単身の入居者が家財を残したまま亡くなり、引き取る人が見つからない——。この問題は民間の賃貸住宅だけでなく、公営住宅でも起きています。そして公営住宅については、国土交通省が平成29年に「相続人がわからなくても、残置物を移動・保管して部屋を次の入居に回せるよう努める」という方向の対応方針を示しています。
では、民間の賃貸住宅でも同じように片付けてよいのでしょうか。答えは「そのままでは同じことはできない」です。理由は、公営住宅と民間賃貸とで、入居者が亡くなったときに住む権利が相続されるかどうかが違うからです。
この記事では、公営住宅の指定管理を受託している管理会社と、公営住宅の扱いと比べて自社の管理物件の備えを考えたい管理会社・オーナーに向けて、①国交省の対応方針の要点 ②公営住宅で使用権が相続されない根拠 ③自治体の対応の実態 ④指定管理者が確認すること ⑤民間賃貸で同じ状態に近づける方法、を一次資料に沿って整理します。個別の案件で残置物の処分に踏み切る段階では、弁護士等の専門家に相談してください。
公営住宅で単身入居者が亡くなると、なぜ残置物が残るのか
身寄りのない単身の入居者が亡くなると、部屋に残った家財を「引き取る人」「処分を決められる人」がいなくなります。相続人がいても、所在がわからない、連絡が付かない、引取りを拒むといった理由で、同じ状態になることがあります。
総務省行政評価局が令和2年3月に公表した調査では、調査に協力した市町村のうち20市町村中17市町村で、公営住宅に引取り手のない遺品が発生していました。発生理由として「遺族等が不明」「遺族等の引取り拒否」などが挙げられています[1]。また、国土交通省の補助事業として実施された調査の報告書は、国交省の平成28年8月の調査で約40%の自治体が、単身入居者の死亡後に引取り手のない遺品が放置された公営住宅を抱えていたと紹介しています[2]。
同じ報告書の自治体アンケート(2023年11〜12月実施・913自治体に依頼し465自治体が回答)では、公営住宅の入居者のうち65歳以上の単身高齢者の入居率が全体で36%、関東・近畿地区では40%とされています[2]。単身高齢の入居者が多い以上、残置物の問題は例外的な出来事ではなく、管理の中で繰り返し起きる業務だと考えたほうが実態に近いといえます。
残置物の問題は、亡くなってから時間がたって見つかるほど大きくなります。単身の入居者の異変に早く気づく手段としては、電力の使用データを使った見守りもあります(あんしん見守りパックの導入案内)。
国交省「公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針(案)」とは
国土交通省は、公営住宅の単身入居者が家財等を残したまま死亡する事案が発生していることから、地方公共団体からの要請を受けて、平成29年1月25日に「公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針(案)」(国住備第105号別添2)を策定しました[1]。
総務省の報告書は、この方針案の中身を次のように要約しています。相続人等が明らかでない場合に、相続財産の管理人(現行民法では「相続財産の清算人」)の選任の前であっても、市町村は、財産権の侵害等に留意しつつ、残置物の移動、分別、保管により、速やかに公営住宅の本来の用途に供することができるよう努める——というものです[1]。
ポイントは、「処分してよい」ではなく「移動・分別・保管」とされている点です。部屋を空けて次の入居者に貸せる状態にすることと、残置物の所有権の行方を決めることは、別の問題として扱われています。なお、方針案の原本(国交省サイトのPDF)は2026年10月1日時点で閲覧できなかったため、本記事では総務省報告書の要約記述に依拠しています。
公営住宅では使用権が相続されない——公営住宅法27条6項と最高裁平成2年判決
公営住宅で上のような方針が取れる背景には、公営住宅の「住む権利」が相続されないという整理があります。
公営住宅法第27条第6項は、入居者が死亡・退去した場合に、そのとき同居していた者が事業主体の承認を受けて引き続き居住できると定めています[3]。承認を受けた同居者だけが住み続けられる、という仕組みです。最高裁判所も平成2年10月18日の判決で、公営住宅の入居者が死亡した場合に、その相続人が公営住宅を使用する権利を当然に承継するものではないと判断しています[4]。
