「金利がまた上がったので、家賃を上げられないか」「返済が増えて、空室がひとつ出るだけで赤字になりそうだ」——借入でアパートやマンションを持っているオーナーから、こうした相談を受ける機会が増えていないでしょうか。この記事は、そうした相談を受けた管理会社・仲介会社の担当者に向けて書いています。
先に結論を書くと、利上げ局面でオーナーに出す提案は「返済増の大きさを数字で示す」→「家賃改定でどこまで吸収できるかを法律の条件から見る」→「空室期間を縮める選択肢を足す」の順に組み立てると、話がぶれにくくなります。以下、日本銀行の公表文、借地借家法の条文、総務省・内閣府の統計にあたりながら整理します。金利や融資条件は個別の契約で異なるため、実際の数字は取引金融機関の返済予定表で確認してください。本記事の情報は2026年10月27日時点のものです。
日銀の利上げで政策金利はいくらになったのか(2026年10月時点)
日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート(オーバーナイト物)を「1.25%程度」で推移するよう促すことを決めました(賛成7・反対2)。新しい方針は翌営業日の9月24日から適用されています[1]。それまでの水準は、同年6月16日の会合で決めた「1.0%程度」でした[2]。2026年に入ってからの政策金利の引き上げは、6月と9月の2回です[1][2]。
日銀は同じ公表文で、物価について「消費者物価の基調的な上昇率は2%に近づいている」とし、今後も経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく姿勢を示しています[1]。背景として挙げられているのは、中東情勢による原油高や円安、AI関連需要の拡大です[1]。
賃貸経営の目線で押さえておきたいのは、政策金利は「上がる局面」にあり、日銀自身が次の引き上げの可能性を明示しているということです。変動金利で借りているオーナーの返済額は、この流れに沿って段階的に見直されていきます。見直しのタイミングや上限の有無は融資契約によって異なります。
金利が上がると、賃貸オーナーの返済額はいくら増えるのか——試算
「金利が上がる」と言われても、オーナーにとって実感があるのは毎月の返済額です。提案の最初に、手元の借入条件に近い数字で返済増を示すと、その後の話が具体的になります。
ここでは、借入残高5,000万円・残り返済期間25年(300回)・元利均等・月払いという条件で、適用金利ごとの毎月の返済額を試算しました(本記事による試算で、特定の融資商品の条件ではありません)。
| 適用金利(年) | 毎月の返済額 | 年1.5%のときとの差(月) | 差(年) |
|---|---|---|---|
| 1.5% | 約19万9,968円 | — | — |
| 2.0% | 約21万1,927円 | +約1万1,959円 | +約14万3,500円 |
| 2.5% | 約22万4,308円 | +約2万4,340円 | +約29万2,100円 |
| 3.0% | 約23万7,106円 | +約3万7,138円 | +約44万5,700円 |
金利が1ポイント上がると、この条件では年におよそ29万円返済が増えます。月の家賃が6万円の部屋に置き換えると、約5か月分の家賃にあたります。言い換えれば、1室の空室期間が5か月延びるのと、ほぼ同じ重さです。
この「返済増=空室何か月分か」という換算は、オーナーと話すときの共通の物差しになります。次の2つの節で、それを家賃の値上げで取り戻すのか、空室期間を縮めて取り戻すのかを比べていきます。
返済増を家賃の値上げで吸収できるのか——借地借家法第32条の条件
オーナーが最初に考えるのは家賃の値上げです。ただ、賃料を変える仕組みは法律で決まっています。借地借家法第32条第1項は、建物の家賃が①土地や建物にかかる租税その他の負担の増減、②土地や建物の値上がり・値下がりその他の経済事情の変動、③近傍同種の建物の借賃との比較によって不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができると定めています[3]。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従うとされています[3]。
提案の場面で押さえておきたいのは、次の3点です。
- 条文が挙げているのは「負担の増減」「土地・建物の値動きなどの経済事情」「近傍同種の家賃との比較」です。オーナー個人の借入金利が上がったことは、条文に名指しされている事情ではありません。入居者に値上げを申し入れるときに「ローンの返済が増えたので」と説明するより、周辺の同種物件の家賃相場や、固定資産税・修繕費などの負担の変化を根拠に示すほうが、条文の組み立てに沿います
- 合意できないときの扱いも決まっています。第32条第2項は、増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りるとしています[3]。入居者が値上げに同意しなくても、それだけで滞納や退去の理由にはなりません
