「遠方に住む子が手続きを進めたいので、重要事項説明はオンラインでお願いできますか」「電子契約にしてもらえると助かる」——高齢の方の部屋探しでも、こうした依頼は珍しくなくなりました。一方で、仲介・管理会社の側には「高齢の方にIT重説をして、後で『聞いていない』と言われないか」という迷いも残ります。
この記事は、高齢の申込者とIT重説(ITを活用した重要事項説明)や電子書面で賃貸借の手続きを進めるときに、宅建業者が守らなければならないことと配慮しておきたいことを、宅地建物取引業法・同法施行令と、国土交通省の「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」(令和6年12月版)から整理します[1][2][3]。
高齢の申込者にIT重説はできるのか——年齢による制限はない
結論から言うと、法令にもマニュアルにも、説明の相手方の年齢でIT重説や書面の電子化を制限する定めはありません[1][3]。宅建業法第35条第8項は、重要事項説明書の交付に代えて「政令で定めるところにより、第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等(中略)の承諾を得て」電磁的方法で提供できるとしており、要件は相手方の承諾です[1]。
IT重説も同じで、マニュアルは実施の条件として「IT重説を実施することについて、説明の相手方へ意向確認を行い、承諾を得る必要があります」と整理しています[3]。つまり問われるのは年齢ではなく、本人が承諾していることと、その内容を十分に理解できる環境で説明が行われていることです。
そのうえでマニュアルは、留意事項として「説明の相手方等が電子書面を用いた取引に不慣れな場合があるため、基本的な操作方法を説明する」ことや、端末によっては文字が小さく見づらいことへの配慮を挙げています[3]。高齢の申込者だから特別な手続きが要るのではなく、マニュアルの「留意」の項目を、より丁寧に拾うというのが実務の考え方になります。
高齢者のインターネット利用はどのくらいか——年代より個人差を見る
総務省の令和6年通信利用動向調査(令和7年5月30日公表)によると、インターネット利用者の割合は全体で85.6%で、13〜69歳の各年齢階層では9割を上回っています[6]。一方で、80歳以上ではモバイル端末を保有していない人の割合が2割を超えているとされています[6]。
同じ調査では、インターネット利用について「相談できる相手がいる」人の相談相手は「家族・親戚」が77.2%と最も高く、全ての年齢階層で7割以上となっています[6]。高齢の申込者のオンライン手続きは、実際には家族が端末の操作を手伝う形になることが多い、と想定しておくと準備がしやすくなります。
ここから言えるのは、「高齢だから電子は無理」とも「今はみんなスマホを持っているから大丈夫」とも決めつけられない、ということです。確認すべきは年代ではなく、その人が実際に使う端末と、手伝う人がいるかどうかです。
電子書面の承諾はどう取るのか——方法とファイル形式を示してから記録で受け取る
重要事項説明書(35条書面)を電子で渡す場合の承諾の取り方は、施行令第3条の3が定めています。宅建業者は「あらかじめ(中略)電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で」、相手方から書面等によって承諾を得るものとされています[2]。
マニュアルはこれを具体化し、承諾の前に①電子書面を提供する方法(電子メール等/Webページからのダウンロード/CD-ROMやUSBメモリ等)と②ファイルへの記録の方式(ExcelやPDF等の形式やバージョン)を示すこと、承諾は「承諾する旨を記録した書面(紙)又は書面(紙)に出力可能なファイル形式で取得する必要があります」としています[3]。承諾を得る方法として挙げられているのは、承諾書(紙)の受領、電子メール等での受信、Webページ上での取得、CD-ROMやUSBメモリ等の受領の4つです[3]。国土交通省は、対象書面・提供方法・ファイル形式・撤回の方法を記載する承諾書の例も公表しています[5]。
高齢の申込者との関係で特に押さえたいのが撤回です。施行令第3条の3第2項は、承諾を得た後でも相手方から書面等で電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、電磁的方法による提供をしてはならないと定めています[2]。マニュアルも、意向確認の際に承諾後でも拒否を申し出られることを伝えるべきだとしています[3]。「やっぱり紙でほしい」と言われたら、紙に戻せるように段取りしておくことが前提になります。
なお、承諾は説明の相手方本人から得るものです[2]。家族が申込みの窓口になっている場合でも、承諾書の名義と、実際に承諾した人が本人であるかは分けて確認しておく必要があります。家族が窓口になるときの意思確認の考え方は、家族が窓口になって進む高齢の入居相談——契約は誰の意思で成立しているか、貸主が確認すべきことで扱っています。
IT重説の前に何を確認するか——端末・画面の大きさ・書面が手元にあるか