総務省の報告書はこの点を踏まえ、単身入居者が亡くなった後は住宅の使用を承継する者がいないため、故人以外には住宅を占有できず、遺品は誰のものになるにせよ、その住宅内に置かれ続ける根拠を失っていると考えられると整理しています[1]。部屋そのものについては相続人の権利が残らないので、残置物を部屋の外へ移して保管することが正当化しやすい、という構造です。
相続人がわからないとき、公営住宅では残置物をどこまで動かせるのか
ここで注意したいのは、使用権が相続されなくても、残置物そのもの(家財の所有権)は相続の対象だという点です。民法第896条により、相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します[5]。相続人のあることが明らかでない場合は、相続財産は法人となり(第951条)、家庭裁判所が利害関係人等の請求によって相続財産の清算人を選任します(第952条)[5][8]。
そのため、対応方針(案)も「移動・分別・保管」にとどめ、財産権の侵害等に留意しつつという条件を付けています[1]。実際に廃棄まで進めるかどうかは、相続人の判明状況や清算人の選任などの手続きとの関係で別途判断が必要になります。
| 対象 | 扱い |
|---|---|
| 住戸(使用する権利) | 相続人に当然には承継されない。同居者は事業主体の承認で継続居住できる(公営住宅法27条6項) |
| 残置物の移動・分別・保管 | 清算人の選任前でも、財産権の侵害等に留意しつつ行い、速やかに本来の用途に供するよう努める(対応方針(案)) |
| 残置物の所有権 | 相続の対象(民法896条)。相続人不明なら相続財産法人・清算人の手続き(951条・952条) |
自治体は公営住宅の残置物にどう対応しているのか——調査に見る実態
方針が示されていても、現場の運用は自治体によって大きく違います。国交省補助事業の自治体アンケート(令和5年度)では、単身入居者が亡くなって相続人が判明しない場合の残置物処理について、「取扱方法が決まっていない」が43.7%ともっとも多く、次いで「相続人が判明するまで移動していない」37%、「移動している」は3.2%でした。マニュアル・実務書等の作成が「なし」と答えた自治体も74.8%にのぼります[2]。
総務省の報告書にも、運用の差を示す例が載っています。ある自治体では、遺族等の処分依頼書がないものは法的に処分できないとの弁護士の見解を受けて原則そのまま保管しており、平成30年8月末時点で累積76戸(夜逃げ等によるものを含む)が保管状態でした。別の自治体では、遺品整理に約50万円かかるのに、指定管理者との契約の管理料にその費用が含まれておらず、指定管理者の負担が大きくなることが課題とされています[1]。
一方で、発生を防ぐ取組もあります。総務省の報告書では、保証人とは別に緊急連絡先を事前に把握する、連帯保証人を3年ごとに確認する、といった例が紹介されています[1]。国交省補助事業のヒアリングでも、保証人か家賃保証を入居の条件とし、年1回の収入調査と同時に緊急連絡先を確認しているため、死亡時に連絡が取れないケースはほとんどないという自治体の声が報告されています[2]。同アンケートでは、入居時の保証人規定が「あり」の自治体が65.4%、そのうち保証人の免除規定を設けている自治体が61.8%でした[2]。
指定管理者として公営住宅を管理する管理会社が確認すること
公営住宅の管理には、地方自治法第244条の2第3項に基づき、自治体が指定した法人その他の団体に施設の管理を行わせる指定管理者制度が使われることがあります。指定管理者の業務の範囲や管理の基準は条例で定め、指定には議会の議決が必要です[6]。なお、公営住宅法第47条の「管理の特例」(いわゆる管理代行)を担えるのは、地方公共団体と地方住宅供給公社です[3]。民間の管理会社が関わるのは、主に指定管理者として、または業務の委託を受ける立場としてです。
総務省の報告書の例が示すとおり、残置物の片付け費用や保管の負担が、協定や契約で誰のものか決まっていないと、指定管理者側に負担が寄りやすくなります[1]。受託する前、あるいは協定の更新時に、次の点を自治体と確認しておくと実務が止まりにくくなります。
- 残置物の移動・分別・保管を誰の判断で行うか(自治体の決裁が要るのか、指定管理者の判断でよいのか)
- 保管場所と保管期間(自治体の倉庫を使うのか、期間の定めはあるか)
- 片付け・保管にかかる費用の負担(管理料に含まれるのか、別途精算か)