- 契約書に「増額しない」特約がないかを先に確認します。特約がある期間中は、その定めが優先されます[3]
つまり家賃改定は、周辺相場と比べて今の家賃が低い物件では有力な手段ですが、すでに相場並みの物件では根拠を示しにくく、時間もかかります。返済増の全部を値上げで吸収しようとする提案は、現実的ではないことが多いでしょう。更新のタイミングで契約全体を見直す進め方は高齢の入居者の契約更新でオーナーがやり直せること——法定更新・緊急連絡先・見守りの追加で整理しています。
高齢の入居者に家賃の値上げを申し入れるとき、気をつけること
長く住んでいる入居者ほど、入居時からの家賃が据え置かれていて、周辺相場との差が開いていることがあります。その中には高齢の入居者も多く含まれます。値上げを検討するとき、次の点に注意しておくと、後のトラブルを避けやすくなります。
- 収入が年金中心で、増えない入居者が多いこと。値上げの幅によっては、払い続けられずに退去を選ぶことがあります。退去になれば、そこから空室期間が始まります。上の試算のとおり、空室の数か月は値上げで得られる額をすぐに上回ります
- 説明は書面で、根拠と一緒に。口頭で伝えると、本人が内容を正確に覚えていなかったり、家族に伝わっていなかったりします。緊急連絡先のご家族にも同じ書面が届くようにしておくと、話が早く進みます
- 同意しないことを理由に、退去を迫らない。第32条第2項のとおり、協議が調わない間は、入居者が相当と認める額を払っていれば足ります[3]。更新拒絶や立退きの判断は別の枠組み(正当事由)になります。その整理は高齢の入居者に退去してもらうことはできるのか——更新拒絶・立退きの正当事由を借地借家法から読むをご覧ください
高齢の入居者は、いったん住み始めると長く住み続ける傾向がある、とよく言われます。値上げで数千円を取りにいくより、今の入居が続くことの価値を、オーナーと一緒に数字で比べてみることをおすすめします。
金利上昇局面では、空室期間を縮めるほうが効く——賃貸用の空き家443万戸
返済増を取り戻すもうひとつの道が、空室期間を縮めることです。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の全国の空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率は13.8%で過去最高でした[4]。そのうち賃貸用の空き家は443万6千戸で、空き家全体の49.3%を占めています[4]。共同住宅の空き家に限ると、約8割(78.5%)が賃貸用の空き家です[4]。
一方、借りる側で増えているのが高齢の単身者です。内閣府「令和8年版 高齢社会白書」によると、65歳以上人口に占める一人暮らしの割合は、令和2年に男性15.0%・女性22.1%で、令和32年には男性26.1%・女性29.3%になると見込まれています[5]。
同じ募集条件で借り手を待つ物件が全国に数百万戸ある中で、募集の対象を広げることは、家賃を下げずに空室期間を縮める数少ない手段です。高齢の入居希望者を受け入れるかどうかの判断軸は空室対策の新常識:ターゲットを高齢者に広げる判断基準で、物件の設備・家賃帯・リスク分担・制度の4つに分けて整理しています。
受け入れをためらう理由として多いのは、室内での急病や孤独死への不安です。これは入居後に日々の変化に気づける仕組みを用意しておくことで、オーナーが背負う不安を小さくできます。賃貸向けの見守りでどこまで備えられるかをR65見守りで確認すると、オーナーへの説明材料がそろいます。
高齢者を受け入れるオーナーが使える補助制度——家賃低廉化・改修費・保証料
金利上昇の局面では、オーナーの持ち出しを減らせる公的な補助も提案に入れておきたいところです。住宅セーフティネット制度には、高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅(セーフティネット住宅)として登録した物件向けの支援があります[6]。代表的なのは次の3つです。
- 家賃低廉化補助——入居者の家賃を下げた分の一部が補助される仕組みです。オーナーにいくら入るのか、どの自治体で使えるのかはセーフティネット住宅の家賃低廉化補助:大家にいくら入り、どの自治体で使えるのかにまとめています
- 改修費補助——バリアフリー化などの工事費の一部が補助されます。対象工事と管理義務の期間はセーフティネット住宅の改修費補助:いくら出るのか、対象工事と申請の順番、10年間の管理義務で確認できます
- 家賃債務保証料の補助——入居者が払う保証料の負担を下げ、審査の入口を広げる仕組みです。詳しくは家賃債務保証料の補助:誰が申請し、いくら出るのかをご覧ください
いずれも、実施しているかどうかと補助の条件は自治体ごとに異なります。提案の前に、物件所在地の自治体の実施状況を確かめておいてください。登録の基準と申請の流れはセーフティネット住宅の登録とは:面積・耐震・家賃の基準と申請の流れで整理しています。
管理会社がオーナーに出す提案書の組み立て方
ここまでの内容を、オーナーへの提案書の流れに並べ直すと次のようになります。