マニュアルが引用する解釈運用通知は、IT重説を対面の重要事項説明と同様に扱う条件として、「図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること」などを挙げています[3]。高齢の申込者の場合、ここで引っかかりやすいのは次の点です。
- 端末と画面の大きさ:マニュアルは、相手方が画面の小さいスマートフォン等を使う場合は「説明の相手方の画面に図面を表示して説明することは馴染まない」とし、図面を事前送付する等の対応を示しています[3]。電子書面についても、なるべくパソコン等の見やすい端末を使うよう推奨することが望ましいとしています[3]。
- アカウントと接続の確認:使うテレビ会議ソフトに相手方が対応できるか、必要なアカウントを持っているかを事前に確認すべきとされています[3]。当日に初めてアプリを入れる、という状態は避けたいところです。
- 書面が手元にあるか:IT重説は「説明の相手方の手元に重要事項説明書及び添付書類がある状態で実施する必要があります」(遵守事項)[3]。開始前に、映像・音声と合わせて書面が手元にあることを確認する必要があります[3]。
- 読む時間:マニュアルは、事前に重要事項説明書を読んでおくよう推奨し、交付から一定期間の後にIT重説を行うことが望ましいとしています[3]。
重要事項説明書そのものについても、資料番号やページを付ける、特に確認すべき箇所を分かりやすく示す、目次や全体像を示す資料を先に渡す、といった工夫が挙げられています[3]。高齢の申込者に説明の順序を事前に伝えておくことは、そのまま「聞いていない」を減らす準備になります。内見から契約直前までの確認項目は高齢者向け内見・申込対応の実務:現場で詰まりやすい5つの場面にまとめています。
家族が同席するIT重説で気をつけること——録画・録音の同意は本人以外に及ばない
高齢の申込者のIT重説では、操作を手伝う家族が画面の向こうに同席することがよくあります。同席そのものは問題ありませんが、録画・録音をしている場合は注意が必要です。
国土交通省のFAQは、録画・録音の同意を得た説明の相手方以外の人が参加していた場合について、「個人情報保護に関する同意は、説明の相手方からのみ取得しているので、その効力はその他の方には及びません」とし、いったんIT重説を中止して他の参加者からも同意を得るか、同席者の離席を促す必要があるとしています[4]。マニュアル本体にも、予定された相手方以外の人が同席等により参加した場合は、その人にも利用目的等の同意の取得や確認をしてもらうことが求められる、と書かれています[3]。
実務では、日程調整の段階で「当日どなたが同席されますか」と聞いておき、同席者の分の同意も事前に用意しておくと、当日の中断を避けられます。あわせて、説明の相手方はあくまで契約する本人です。家族が代わりに返事をしてしまう場面では、本人に向けて確認の問いかけを戻すことを意識しておくとよいでしょう。
途中で聞こえない・見えないときは——中断・中止と対面への切替え
解釈運用通知は、映像を視認できない又は音声を聞き取ることができない状況が生じた場合には、直ちに説明を中断し、状況が解消された後に再開するものとしています[3]。マニュアルも、支障が生じたら宅建士はIT重説を中断し、原因を把握して支障がない状況にしてから再開する必要がある(遵守事項)としています[3]。
原因が分からず解消が難しい場合は、IT重説を中止する必要があります。説明の途中で相手方から拒否の申出があった場合も同様です[3]。そして中止した場合は、「当事者の希望により、IT重説で実施することができなかった残りの部分のみを対面による重要事項説明に切り替える対応も可能です」とされています[3]。
高齢の申込者の場合、「音が小さいけれど聞き返すのは悪い」と感じて黙ってしまうこともあります。冒頭で「聞き取りにくいときはいつでも止めてください」と伝え、章の区切りごとに聞こえ方を確認する——マニュアルの中断ルールを実際に機能させるには、この一手間が効きます。
定期借家の事前説明を電子で行うときは——借主の承諾が要件
定期借家で契約する場合、重要事項説明とは別に、賃貸人が契約前に書面を交付して行う事前説明があります(借地借家法第38条第3項)[7]。同条第4項は、この書面の交付に代えて、「建物の賃借人の承諾を得て」記載事項を電磁的方法により提供できるとしています[7]。
重要事項説明書の電子化と同じく、ここでも要件は本人の承諾です。重要事項説明の承諾とは別の手続きなので、定期借家で電子化するときは2つの承諾をそれぞれ取っているかを確認しておくと安全です。事前説明の書面・終了通知・再契約の流れは、高齢の入居者に定期借家で貸すとき:事前説明の書面・終了通知・再契約の手続きで整理しています。
紙と対面に切り替える判断の目安
ここまでの法令・マニュアルの要件を踏まえ、R65不動産パートナー編集部として、次のいずれかに当てはまる場合は最初から紙と対面を選ぶ(または組み合わせる)ことを勧めています。法令上の基準ではなく、後から説明の有無が争われないための実務上の目安です。
- 本人が使う端末がスマートフォンだけで、図面や書面を拡大しながら見る操作に慣れていない