- 相続人調査と清算人の申立てを誰が担うか
- 緊急連絡先・保証人の情報を、いつ・誰が更新するか(収入申告など定期の手続きに合わせられるか)
民間賃貸で公営住宅と同じ対応ができない理由——賃借権は相続される
民間の賃貸住宅では、事情が大きく変わります。賃借人が亡くなっても賃貸借契約は終了せず、賃借権は相続人に承継されます(民法第896条)[5]。総務省の報告書も、民間賃貸住宅の場合は賃貸借契約が相続人に承継されるため、遺品の移動についても相続人の了解を取る手続等が必要になると考えられる、と公営住宅との違いを指摘しています[1]。
つまり民間では、部屋そのものに相続人の権利が残っています。公営住宅の方針にならって、貸主や管理会社が「相続人がわからないから移動・保管しておこう」と部屋を明け渡させることは、そのままでは同じ根拠が立ちません。相続人が見つからない場合や全員が相続放棄した場合に、契約・家賃・残置物がどう扱われるかは、高齢の入居者が亡くなり相続人が全員相続放棄したら——賃貸借契約・家賃・残置物をオーナーはどう扱うかで整理しています。
相続人のあることが明らかでなければ、家庭裁判所に相続財産の清算人の選任を申し立てる方法があります[5][8]。ただし、申立てには費用と時間がかかり、総務省の報告書でも相続財産管理人(当時の名称)の予納金として約20万〜100万円の例がみられたとされています[1]。
民間賃貸で「すぐ次に貸せる状態」に近づける方法——モデル契約条項
民間で公営住宅に近い状態をつくるには、入居の時点で「亡くなった後に契約を終わらせ、残置物を片付ける権限を持つ人」を決めておくことが現実的です。そのために国土交通省と法務省が策定したのが、残置物の処理等に関するモデル契約条項です[7]。
モデル契約条項は、単身の高齢者(60歳以上)に賃貸する場面を想定し、入居者が生前に受任者との間で、死亡後の賃貸借契約の解除と残置物の処理を委任しておく仕組みです。非指定残置物の廃棄等に着手できるのは、委任者の死亡から一定期間(条項では3か月)が経過し、かつ賃貸借契約が終了した後とされ、3か月を下回る期間は避けるべきとされています[7]。誰を受任者にできるか、いつから片付けてよいかの詳細は、残置物はどう片付けるのか——「誰を受任者にできるか」から読む国交省モデル契約条項の実務で解説しています。
公営住宅の自治体が「緊急連絡先の定期確認」や「保証人・家賃保証の組み合わせ」で発生そのものを減らしているのと同じく、民間でも入居時の備えが効きます。身寄りのない入居者の場合は、高齢者の賃貸入居と身元保証会社:連帯保証人との違いと、国のガイドラインで確認する6項目で紹介している身元保証・死後事務の仕組みと組み合わせて検討する方法もあります。2026年6月には社会福祉法等の一部を改正する法律が成立し、頼れる身寄りのない高齢者等への日常生活支援・入院等の手続支援・死後事務支援を行う事業が、新たに「第二種社会福祉事業」として法律に位置付けられました(該当部分の施行は公布後2年以内に政令で定める日)。[9]
入居の時点で確かめておく残置物・保証・家財の項目は、高齢者の賃貸契約:残置物・保証・家財の実務チェックリストにまとめています。
まとめ:公営住宅の残置物の扱いと、民間賃貸との違い
- 公営住宅では使用権が相続されない。承認を受けた同居者以外は住み続けられない(公営住宅法27条6項・最判平成2年10月18日)[3][4]
- 国交省の対応方針(案)(平成29年1月25日)は、相続人が明らかでなくても、清算人の選任前に残置物を移動・分別・保管し、速やかに次の入居に回すよう努めるという内容[1]
- 残置物の所有権は相続の対象。対応方針も「処分」ではなく「移動・分別・保管」にとどめている[1][5]
- 自治体の運用はばらばら。「取扱方法が決まっていない」43.7%、マニュアルなし74.8%(令和5年度アンケート)[2]。指定管理者は費用・保管・判断権限を協定で確認する
- 民間賃貸では賃借権が相続されるため同じ対応はできない。入居時にモデル契約条項で受任者を決めておくことが、公営住宅に近い状態をつくる現実的な方法[5][7]
公営住宅と民間賃貸の違いは、「亡くなった後に誰が決められるか」が制度で決まっているか、契約で決めておくしかないか、の違いだといえます。単身高齢の入居者を受け入れる管理会社にとっては、入居の時点で決めておけることを増やすことが、受け入れの幅を広げる手立てになります。
