたびに敷金の精算や原状回復の話が出ると負担になります。再契約の条件(敷金をどう精算するか、保証会社や緊急連絡先を見直すか)は、終了通知を出す段階で一緒に示しておくと話が進めやすくなります。普通借家の更新の場面でオーナーが見直せる項目は高齢の入居者の契約更新でオーナーがやり直せること——法定更新・緊急連絡先・見守りの追加も参考になります。

高齢の入居者は定期借家を途中で解約できるのか——療養・介護による中途解約

居住用で床面積200平方メートル未満の定期借家では、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、借主が建物を生活の本拠として使用することが困難となったときは、借主は解約の申入れができ、申入れの日から1か月を経過すると契約は終了します(第38条第7項)[1]。これより借主に不利な特約は無効です(同条第8項)[1]。国土交通省のQ&Aも、より長い申入れ期間を特約で設けるなど借主に不利な特約は無効としています[2]。

高齢の入居者では、療養(長期入院)や施設への入所がこの「やむを得ない事情」に当たる場面が考えられます。オーナーとしては、「定期借家だから期間中は家賃が入り続ける」と見込むのではなく、1か月前の申入れで終わることがある前提で収支を考えておく必要があります。なお標準契約書の本条(第11条)は、事情を問わず少なくとも1か月前の申入れで借主が解約できる形になっています[4]。

本人が施設に入り、解約の手続きを自分でできない場合に誰が解約できるかは、入居者が施設に入るとき、賃貸借契約は誰が解約するのか——本人が手続きできない場合の実務で整理しています。

今の普通借家を定期借家に切り替えられるのか

既存の入居者について「次の更新から定期借家にしたい」という相談もあります。国土交通省のQ&Aは、平成12年3月1日前に結ばれた居住用の契約について、「居住用の建物については当分の間、合意しても定期建物賃貸借契約を結ぶことはできません」とし、合意解除して定期借家を結んでも「従来の正当事由による解約制限のある借家契約となります」と説明しています[2]。

長く住んでいる高齢の入居者ほど、この日付より前の契約である可能性があります。切替えを検討する前に、当初の契約日を確認することが出発点です。それ以後の契約であっても、切替えは借主にとって「更新されない契約」への変更なので、第38条の要件(書面での契約・事前説明)をすべて満たし、本人の合意を得る必要があります[1]。

定期借家と終身建物賃貸借、高齢の入居者にはどちらを選ぶか

高齢の入居者向けには、借主が亡くなるまで存続する終身建物賃貸借という別の枠組みもあります。両者は想定している場面が違います。

  • 定期借家:期間を区切り、満了時に再契約するかどうかを双方で決める。手続き(事前説明・終了通知)を欠くと更新がないという定めが効かない[1]
  • 終身建物賃貸借:借主の死亡で契約が終わり、相続されない。認可を受けた事業者・住宅で使う

「長く住んでもらいたいが、亡くなった後の契約の承継が心配」というオーナーの不安には終身建物賃貸借が、「一定期間ごとに状況を確認して続けるか決めたい」という不安には定期借家が合いやすい、という整理ができます。終身建物賃貸借の認可の単位や解約の条件は終身建物賃貸借の認可が事業者単位になった:申請事項・住宅の届出・解約の条件で扱っています。

まとめ:高齢の入居者に定期借家で貸すときの手順

  1. 書面(または電磁的記録)で、更新がない旨を定めた契約を結ぶ(第38条第1項・第2項)[1]
  2. 契約の前に、契約書とは別の書面を交付して事前説明をする。重要事項説明では代わらない。電子で行うなら本人の承諾を得る[1][2]
  3. 期間1年以上なら、満了の1年前から6か月前までに終了通知を出す。遅れた場合は通知から6か月後まで終了を対抗できない[1][2]
  4. 入院中などで届きにくいときは、届いたことを後から示せる方法で送る
  5. 再契約する場合は新しい契約として、事前説明をやり直す。敷金・原状回復の扱いを先に決めておく[1][4]
  6. 療養・介護による中途解約(申入れから1か月)がありうる前提で収支を見る[1]

定期借家は、高齢の入居者を受け入れる際の「退去してもらえなくなるのでは」という不安に、手続きで答える方法のひとつです。ただ、手続きを一つでも欠くと普通借家と同じ扱いに戻るため、書面と期日の管理を管理会社の業務としてどう組み込むかが実務の要になります。

出典
  1. 普通借家の更新の擬制(第26条第1項)、借主に不利な特約の無効(第30条)、定期建物賃貸借の成立要件(第38条第1項「期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第三十条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる」・第2項 電磁的記録による契約)、事前説明(第3項・第4項 電磁的方法による提供・第5項 説明がないときの無効)、終了通知(第6項 期間1年以上・期間の満了の1年前から6か月前まで・通知期間経過後の通知から6か月)、借主の中途解約(第7項 居住用・床面積200平方メートル未満・転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情・申入れの日から1月)、不利な特約の無効(第8項):e-Gov法令検索「借地借家法(平成三年法律第九十号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年9月23日確認)
  2. 定期建物賃貸借の定義(A1)、再契約(A2)、締結の手順(A3「賃貸人が契約書とは別に、契約の締結前に事前説明文書を賃借人に交付し事前説明を行うことが必要です」)、事前説明の書面の内容(A4)、重要事項説明との関係(A5)、中途解約(A6・A7)、終了通知(A10・A11・A12)、平成12年3月1日前の契約の切替え(A13):国土交通省「定期建物賃貸借 Q&A」。mlit.go.jp(2026年9月23日確認)
  3. 定期賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型/連帯保証人型)の提供ページ:国土交通省「『定期賃貸住宅標準契約書』について」。mlit.go.jp(2026年9月23日確認)
  4. 契約期間と再契約の定義・書面による終了通知(第2条第2項〜第4項)、借主からの解約(第11条 少なくとも1月前の申入れ)、再契約の意向の付記・明渡し・原状回復・敷金の扱い(第18条)、様式「定期賃貸住宅契約についての説明(借地借家法第38条第3項関係)」「定期賃貸住宅契約終了についての通知」、解説(電磁的方法による事前説明書面の提供):国土交通省「定期賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・家賃債務保証業者型)」。mlit.go.jp(2026年9月23日確認)

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