- 接続や操作を手伝う人が当日いない、またはいるかどうか分からない
- 電子書面の承諾について、本人から直接の意思表示が確認できず、家族を通じた返事しかない
- 説明の途中で聞き返しが多く、中断が続いた(途中からの対面切替えも可能)[3]
- 本人の判断能力に不安があり、契約の意思そのものを慎重に確認したい
最後の点は、電子か紙かの問題というより契約の意思能力の問題です。判断能力が低下している方との契約の考え方は、認知症の入居者にどう対応するか:成年後見制度と意思決定支援の基礎を参照してください。
逆に、本人が日常的にパソコンやタブレットを使っている、遠方の家族と一緒に画面を見ながら説明を受けたい、という場合は、IT重説のほうが本人・家族双方の負担が小さくなることもあります。電子か紙かは会社の標準で決めるのではなく、申込者ごとに選べるようにしておくことが、高齢の申込みを取りこぼさないための体制づくりにつながります。
まとめ:高齢の申込者とオンラインで手続きを進めるときの確認順
- 年齢で断らない。要件は本人の承諾と、理解できる環境であること[1][3]
- 電子書面の承諾は、提供方法とファイル形式を示してから、紙かメール等の記録で本人から受け取る。撤回できることも伝える[2][3][5]
- IT重説の前に、端末・画面の大きさ・アカウント・書面が手元にあるかを確認する。書面は読む時間をとって先に渡す[3]
- 家族が同席するなら、録画・録音の同意を同席者からも取る[3][4]
- 見えない・聞こえないときは中断し、解消しなければ中止。残りは対面に切り替えられる[3]
- 定期借家の事前説明を電子で行うなら、重要事項説明とは別に借主の承諾を取る[7]
オンラインの手続きは、遠方の家族が関わりやすくなるという点で、高齢の方の住み替えを後押しする面があります。一方で、承諾・同意・中断のルールを一つでも省くと、後から説明の有無が争われたときに示せるものが残りません。電子と紙の両方を選べる業務フローを用意しておくことが、高齢者の受け入れを続けるうえでの土台になります。
- 重要事項説明書の電磁的方法による提供(第35条第8項「政令で定めるところにより、第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等(中略)の承諾を得て」):e-Gov法令検索「宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年9月28日確認)
- 法第35条第8項の承諾の手続(第3条の3第1項「電磁的方法の種類及び内容を示した上で」書面等によって得る)、承諾後の申出による提供の禁止(同条第2項):e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行令(昭和三十九年政令第三百八十三号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年9月28日確認)
- 電磁的方法による提供に係る承諾の取得(3-1(1)①〜⑥・表1〜表3)、電子書面の見やすい端末の推奨・不慣れな相手方への説明、IT重説の意向確認と承諾(3-2(1)③④)、求められるIT環境と画面(図面を表示して説明することは「馴染まない」)、重要事項説明書の事前送付と理解の工夫(3-2(2))、開始前の確認、同席者の同意、中断・中止と対面への切替え(3-2(4)(5))、解釈運用通知(第35条第1項関係):国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」(令和6年12月版)。mlit.go.jp(2026年9月28日確認)。掲載ページ:国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」mlit.go.jp(2026年9月28日確認)
- 録画・録音の同意を取得した者以外の同席(Q41「個人情報保護に関する同意は、説明の相手方からのみ取得しているので、その効力はその他の方には及びません」):国土交通省「同マニュアル(別冊)4.参考資料(FAQ)」(令和6年12月版)。mlit.go.jp(2026年9月28日確認)
- 承諾書の例(電磁的方法による交付に係る承諾書:対象物件・対象書面・提供方法とファイル形式・撤回の方法):国土交通省「承諾取得例」(令和6年12月公表)。mlit.go.jp(2026年9月28日確認)
- インターネット利用者の割合(全体85.6%・13〜69歳の各年齢階層で9割超)、80歳以上でモバイル端末を保有していない者の割合が2割超、インターネット利用の相談相手(「家族・親戚」77.2%・全ての年齢階層で7割以上):総務省「令和6年通信利用動向調査の結果」(令和7年5月30日公表)。soumu.go.jp(2026年9月28日確認)
- 定期建物賃貸借の事前説明(第38条第3項)と電磁的方法による提供(第4項「建物の賃借人の承諾を得て」):e-Gov法令検索「借地借家法(平成三年法律第九十号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年9月28日確認)