単身高齢世帯はどこまで増える？データで読む賃貸需要

「高齢者に部屋を貸すのは不安」——そう考える不動産会社は少なくありません。しかし、公的統計が示す人口・世帯の変化を見ると、高齢者向け賃貸の需要は今後さらに拡大していくと考えられます。本記事では、総務省や国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表するデータをもとに、不動産会社が向き合う市場の姿を整理します。

高齢化率は29.3％、過去最高を更新

総務省統計局の人口推計によると、2024年10月1日現在の65歳以上人口は3,625万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は29.3％と過去最高を更新しました^[1]。およそ3人に1人が高齢者という水準です。とくに女性は32.3％と、3人に1人を上回っています。

高齢化は一部の地域だけの話ではありません。都市部でも地方でも、賃貸を扱う不動産会社が高齢の入居希望者と接する機会は、今後ますます増えていくと見込まれます。

65歳以上の単独世帯は2050年に1,083万世帯へ

需要を読むうえで、より重要なのが「世帯」の変化です。社人研の「日本の世帯数の将来推計（全国推計・2024年推計）」では、65歳以上の単独世帯（ひとり暮らし）は、2020年の737.8万世帯から、2050年には1,083.9万世帯へと増加すると見込まれています^[2]。一般世帯に占める割合も、13.2％から20.6％へと上昇します。

単独世帯の増加は、賃貸市場に直結します。ひとり暮らしの高齢者は、持ち家からの住み替えや、家族と離れた住まいの確保など、賃貸住宅を必要とする場面が多いためです。つまり、「借りたい高齢者」は構造的に増え続けるということです。

この推計値の意味を、もう少しかみくだいて考えてみます。2020年から2050年にかけて、65歳以上の単独世帯は約350万世帯増える計算です。これは、30年で年あたり十数万世帯規模の新たな住まいニーズが生まれ続けるということを示しています。しかも社人研の推計では、世帯主が65歳以上の世帯が一般世帯に占める割合も、2020年の35.2％から2050年には45.1％へと上昇すると見込まれています。賃貸を扱ううえで、高齢の世帯を「例外」として扱える時代ではなくなりつつあるのです。

空き家は増える一方、需要とのミスマッチが起きている

一方で、供給側はどうでしょうか。総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月1日現在）によると、空き家数は900万戸を超え、空き家率は13.8％と過去最高になりました。このうち賃貸用の空き家は443.6万戸にのぼります^[3]。

「借りたい高齢者は増えている」のに「貸せる部屋は余っている」。本来であればマッチするはずのこの2つが、うまくつながっていないのが現状です。背景には、オーナー側の不安や、高齢者を受け入れる大家との接点の少なさがあります。

ミスマッチは、対応できる会社の機会になる

需要と供給のミスマッチは、裏を返せば「橋渡しできる会社」にとっての機会です。高齢者を受け入れられる大家を見つけ、入居希望者に届ける仕組みを持てば、空室対策と社会的ニーズへの対応を両立できます。国も、2025年10月施行の改正住宅セーフティネット法などを通じて、この動きを後押ししています。

数字が示すのは、「高齢者向け賃貸は特殊な一部の話ではなく、これからの標準的な市場になる」ということです。早く備えた会社ほど、増える需要を取り込みやすくなります。