- 返済増を数字で示す。オーナーの返済予定表から、金利が0.5ポイント・1ポイント上がったときの年間の増加額を出す
- 「空室何か月分か」に換算する。増加額を、物件の平均的な月額家賃で割る。オーナーが体感で比べられる単位にそろえる
- 家賃改定の余地を、周辺相場と契約書から確認する。近傍同種の家賃との差、増額しない特約の有無、更新時期を一覧にする[3]
- 今の入居者が退去した場合の損失と並べる。値上げで得られる額と、退去による空室期間の損失を同じ表に置く
- 空室を早く埋める選択肢を足す。募集対象を高齢者に広げる場合の受け入れ体制(保証・緊急連絡先・見守り)と、使える補助制度を添える
オーナーにとって、利上げは自分では止められない外部の変化です。そのとき「家賃を上げるか、下げるか」の二択ではなく、空室期間を縮めるという第三の道を数字で示せることが、管理会社の提案力の差になります。
まとめ:金利上昇の局面で、オーナーへの提案に入れること
- 政策金利は1.25%程度(2026年9月18日決定・9月24日適用)。同年6月の1.0%程度からの引き上げで、日銀は今後も情勢に応じて引き上げる姿勢を示している[1][2]
- 借入5,000万円・残り25年の試算では、金利が1ポイント上がると返済は年約29万円増える。月6万円の部屋なら空室約5か月分(本記事の試算)
- 家賃改定の根拠は、借地借家法第32条が挙げる負担の増減・経済事情の変動・近傍同種の家賃との比較。増額しない特約があればそれに従い、協議が調わない間は入居者が相当と認める額を払えば足りる[3]
- 高齢の入居者への値上げは、退去による空室期間の損失と比べて判断する。書面で根拠を示し、同意しないことを理由に退去を迫らない
- 賃貸用の空き家は443万6千戸(2023年)[4]、65歳以上の一人暮らしの割合は今後も上がる見込み[5]。募集対象を広げ、補助制度を組み合わせて空室期間を縮める[6]
- 2026年9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促すことを決定したこと(賛成7反対2)、新たな方針を翌営業日(9月24日)から適用すること、消費者物価の基調的な上昇率は2%に近づいているとの判断、中東情勢・AI関連需要の拡大・為替相場の変動をリスク要因に挙げていること、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げるとしていること:日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年9月18日)および「(参考)金融市場調節方針の変更(2026年9月金融政策決定会合)」。boj.or.jp(PDF)・boj.or.jp(参考・PDF)(2026年10月27日確認・PDF本文を抽出して照合)
- 2026年6月16日の金融政策決定会合で、無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.0%程度で推移するよう促すことを決定したこと:日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年6月16日)。boj.or.jp(PDF)(2026年10月27日確認)
- 第32条第1項(借賃増減請求権。租税その他の負担の増減、土地若しくは建物の値上がり・値下がりその他の経済事情の変動、近傍同種の建物の借賃との比較により不相当となったとき、将来に向かって増減を請求できること、及び一定の期間増額しない旨の特約がある場合にはその定めに従うこと)、同条第2項(増額について協議が調わないときは、増額を正当とする裁判が確定するまで相当と認める額を支払えば足りること):デジタル庁「e-Gov法令検索 借地借家法(平成三年法律第九十号)」。条文は e-Gov 法令APIの全文XMLで確認。laws.e-gov.go.jp(2026年10月27日確認)
- 2023年の空き家数900万2千戸(過去最多)・空き家率13.8%(過去最高)、賃貸用の空き家443万6千戸(空き家総数の49.3%)、共同住宅の空き家のうち賃貸用の空き家が78.5%であること:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要」。stat.go.jp(PDF)(2026年10月27日確認)
- 65歳以上人口に占める一人暮らしの者の割合が令和2年に男性15.0%・女性22.1%、令和32年に男性26.1%・女性29.3%となる見込みであること:内閣府「令和8年版 高齢社会白書」第1章第1節(図1-1-9)。cao.go.jp(PDF)(2026年10月27日確認)
- 住宅セーフティネット制度(住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度と、登録住宅の改修・入居への経済的支援):国土交通省「住宅セーフティネット制度について」。mlit.go.jp(2026年10月27日確認)
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