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- 調査協力市町村20のうち17市町村で公営住宅に引取り手のない遺品が発生(発生理由:遺族等が不明・遺族等の引取り拒否など)、国土交通省「公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針(案)」(平成29年1月25日国住備第105号別添2)の策定経緯と要旨、単身入居者の死亡後は使用を承継する者がいないこと(公営住宅法第27条第6項の解釈)、自治体の事例(処分依頼書がないものは保管・平成30年8月末時点で累積76戸/遺品整理約50万円が指定管理者の管理料に含まれていない)、未然防止の取組例、相続財産管理人の予納金約20万〜100万円の例、民間賃貸住宅では賃貸借契約が相続人に承継されること:総務省行政評価局「地方公共団体における遺品の管理に関する事例等(遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書別冊)」令和2年3月。soumu.go.jp(2026年10月1日確認)
- 国土交通省の平成28年8月の調査で約40%の自治体が引取り手のない遺品が放置された公営住宅を抱えていたこと、自治体アンケート(32都道府県881区市町村の計913自治体に依頼・465自治体回答・2023年11月22日〜12月22日実施)の結果(65歳以上の単身高齢者の入居率 全体36%・関東/近畿40%、相続人不明時の残置物処理「取扱方法が決まっていない」43.7%・「相続人が判明するまで移動していない」37%・「移動している」3.2%、マニュアル・実務書等「なし」74.8%、入居時の保証人規定「あり」65.4%・うち免除規定「あり」61.8%)、自治体ヒアリング:国土交通省 補助事業報告「公営住宅における実態を踏まえた残置物モデル契約条項の活用検証事業」(補助事業者 特定非営利活動法人あんしんネットワーク・令和5年度)。mlit.go.jp(2026年10月1日確認)
- 入居者死亡・退去時の同居者の継続居住には事業主体の承認が要ること(第27条第6項)、管理の特例(第47条・地方公共団体および地方住宅供給公社):e-Gov法令検索「公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月1日確認)
- 公営住宅の入居者が死亡した場合、その相続人は公営住宅を使用する権利を当然に承継するものではないとした判例:最高裁判所第一小法廷平成2年10月18日判決(民集44巻7号1021頁)
- 相続の一般的効力(第896条)、相続財産の保存(第897条の2)、相続財産法人の成立(第951条)、相続財産の清算人の選任(第952条):e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月1日確認)
- 公の施設の指定管理者制度(第244条の2第3項〜第6項:条例による指定、業務の範囲等の条例での規定、指定期間、議会の議決):e-Gov法令検索「地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)」。laws.e-gov.go.jp(2026年10月1日確認)
- 国土交通省及び法務省による残置物の処理等に関するモデル契約条項の策定、関連資料(活用ガイドブック第2版・単身入居者の受入れガイド第5版・Q&A 令和7年10月):国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」。mlit.go.jp(2026年10月1日確認)。単身の高齢者(60歳以上の者)を想定していること、非指定残置物の廃棄等は委任者の死亡から【3か月】経過かつ賃貸借契約終了後とし3か月を下回る期間は避けるべきこと:同「残置物の処理等に関するモデル契約条項」本文。mlit.go.jp(2026年10月1日確認)
- 相続財産清算人の選任の申立て:裁判所「相続財産清算人の選任」。courts.go.jp(2026年10月1日確認)
- 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要」。頼れる身寄りがいない高齢者等への日常生活・入院等の手続・死後事務の支援を第二種社会福祉事業に位置付け。該当部分の施行は公布後2年以内に政令で定める日。mhlw.go.jp(2026年11月12日閲覧)